介護保険、１９９９年１０月から要介護認定が開始されます。

あなたはどうする。認定外になろうとしている人のために、今、なにができるか。

• 要介護認定の審査請求は、６０日以内に各都道府県の介護保険審査会に、

　　 文書は口頭で申請しなければならない。

　　　都道府県庁における介護保険に関する問い合わせ先（平成１１年４月）

介護保険情報リンク

介護保険　要介護認定　一次判定について

厚生省ホームページ　介護保険コーナー　　

社会福祉・医療事業団でのＷＡＭ−ＮＥＴの開設

要介護認定リンク

介護支援ホームページ

インサイド介護保険−要介護認定のエミュレーション

要介護認定判定ソフトのエクセル版

要介護認定　１次判定について

　介護保険の３つのハードル　

　第１のハードル　（のしかかる介護保険料）

Ｑ　保険料はどのように設定され、負担することになりますか？

Ａ　６５歳以上のひと（第１号被保険者）の保険料は、所得に応じて市町村ごとに決まります。

これは所得の少ない人の負担を軽減し、所得の多い人には負担能力に応じた保険料を払っていただくものです。

所得別段階保険料

４０歳から６４歳で医療保険に加入している人（第２号被保険者）の保険料は、

加入されている医療保険の算定方法に基づいて決められ、医療保険料として納めます。

　第２のハードル　（認定されないとサービスを受けられない）

まず１９９９年１０月１日より、まず市町村役所（介護保険担当課）に申請に行きます。

何よりも、まず申請を行うことが大事になってきます。

しかし、この段階で、要介護者と介護者の声がどれだけ生かされるか、わからないのです。

調査員の訪問調査により、８５項目の調査が行われ、コンピューターにかけられます。

この要介護の判定方法に問題があるのです。

この不可解な要介護認定が、どうしてそうなるのか。どこに問題があるのか。どうすれば解決するか。

介護保険ブラックボックスの秘密が隠されているのです。

　第３のハードル　（待ちかまえる利用者負担）

Ｑ　サービスを利用したい場合、自己負担（利用者負担）はどうなりますか？

Ａ　利用者は、サービス費用を利用時に負担します。介護保険施設に入所の場合は、

費用の１割と食事代の一部を負担します。医療保険の高額療養費のように、

一定額を超える高額の１割負担を支払った場合、申請すると、その越えた額を介護保険から支給します。