日本ケアワーク研究会
○厚生省告示第十九号

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第四項及び第五十三条第二項の規定に基づき、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準を次のように定め、平成十二年四月一日から適用する。

平成十二年二月十日

厚生大臣 丹羽 雄哉

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準

一 指定居宅サービスに要する費用の額は、別表指定居宅サービス介護給付費単位数表により算定するものとする。

二 指定居宅サービスに要する費用(別表中短期入所療養介護に係る緊急時施設療養費(特定治療に係るものに限る。)及び特定診療費として算定される費用を除く。)の額は、別に厚生大臣が定める一単位の単価に別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。

三 前二号の規定により指定居宅サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。


別表

指定居宅サービス介護給付費単位数表

6 通所介護費

単独型通所介護費

(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合

(一) 要支援 332単位
(二) 要介護1又は要介護2 383単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 514単位

(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合

(一) 要支援 474単位
(二) 要介護1又は要介護2 547単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 734単位

(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合

(一) 要支援 664単位
(二) 要介護1又は要介護2 766単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 1,028単位

併設型通所介護費

(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合

(一) 要支援 280単位
(二) 要介護1又は要介護2 331単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 462単位

(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合

(一) 要支援 400単位
(二) 要介護1又は要介護2 473単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 660単位

(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合

(一) 要支援 560単位
(二) 要介護1又は要介護2 662単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 924単位

痴呆専用単独型通所介護費

(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合

(一) 要支援 443単位
(二) 要介護1又は要介護2 511単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 687単位

(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合

(一) 要支援 633単位
(二) 要介護1又は要介護2 730単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 981単位

(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合

(一) 要支援 886単位
(二) 要介護1又は要介護2 1,022単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 1,373単位

痴呆専用併設型通所介護費
(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合

(一) 要支援 373単位
(二) 要介護1又は要介護2 441単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 616単位

(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合

(一) 要支援 533単位
(二) 要介護1又は要介護2 630単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 880単位

(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合

(一) 要支援 746単位
(二) 要介護1又は要介護2 882単位
(三) 要介護3、要介護4又は要介護5 1,232単位

注1 別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所(指定居宅サービス基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定通所介護(指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

2 別に厚生大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間未満の指定通所介護を行う場合は、注1の施設基準に掲げる区分に従い、イ(1)、ロ(1)、ハ(1)又はニ(1)の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

3 指定通所介護を行う時間帯に1日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を1名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の単位(指定居宅サービス基準第93条第3項に規定する指定通所介護の単位をいう。)の利用者については、1日につき27単位を所定単位数に加算する。

4 利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定通所介護事業所において通所介護計画上食事の提供を行うこととなっている利用者については、1日につき39単位を所定単位数に加算する。

5 利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき44単位を所定単位数に加算する。

6 別に厚生大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

通所介護入浴介助加算 39単位
通所介護特別入浴介助加算 60単位

7 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間は、通所介護費は、算定しない。