What is Kaigo? Japan's Long-Term Care Insurance (in English)								介護のインターネットによる 日本のネットワークです。

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２０００年６月　　top　▲　　▼　bottom
６月３０日	（IT戦略）経済審議会　３年間の最重要政策としてＩＴ革命推進とする。さらに年金・医療・介護を総合的に検討する。
６月３０日	失業率　総務庁は５月の失業率は４.６％と、０.２％低下し２月連続低下する。医療福祉は前年同月より新規４７.３％増加する。
６月３０日	１１.７％請求ミス　福岡県国保連は、資金繰りに困る１２０業者に２億４４００万円を無利子で緊急融資する。
６月３０日	（撤退）介護事業　介護保険がスタートして３ケ月で、廃止が３７９件、休止が１５７件に登り、約５万５０００件の約１％が消滅する（日経）。
６月３０日	（ＮＰＯ医療）ＮＰＯ　エイチ・エイチ・シーホームヘルプクラブ（浦和市）は訪問看護、診療所開設、医療サービスに進出する。
６月３０日	ＮＰＯ融資　金沢信用金庫は、ＮＰＯ法人に低金利ローンで支援融資する。
６月３０日	ホーチキ　ＩＴ情報を利用した介護世帯向け防災福祉システムに参入する。
６月２９日	介護保険ソフト　オーテックスは、診療所専用の介護保険用のレセプト作成ソフト「介護レセプト」(28000〜53000円)を発売する。
６月２９日	広域化　全国介護保険広域化推進会議が、５９団体（４４１市町村）が、北海道奈井町で設立する。
６月２９日	（高齢者医療１０兆超）国民医療費　１９９８年度は２.６％増の２９兆８２５１億円で、７０歳以上では５.１％増の１０兆１７３１億円となる。
６月２９日	（超少子化）人口動態　１９９９年は合計特殊出生率は１.３４となり最低となる。出生数は２.１％２万５０００人減少する。
６月２９日	要介護認定　静岡県清水市の要介護認定で、要介護４が２０.９％で最も多く、７５.７％が二次判定の変更で重度化される。
６月２９日	窓口一本化　岡山県久世町では、介護保険の窓口を一本化のための組織改変する。
６月２９日	在宅サービス　神戸市では中高所得者の利用増で訪問介護や通所サービスが増え、訪問看護は減少する。
６月２９日	住宅改修　三井ホームは三井生命と連携し、住宅改修の優遇サービスを始める。
６月２９日	ＮＴＴ東日本　高齢者の通報装置で指定の連絡先へ通報通話できる「SL-7号」「小電力ワイヤレスリモートスイッチ」を販売する。
６月２９日	共成レンテム　建設機械レンタル事業のネットワークを活かし、介護用品レンタル・販売への進出する。
６月２８日	厚生大臣人事　第二次森内閣は公明党の坂口力の厚生大臣への入閣が固まる。
６月２８日	（１１年ぶり黒字）年金福祉事業団　９９年度は株式好転により、９８年３９４９億の赤字から、１兆７７１７億の黒字へ転換する。
６月２８日	（介護オンブズマン）厚生省　介護相談員派遣事業を２０００年度１５４市区町村約８３０人で実施する。
６月２８日	（家事援助事例集）厚生省　「家事援助」などの不適切なサービス提供の事例集を作成することを決める。
６月２８日	介護ネットワーク　住友生命と松下電工は、介護サービス分野で連携して進出する。
６月２８日	（あやグループ再現）補助金　京田辺市の特養老人ホーム「九十九園」は、国と京都府から４億３８００万円、市が１億５０００万の補助金を浴室をふとん置き場に転用している。
６月２８日	携帯末端　特養を運営する社会福祉法人「ひまわり」は、ヘルパーに携帯末端をもたし、事務処理を向上した。
６月２８日	介護報酬４月　岡山県国保連は、介護サービス事業者へ見込みの７５％で５３億４８５０万円支払う。
６月２８日	自賠責　自賠責審議会が金融監督庁に答申する。運輸省が管轄していた保険料の６割が民間へ移管される。介護費用を新たに新設する。
６月２８日	日立製作所　意思伝達装置「伝の心」に電子メールとホームページ閲覧を追加する。
６月２８日	（お金もち）収入　中央社会保険医療協議会は医療経済実態調査にて、開業医の平均２２１万７０００円で１９９７年より１５．９％増える。
