介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第四項及び第五十三条第二項の規定に基づき、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準を次のように定め、平成十二年四月一日から適用する。
平成十二年二月十日
厚生大臣 丹羽 雄哉
一 指定居宅サービスに要する費用の額は、別表指定居宅サービス介護給付費単位数表により算定するものとする。
二
指定居宅サービスに要する費用(別表中短期入所療養介護に係る緊急時施設療養費(特定治療に係るものに限る。)及び特定診療費として算定される費用を除く。)の額は、別に厚生大臣が定める一単位の単価に別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。
三
前二号の規定により指定居宅サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
別表
7 通所リハビリテーション費
イ 通所リハビリテーション費(I)
| (一) 要支援 | 331単位 |
| (二) 要介護1又は要介護2 | 387単位 |
| (三) 要介護3、要介護4又は要介護5 | 532単位 |
| (一) 要支援 | 490単位 |
| (二) 要介護1又は要介護2 | 575単位 |
| (三) 要介護3、要介護4又は要介護5 | 789単位 |
| (一) 要支援 | 661単位 |
| (二) 要介護1又は要介護2 | 774単位 |
| (三) 要介護3、要介護4又は要介護5 | 1,063単位 |
ロ 通所リハビリテーション費(II)
| (一) 要支援 | 333単位 |
| (二) 要介護1又は要介護2 | 390単位 |
| (三) 要介護3、要介護4又は要介護5 | 535単位 |
| (一) 要支援 | 480単位 |
| (二) 要介護1又は要介護2 | 562単位 |
| (三) 要介護3、要介護4又は要介護5 | 772単位 |
| (一) 要支援 | 665単位 |
| (二) 要介護1又は要介護2 | 779単位 |
| (三) 要介護3、要介護4又は要介護5 | 1,070単位 |
| (一) 要支援 | 324単位 |
| (二) 要介護1又は要介護2 | 379単位 |
| (三) 要介護3、要介護4又は要介護5 | 521単位 |
| (一) 要支援 | 463単位 |
| (二) 要介護1又は要介護2 | 542単位 |
| (三) 要介護3、要介護4又は要介護5 | 744単位 |
| (一) 要支援 | 648単位 |
| (二) 要介護1又は要介護2 | 758単位 |
| (三) 要介護3、要介護4又は要介護5 | 1,041単位 |
注1
別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所(指定居宅サービス基準第111条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)において、指定通所リハビリテーション(指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画に位置付けられた内容の指定通所リハビリテーションを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。
2
別に厚生大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間未満の指定通所リハビリテーションを行う場合は、注1の施設基準に掲げる区分に従い、イ(1)、ロ(1)又はハ(1)の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
3
利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定通所リハビリテーション事業所において通所リハビリテーション計画上食事の提供を行うこととなっている利用者については、1日につき39単位を所定単位数に加算する。
4 利用者に対して、その居宅と指定通所リハビリテーション事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき44単位を所定単位数に加算する。
5
別に厚生大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
| イ 通所リハビリテーション入浴介助加算 | 39単位 |
| ロ 通所リハビリテーション特別入浴介助加算 | 60単位 |
6
指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設である場合であって、医師又は医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士が、利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合は、1月に1回を限度として550単位を所定単位数に加算する。
7
利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間は、通所リハビリテーション費は、算定しない。