・国、都道府県等は、財政面及び事務面から市町村を支援します。

制度のはじまりは、平成１２年４月からです。

・要介護認定の申請の受付は、平成１１年１０月頃からはじまります。

介護保険に加入するのは、４０歳以上の人です。

・６５歳以上の人（第１号被保険者）と４０歳以上６５歳末満の医療保険に加入している人（第２号被保険者）が介護保険に加入します。

寝たきりや痴呆になったらサ−ビスが受けられます。

・寝たきり、痴呆などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）になったり、常時の介護までは必要ないが、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になったとき、介護保険からサービスを受けることができます。

保険料は所得に応じて決まります。
高齢者の保険料は、原則として老齢年金から天引きします。

６５歳以上の人（第１号被保険者）

・第１号被保険者の保険料は所得に応じた額になります。
その額は市町村の介護サービスの水準に応じて高くなったり、低くなったりします。

・第１号被保険者で年金額が一定額以上の人は年金から天引きされます。
それ以外の第１号被保険者は個別に市町村に支払います。

４０歳以上６５歳未満の人（第２号被保険者）

・第２号被保険者の保険料は加入している医療保険によって異なります。
その額はそれぞれ加入している医療保険の算定方法により決まります。

・第２号被保険者は現在、支払っている医療保険料と一括して支払います。

健康保険では

・保険料は給料に応じて、高くなったり低くなったりします。

・保険料は、事業主と折半になります。

・健康保険の被扶養者は、加入している医療保険の被保険者が皆で保険料を負担することになりますので、直接の保険料の負担はありません。

国民健康保険では

・保険料は所得、資産等に応じて、高くなったり低くなったりします。

・保険料と同額の国庫負担があります。

	第１号被保険者	第２号被保険者
対象者	６５歳以上の人	４０歳以上６５歳未満の医療保険に加入している人
給付の対象者	・寝たきり・痴呆などで入浴、排せつ、食事などの日常の生活動作について常に介護が必要な人 ・家事や身じたく等の日常生活に支援が必要な人	初老期痴呆、脳血管障害など、老化にともなう病気によって介護等が必要となった人
保険料	・所得段階に応じて市町村ごとに設定 （平成１２年度全国平均１人当たり月額２５００円程度＜平成７年度価格＞）	加入している医療保険の算定方法に基づいて設定
保険料の 支払方法	・年金額が一定額以上の人は、年金から天引き ・それ以外の人は市町村に個別に支払い	医療保険料と一括して支払い

サービスを利用するときは、市町村に要介護認定を申請します。

・寝たきりや痴呆などの要介護状態、または、要支援状態にあるか否か、及び介護の必要度（要介護度）を判定してもらうため、市町村に要介護認定の申請を行う必要があります。

・認定されると、申請日以降に利用したサービスについて給付が受けられます。

・要介護認定は一定期間ごとに見直しがあります。また重度になったときは、期間の途中でも要介護度を変更してもらえます。

・申請を行うと、市町村の職員、または市町村の委託を受けた施設や事業者の職員（介護支援専門員）が家庭にうかがい、心身の状況などの調査をします。その調査結果とかかりつけ医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家からなる審査会で判定し、その結果に基づいて通知がきます。

介護保険では在宅サービスと施設サ−ビスが受けられます。

・介護を必要とする場合には、保健・医療・福祉サービスが総合的に受けられます。

・在宅サービスは、介護の必要度（要介護度）に応じて給付額に限度があります。その費用は６万円程度から２９万円程度（平成７年度価格）と見込まれています。

	在宅サービス	施設サービス
要介護者	・訪問介護（ホームヘルプ） ・訪問入浴 ・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・日帰りリハビリテーション（デイケア） ・居宅療養管理指導 　（医師・歯科医師による訪問診療など） ・日帰り介護（デイサービス） ・短期入所生活介護（ショートステイ） ・短期入所療養介護（ショートステイ） ・痴呆対応型共同生活介護 （痴呆性老人のグループホーム） ・有料老人ホーム等における介護 ・福祉用具の貸与・購入費の支給 ・住宅改修費の支給 （手すり、段差の解消など）	・介護老人福祉施設 　（特別養護老人ホーム） ・介護老人保健施設 　（老人保健施設） ・介護療養型医療施設 　・療養型病床群 　・老人性痴呆疾患療養病棟 　・介護力強化病院 　（施行後３年間）
要支援者	・同上 （痴呆性老人のグループホームを除く）	・要支援者は施設入所はできません

自己負担（利用者負担）は１割です。

・介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の１割を負担します。

また、施設入所の場合、食費は医療保険と同様の利用者負担があります。

なお、１割負担が高額になる場合、自己負担の上限を設定します（高額介護サービス費）。

低所得者には高額介護サ−ビス費や食費負担について、低い額を設定することにしています。

お問い合わせは、市町村・特別区へ。