６月２７日	積水化学工業　生活支援の設計に３次元人間動作シュミレータ「Jack｣を活用する。
６月２７日	位置探索　ＪＧテレネット、沖電気、エフジェネックスは連携して、位置情報ソフトを共同開発する。
６月２７日	介護技術　近江八幡市は「これは役に立つ介護便利帳」（５２ページ、２５０００部／４００万円）を発行する。
６月２７日	（介護労使交渉）公正取引委員会　独占禁止法に関する介護サービスに関する相談がしだいに増える。
６月２７日	積水化学工業　生活支援の設計に３次元人間動作シュミレータ「Jack｣を活用する。
６月２７日	ＮＰＯサポートローン　東京労働金庫は、無担保で５００万円を融資する。
６月２７日	（せっかん死）保育死　神奈川県大和市の無認可保育所｢スマイル大和ルーム」で、園長の出雲順子が逮捕される。
６月２７日	検討会議　国立病院のカルテ開示（本人と遺族にも）をもとめる。＜/FONT>
６月２７日	（スポーツノーマライゼーション）障害者スポーツ協会　シドニー・パラリンピック前に、文部省の承諾もうけ日本体育協会へ正式に加入する。
６月２６日	介護福祉士会　全国組織として任意団体として「日本の介護福祉士会」として認可される。
６月２６日	介護報酬　市場調査会社「マイボイス」の調査から、もっとも重視するのはヘルパーの経験、料金が安い。
６月２６日	（ネット政府）http://www.firstgov.gov/　米国政府情報の新しい巨大サイトを開設する。
６月２６日	ガイドヘルパー　函館市は、知的障害者のガイドヘルパーの登録を募集する（7/11までTEL 0138-21-3263)。
６月２６日	経営指導　東京都は全国初の特別養護老人ホームを対象した経営研修をする。
６月２６日	総選挙で与党は、絶対安定多数を確保する。与党２７１名、野党他２０９人である。
６月２５日	長野県　県の宅老所・グループホーム連絡会を発足させる。
６月２４日	事業者アンケート　岡山市では、訪問サービス事業者の約６０％がサービス提供に「余裕があり」、供給が需要を上回る。
６月２５日	衆議院総選挙の投票日。
６月２３日	日本ユニシス　介護保険に対応する健康保険組合向けに「KenoWave21｣（１７万／月、TEL03-5546-4626)を発売する。
６月２３日	新人キャリア　新人官僚が、徳島県貞光町で介護研修をうける。金融監督庁職員「地方は高齢者福祉が充実していると感じた」と誤認する。
６月２２日	（大転換）住宅供給　地方住宅公社は、分譲住宅事業から撤退し、介護付き賃貸住宅の供給に方向転換する。建設省は地方住宅供給公社法を改正し、２０１０年までに１０万戸を建設する。
６月２２日	ユニチャーム　排泄ケア研究会を創り、研究、普及啓発、情報発信の活動を始める。
６月２２日	介護報酬　保団連は、厚生省と国民健康保険中央会に、介護報酬請求に不備があるも概算払いで早急支払いを要望する。
６月２２日	（介護労使交渉）コムスン　埼玉県内の従業員３０人が「全国一般埼京ユニオン・コムスン分会」を結成し、団体交渉する。
６月２２日	世界保健機構　世界１９１国のうち、保健システムは第１位シンガポール、第１０位日本で、健康システムで日本１位である。
６月２２日	トヨタ　介護用の福祉車両の開発を強化する。１９９９年は、前年３６％増、シェアは５割に達する。
６月２１日	自賠責　自賠責保険審議会は、交通被害者の要望により、重度障害者への介護料の上乗せ支給と、療護センターでショートステイなど在宅支援を明記して答申する。
６月２１日	（老後借家）生涯借家権　建設省は、高齢者が死ぬまで借家に住み続けられる「生涯借家権」の特例を設けることを検討する。
６月２１日	老後の備え　大手４社の損害保険会社のアンケートで、お金の蓄えが４０代が９３％と前年より１２％も増大する。
６月２１日	介護報酬　長野県の介護報酬請求の記載ミスは約７％、給付管理票は約２％である。ミスは、認定有効期間、提供年月日、保険者番号、受給者番号の不備。
６月２１日	個人タクシー　熊本市にヘルパー２級の介護支援の個人タクシーが始まる。
６月２１日	介護保険利用状況　鹿児島県では、同じ５４％、減る１４％、増加３２％となる。減る理由は、自己負担５６％、過剰１１％、ほとんど低所得者の特別対策を知らない。
６月２１日	（赤字６倍）中小企業　総合健保組合は、１９９９年度決算で前年度の６倍の９７６億の赤字となり、値上げや解散が増える見込みとなる。
６月２１日	（ITネットワーク）３０年後　ベネッセの高校生アンケートで、３０年後の予想で、地域よりインターネットによる人間関係が進む（７２％）。
６月２１日	（統合スタート）年金一元化　政府は「公的年金制度の一元化に関する懇談会」で５つの公的年金の統合に向けた議論をスタートする。厚生年金と農林年金が第１ハードルとなる。
６月２１日	ＮＰＯ法　国民生活審議会は、税制面で優遇し、貢献度や公益性を審査することを中間報告する。
６月２１日	利用料　中国地方では利用月額は、一人あたり２３万円になる。要介護２と３の中間レベルとなる。
６月２１日	（世界一）保健　世界保健機構は、世界保健報告にて健康システムの評価では、１位日本、２位スイスである。
６月２１日	てごころ　厚生省の医道審議会が１９８５〜９９で、医業停止の医師３６人のうち２１人を未処分とする。
６月２１日	児童虐待　全国児童養護施設協議会は、権利擁護委員会の設置と、苦情解決委員会を設けることを提唱する。
６月２１日	（イメージ）ホームヘルパー　最もヘルパーに近い有名人は第１位は女優市原悦子、２位泉ピン子、３位は中村玉緒となる。
６月２１日	車改造　トヨタカローラ愛媛は、「ハートフル・カスタマイズ」にて高齢・障害者に乗りやすく、車を改造する。
６月２１日	視覚障害者　ニッキトライシステムは、視覚障害者向けの紙幣読みとり装置を開発する。
６月２１日	Ｏ１５７　神奈川県藤野町の介護老人保健施設「なごみの里」と医療法人「ふじの温泉病院」にて、計２３人が集団感染する。
６月２１日	住宅改修　三井ホームと三井デザインテックは共同で、介護用の住宅改修を商品化する。
６月２０日	韓国医療　７月からの医薬分業に韓国医師会が反発し、集団休診し混乱する。
６月２０日	第１号保険料　全国市長会の調査により、都市の第１号保険料の平均額は２８６６円となる。
６月２０日	（介護リストラ）コムスン　１６００人の退職募集に対し、約３割の１４００人が希望退職に応募する。
６月２０日	介護用品　トヨタ系のマルヤス工業は、無線式マットスイッチの開発で、感知や防犯などの安全装置を売り出す。
６月２０日	（一本化）介護詐欺　無職６９歳と５２歳女性を逮捕する。介護ボランティアを名乗り、老人ホームに出入りし、数億円をだまし取る。
６月２０日	コムスン　過疎地を中心に東北だけでも８６事業所を閉鎖する。平成１０年度には宮城県からモデル指定を受けていた。
６月２０日	しろうと宅老所　福岡県宮田町に介護経験の乏しい主婦たちが、グループホーム「わの家」を開設する。
６月２０日	パソコン盗難　京都府山城町で、役場からパソコンが盗まれ、介護保険の個人データ１８３６も持ち去る。
６月２０日	（資金繰り）自賠責　新たな介護保険金による介護費用の支給制度の創設を、自賠責審議会は先送りする。
６月２０日	阪急バス　「阪急ケアサービス」でバスやタクシーを利用して、訪問介護事業に参入する。
６月２０日	超高齢化　高齢化４０％の山口県大島町で、利用者負担を１０％から３％に軽減する「町高齢者在宅生活支援給付金制度」を始める。
６月２０日	（重労安価）かけもち　ホームヘルパーが、複数の事業者を掛け持ちする。パートヘルパーと訪問入浴の掛け持ちで月給がやっと１０万となる。
６月１９日	ストップ安　コムスン・ニチイ学館・ベネッセに介護の収益性の低さにより大量株売りとなる。
６月１９日	（家事代行）ヘルパー　厚生省は、介護保険でヘルパーが利用者だけでなく家族の分までの家事援助に適正な実施を指導する。
６月１９日	（投票弱者）不在者投票　政令指定都市は、郵便による不在者投票の要介護者や障害者に対する適応の拡大を国に要望する。自治省選挙課「要介護度を判断基準にするのは困難」と新たな基準を検討する。
６月１９日	竹下登元首相　北里研究所病院で、１９９９年４月５日変形性脊椎症で入院リハビリ後に、呼吸不全のため７６歳で死去する。
６月１９日	（共同保険開発）資本参加　日動火災海上保険は、関東医学研究所に４億円出資し、約１３％の主要株主になる。２００１年度からの医療疾病などの「第三分野」の規制緩和をねらう。
６月１９日	機器基準　郵政省・業者・障害者らの「電気通信アクセス協議会(1998)」が、高齢者・障害者に使いやすい情報通信機器の仕様基準をつくる。
６月１９日	（一本化）厚生省　２００１年度から短期入所の利用制限枠と、訪問介護など他の在宅サービスの利用枠を一本化する。
６月１８日	（全国民）公明党　神崎武法は介護保険制度について、全国民を受給対象とし、障害者も介護保険も適応する。被保険者の年齢も２０歳以上とする。
６月１８日	（全国民）公明党　神崎武法は介護保険制度について、全国民を受給対象とし、障害者も介護保険も適応する。被保険者の年齢も２０歳以上とする。
６月１７日	コムスン　過疎地を中心に東北だけでも８６事業所を閉鎖する。平成１０年度には宮城県からモデル指定を受けていた。
６月１７日	声かけ配達　長野県下山郵便局は、高齢者の在宅支援「ひまわりサービス」を障害者にも拡大する。島根県佐田郵便局につぎ２番目。
６月１７日	低所得者　長野市は、老齢福祉年金受給者など低所得者対象の利用料の負担軽減策を導入する。県内では２９市町村が軽減策を独自に導入する。
６月１６日	（撤退）介護撤退　青森県では５月分の請求する介護サービスの事業所の総数が、６０６件から５９８件と８件減少し、介護事業の縮小と撤退の兆候となる。
６月１６日	（資金繰り）請求返戻　沖縄県長寿社会対策室と国保連は、総額５億の差し戻しに対して、金融機関へ短期融資の要請をする。
６月１６日	介護割引　日本エアシステムの介護認定を受けた親族の帰省３７％割引運賃により、予想以上の予約される。認定証と戸籍抄本で介護帰省パスがもらえる。
６月１６日	（３年間放置）要介護認定　７月に要介護認定を見直す専門家の検討会を新設する。３年後をめどに見直しを実施に移す方針である。
６月１６日	（年金改正）厚相　国民年金は、年収４４０万円以下の夫婦子ども２人の標準世帯では、保険料が半額免除され、年金給付を３分の２にする。年収２５０万以下は全額免除で３分の１を受給する。
６月１６日	（主婦年金）専業主婦　年金保険料の負担の導入に向け、女性の年金問題を話し合う有識者検討会が７月より発足する。
６月１６日	（金不足）退職金・年金　主要企業２５０社で、支払い準備積み立て金が、約１０兆円不足する。退職給付会計の導入で不足の処理のため企業を圧迫する。
６月１６日	（在宅誤算）コムスン　６月の連結査収損益が、１００億円の赤字を公表する。グッドウィルグループでは８８億の赤字になる。
６月１６日	皇太后（ながこ）さま最長寿の９７歳でご逝去　敗戦で生まれ変わった皇室での「嫁との確執」、そして晩年の「老老介護」。
６月１６日	（無周知）介護保険　シーティーアイ（中部電力）の高齢者介護アンケートで、介護保険をあまり知らない（５７.９％）、まったく知らない（７.５％）で、３分の２は理解不十分である。
６月１６日	独居支援　テクノグループジャパン(089-960-1276)は、渡辺システム研究所(086-281-9775)と共同で、独居老人の異常を感知通報する「独居老人支援システム(２００万)」を開発する。
６月１６日	無料サービス　大同生命(0120-269480)と太陽生命保険(0120-811010)は、無料の介護情報サービスを開始する。
６月１６日	広告　明広テレワークとアイベスクは、「私のお医者さん」で医療機関の情報発信を請け負う（作成 ５万円、掲載９０００円／月）。
６月１６日	百貨店参入　井筒屋と鶴屋百貨店は指定事業者になり、福祉用具レンタルを開始する。
６月１５日	（主婦年金）不服申請　高知県介護保険審査会は始めて不服申し立てを受理する。７０歳代の痴呆の女性、更新の判定に不満を持ち、不服申し立てする。
６月１５日	（連続安）コムスン　全国１２０８ヶ所のうち４７７事業所を統廃合し、約４０００人の希望退職と約１０００人解雇する。
６月１５日	ニチイ学館　５月のサービス利用額は２.５％増の４４６００円／人で２８％を予想下回り、利用者数は１６６１４人で１２％増加する。
６月１５日	報酬ミス　静岡県では約６０億円のうち１３％の８億に記入ミスがあるも、一定割合は前払い予定。
６月１５日	医療産業　神戸市の医療産業都市構想で、年間１６００億円、６７０００人雇用の経済効果を試算する。
６月１５日	光ファイバー　北海道旭川市は、市立旭川病院と重度心身障害者施設「北海道療育園」を光ファイバーで結び医療福祉画像音声ネットワーク化（３億３千万／１６km）する。
６月１５日	厚生省保険局調査課　平成１１年度までの「医療機関別医療費の最近の動向」を公表する。
６月１４日	（融通無）福祉用具貸与　厚生省が附属品が本体とセットでしか貸し出しを認めず、車いすと姿勢保持クッション、ベットと手すりなど付属品が借りれない。
６月１４日	全国介護政治連盟　総選挙で全国約１１０人の候補者を一次推薦する。母体は、全国老人福祉施設協議会と全国デイサービス協議会から約１３０００の施設で、介護保険制度の危機感に行動をおこす。
６月１４日	在宅仕事　労働省は、在宅ワークの契約の最低限のルール指針をまとめる。支払い３０日以内、納期も１日８時間を目安の上限とする。
６月１４日	仮払い　北海道は、４月分報酬は不備あるも、９割の仮払いを決定する。
６月１４日	鍼灸マッサージ師会　福井県でははり・きゅうなどの東洋医学サービスを取り入れた「福祉ケアプランセンター」を設立する。
６月１３日	（共同独占）共通ケアプラン採用　長崎県工業技術センター、公的介護保険事業支援システム開発共同組合、富士ソフトＡＢＣの開発した「公的介護保険事業支援システム」が、長崎県内５８社協と１８の特養で採用される。
６月１３日	女性候補　第４２回総選挙では、候補１４０４人のうち女性候補者は２０２人で、戦後最高である。
６月１３日	介護報酬　岡山県国保連では、１１％にエラーとなり、支払いが保留となる。２７日に仮払額で支払う。
６月１３日	公立売却　徳島県小松市は公的養護老人ホーム「松寿園」 を民間移管に、４団体が申し込む。
６月１２日	（二重取り）有料老人ホーム　入所時の介護費用と介護保険からの介護給付金の二重取りの実態調査をする。
６月１２日	電話注文　北海道標茶町と北広島市の商工会は、電話一本で高齢者の自宅に当番制で配達する暮らし支援サービスをする。
６月１１日	（見直し検討会）要介護認定　厚相は、７月にも厚生省内に「要介護認定調査検討会」を設置し、２００１年よりモデル事業することを表明する。二次判定事例集を８月にも配布する。
６月１１日	（不正報酬）法人理事長自殺　医療法人老母家会の勝山病院の理事長（５４歳）が、病院併設の介護老人保健施設から総額１９億円を不正受給により自宅で首吊り自殺する。
６月１１日	厚生年金　与党３党は本年度末での１７７兆円の厚生年金の積み立て金は過剰であり、取り崩しを容認する。
６月１０日	夕食宅配　新潟市社会福祉協議会は、弁当製造業「ケータリングフード」「グリーンフード」に委託し夕食の弁当（７２０円）の宅配をする。
６月１０日	（ヘルパーリストラ）ヘルパー解雇　認定漏えいの愛媛県内子町では、県労働委員会のあっせんで、社協ヘルパーは３月末で依頼退職となる。
６月１０日	バス民間委託　岩手県金ケ崎町では直営の健康福祉バスを、無償譲渡と８５０万補助で民間に委託する。
６月１０日	女子刑務所　全国４ヶ所の女子受刑者に、ホームヘルパー養成研修を始める。資格収得の在宅実習の確保が困難。
６月１０日	課税最低限　自民党は民主党の課税最低限引き下げに対しては「弱い者いじめ」と攻守逆転現象となる。
６月１０日	無人駅　和歌山県大地駅に、社会福祉法人高瀬会は、無人駅を改築し訪問看護ステーション「高齢者居宅介護支援センター」を開所する。
６月１０日	医療福祉技術　日大工学部（福島県郡山市）は、ハイテクリサーチセンターを設置し、文部省へ整備事業の補助金を申請する。
６月１０日	(介護の掲示版）介護報酬請求　インターネットで割安に介護報酬請求や給付金管理サービスが相次ぎ登場する。
６月１０日	（無料貸し出し）徘徊老人　群馬県赤城村では、携帯電話と全地球測位システム（GPS)の徘徊探索の末端を無料貸し出しする。
６月１０日	医療ミス全国調査　厚生省は、全国２８００病院対象に初の全国規模の調査を予定する。
６月１０日	視覚障害者向け　アメディアは、視覚障害者向けの読み上げの電子メールソフト「ユニメール」を開発する。
６月９日	(介護の掲示版）介護支援専門員　平成１２年度実務研修受講試験は平成１１年１１月１２日の午前１０時に開始する。
６月９日	視覚障害者　熊本市介護保険課(TEL096-328-2347)は介護保険の紹介テープ「声の介護保険パンフレット」を作成配布する。
６月９日	福祉公用車　中国山地県境市町村連絡会議（県境サミット）は福祉公用車の導入を決め、１５０万融資する。
６月９日	（全対象）介護サービス条例　長野県長門町では介護サービスが必要なら、自立から全体対象に広げる条例改正する。
６月９日	報酬請求ミス　東京都では、３割以上の９万件に書類不備あるも、請求の９割を前払いとする。
６月９日	身体拘束　厚生省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」が発足し、「身体拘束ゼロマニュアル分科会」を設置する。調査にて病院６０.９％、家族６３．６％身体拘束を容認する。
６月９日	書類不備実習　ニチイ学館は、施設の実習受け入れ承諾書を厚生省等へ未提出のまま、ホームヘルパー養成講座をする。（２０００年４月から厚生省から各都道府県へ監督は移管、厚生省では老人保健福祉局計画課から振興課人材研修係に担当変更。）
６月９日	（薬局参入）グループホーム　北海道十勝のしらかば薬局は、グループホーム「しらかば」を開設する。
６月９日	扶養控除見直し　民主党鳩山由紀夫は、配偶者控除を見直し、個別の課税を提唱する。
６月９日	要介護認定返上　北海道では１５０人が、介護保険をあきらめ要介護認定を返上し費用負担の少ない訪問看護を受ける。
６月９日	日立製作所　家電販売網を活用し、介護機器販売レンタルに参入する。
６月８日	支援金　長野県高森町では、「安心介護支援金」を慰労金として、要介護度に応じた負担金の半額を毎月支給する。
６月８日	（介護クーポン券）介護支援　岩手県宮古市では、介護用品引き替えクーポン券にて要介護４・５は９６０００円、要介護３は６００００円まで支給する。
６月８日	電子記録　富士通は、診療所向けの電子カルテシステム「HOPE/Dr' note」を発売する。
６月８日	（介護福祉金条例）条例　長野県中村村は、保険料の半額を介護福祉金を４月にさかのぼり支給する。
６月８日	アンケート　神戸市は在宅の介護保険の苦情の説明は３７％だけが受ける。
６月８日	（介護過誤）転落死　全盲女性が東京都世田谷区の老人保健施設で３階より落下し死亡に対して、当直の介護福祉士の義務をおこたる医療法人に６００万円の支払いを命じる。
６月８日	（守秘義務）漏洩　愛媛県内子町の町民福祉課長が、要介護者の２７０名の個人情報を、民間介護支援事業者に漏らしていた。
６月８日	資産着服　大阪府羽曳野市の豊川病院の職員が、身よりない高齢女性と寝たきり男性から、平成７年より３年間で１６００万円着服する。
６月８日	（政治原理）介護選挙　共産健和会と非共産福寿会の医療法人競合、連合ヘルパー労組「日本介護クラフトユニオン」、「全国介護政治連盟」（全国老人福祉施設協議会）と医師会との台頭、ＮＰＯサポートセンターの政治接近など、介護投票をねらう。
６月８日	（自治体基準）要介護認定　ばらつきの補正のために、自治体が独自方式を設定し始める。鹿児島県７町は、別施設が相互調査する。宮城県６町では審査委員を定期に入れ替える。北九州市は平準化委員会を設ける。高知県は複数の合同検討する。神戸市は痴呆は１ヶ月の調査する。
６月８日	独居点検　中国電力小豆島営業所は「エネルギアキャンペーン２０００」にて、独居老人宅の照明器具の点検や清掃を行う。
６月７日	インターネット利用者　政治の現状に９０.３％が不満である。投票は６８％は行く。景気回復５８.３％、財政再建４５.９％、介護年金（３３.８％）の改善を求める。
６月７日	厚生労働省組織令　官報平成１２年６月７日付（号外第１１１号）にて厚生省と労働省の組織再編が公表される。
６月７日	(介護の掲示版）福祉分断と保険統合　厚生労働省では、老健局に介護保険課と老人保健課、計画課、振興課、総務課が設置され、社会援護局に障害保健福祉部（課）が新たに加わる。児童福祉は雇用均等・児童家庭局に移る。
６月７日	女性年金　厚生省は、専業主婦からの国民年金保険料徴収のために年金制度検討会を発足させる。世帯単位の給付や負担を白紙に戻す。
６月７日	情報漏洩　山形県小国町が、国民年金以外の住民データ一覧を約２５年間にわたり保険料徴収を請け負う小国町国民年金推進協議会へ提出する。
６月７日	宅配　京都府中小企業総合センターの消費者と事業者への調査で、消費者が望む商品として、高齢者向け（２８.３％）や介護用品（１２.３％）があがる。
６月７日	食事ネット　療食サービスは、医療介護用食品のインターネット販売（全地域送料５００円）を始める。
６月７日	ショピングサイト　山一工業は、中高齢者専用の「イー・デッセ」サイトを立ち上げる。
６月７日	自動車保険　自賠責審議会（金融監督庁）は、自賠責で介護費用を支払い対象とし、限定額を設定することを答申する。
６月７日	成年後見制度　任意後見制度の司法書士の利用料は、月２回の訪問と通帳、実印管理の請負の標準額は、２８０００円／月程度である。地域福祉権利擁護事業では、基本料金が７００円／月、金銭管理サービスが１０００円／時間である。
６月７日	奨学金　介護福祉士養成奨学金で、２年度を限度に月２００００円支給される（生命保険協会）。
６月７日	介護保険料　全国市長会の調査では、平均２８６６円であり、最高は沖縄３６０１円、徳島３３３２円、青森３３０３円、最低は長野２３６１円、山梨２４３４円、福島２４８３円である。
６月７日	医療介護カード　日本信販は関東医学研究所と組み、支払いの「そよ風カード」の発行をする。
６月６日	介護ＮＰＯ　東京都杉並区は、介護サービスに取り組むＮＰＯに無利子で６０００万円から上限３００万で融資する。
６月６日	（カタカナ表現）政府白書　国立国語研究所の「白書、広報誌等における外来語の実態」調査で、介護サービス計画をケアプランと表記しわかりづらくしていると指摘する。
６月６日	スーパー参入　四国全域のマルナカは「ハッピーライフ愛」で介護事業に参入する。
６月６日	厚相　介護保険と医療保険の合計の保険料率が上限を越えた被保険者の超過分の徴収は、医療保険制度改正関連法案が成立するまで猶予する。
６月６日	訪問看護ステーション　厚生省の訪問看護統計調査で、全国で３５７０ヶ所職員約２万２千人で前年３０％増加、高齢者１０万人に対する常勤職員数では和歌山県140.2人から岩手県の37.3と地域格差が大きい。
６月５日	政府　事務次官会議で６５歳より前倒しで基礎年金の受給の減額率を４２％から３０％に下げることを内定する。
６月５日	代行　三菱商事は介護事業者向けの事務処理や電話受付の代行子会社ライフタイムパートナーズを設立する。
６月５日	日本新生特別枠　森首相は高齢化、環境、情報に加え、人材育成、福祉・介護を盛り込む予定。
６月５日	厚生省　医師処方薬の製薬会社からのホームページなどの情報提供の広告規制を緩和する。
６月５日	端末派遣　関東医学研究所は、日本船舶通信やNTT中国移動通信網と共同で、携帯端末（カシオ製）によるヘルパー派遣支援システム（月２万利用料）を開発する。
６月４日	健康寿命　世界保健機構（ＷＨＯ）が、健康でいられる平均寿命「健康寿命」を公表し、日本は男性７１.９歳、女性７７.２歳で、世界で最も健康で長生き国と認定した。最低はアフリカシエラレオネで２５.９歳である。
６月４日	枚方市民病院　術後に急変死亡した男性患者（６２歳）の看護記録の改ざんは、前院長が看護婦長に指示していた。さらに前院長には、非乳ガン切除や製薬会社からの接待も発覚する。
６月４日	厚生省　企業年金法案に、破綻企業への年金給付の保障する支払い保証制度の創設を削除する。経済界の負担増をさけ年金取り立てを強化する。
６月３日	会計予算　茨城県内の２０００年度予算は、前年より０.３％増と３年ぶりに増える。介護保険関係が予算を押し上げ、それ以外は前年比１.２％である。
６月３日	（ケア投資）ＩＴ投資　日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資組合は、インターネットで医療や介護を提供するヘルスケアネット（Dr.赤ひげ.com）に１億円を出資する。
６月３日	日本新生プラン　自民党奈良県連総会で、日本新生プランを公表する。福祉・介護分野などに予算を重点配分する。
６月３日	厚生省　福祉サービスの内容を第三者機関評価を積極的に２００１年から支援する。
６月３日	共同事業　長野県真田町の多角経営の医療法人「恵仁会」とニチイ学館が、ケアマネジメントの情報交換と介護職員の共同育成をする。
６月３日	視覚障害者　グローバルコミュニケーションは、点字にあわせ６つのキーで操作する視覚障害者用の電子メールソフトを開発をする。
６月２日	第三者機関　函館市は「福祉サービス苦情処理制度」のオンブズマンを設ける。
６月２日	（回答誘導）ケアプラン　千葉市は利用者２００人に電話で聞き取り、事業者１６０社に郵送調査し、９割以上の満足度の回答となる。
６月２日	（ブラックボックス）看護記録改ざん　大阪府枚方市民病院で、食道癌の術後に死亡した男性患者（６２歳）の看護記録が幹部指示で書き換えられる。看護婦が動脈血酸素飽和度を記録するも低下に気が付かなかった。
６月２日	衆議院解散し、６月２５日投票に向け、総選挙スタートする。
６月２日	厚生省社会・援護局　「福祉サービスの第三者評価に関する中間まとめ」で、７つの評価対象・２７評価分類・５１項目・９５評価細目の３段階の評価基準試案を公表する。
６月２日	自民党幹事長　選挙後に福祉政策の問題点を決する。介護保険の保険料や社会保険料、年金などの問題が必ず出てくる（日経インタビュー）。
６月２日	公約　民主党は１５の挑戦のなかで、年金さげず社会保障の再構築する。社民党は、基礎年金を倍増する。
６月２日	介護支援専門員　衆議院選挙岡山５区に、介護支援専門員の新人、秦知子（３３歳）を公認候補と立候補する。
６月２日	総合救急診療科　東京都は、２４時間対応の東京ER(Emergency Room)を、２００３年までに府中・墨東・広尾の都立病院に設置する。
６月２日	空中医療　全日本空輸は、米国から２４時間医療支援の提供を受ける。
６月２日	医薬品卸参入　ほんやくの子会社「マルベリー」は、介護用品在庫管理システムで販売レンタルに参入する。
６月１日	（看護削減） 看護職需要　厚生省「看護職の需要に関する検討会」が初会合し、２００１年より現行の需要計画を見直す。
６月１日	公共事業　政府は２０００年度の予備費５０００億のうち国民生活の改善で、短期入所など介護基盤整備３５０億、バリアフリー化８００億円を配分を決定する。
６月１日	不在者投票　老人福祉施設にて、不在者投票の指定を受ける施設が急増する。東京都一割増し９１８ヶ所、近畿３割増し２４１９ヶ所となる。
６月１日	相部屋殺人　北海道松内町の特養ホーム「湯の里・黒松内」で、有珠山噴火で避難してきた痴呆性老人（８７歳）が相部屋の寝たきり（５６歳）を果物ナイフで刺殺する。
６月１日	（介護保険返上） 訪問看護　要介護認定を返上し（５月１０日期限）、安価（２５０円／回）な訪問看護だけをうける高齢者が、九州地区で約３７０人もいる。
６月１日	（タクシー移動） 介護タクシー　総合移送サービスメディスは、２１０円でタクシー移動の介護保険の身体介護と併合した新サービスを始める。いまだ介護保険で認められるかは厚生省の判断待ち。
６月１日	相談ネット　北海道江別市に「介護保険地域相談ネットワーク」が９団体で約２８０人の相談員の会が発足する。「江別ぼけ老人を支える会」(TEL011-387-5657)「江別消費者協会」(TEL011-381-1026)
６月１日	ＮＰＯ支援　「ＮＰＯ情報ネットワークセンター」（岐阜）でＮＰＯに運営指導する。
６月１日	介護報酬請求　兵庫県では、４月分が３３６２業者から１８９４８０件に達し、ミス３割、６月２７日報酬支払い予定。
６月１日	ショートステイ利用拡大　広島県福山市では、４月ベット稼働率が５５％、利用希望率が１０３％となりショートステイの利用拡大を予定する。５年間独自に訪問介護の低所得者の自己負担分（１２７６万円）を全額負担する。
６月１日	ホームページ　両備システムズは、医療福祉情報「ウェルメド」を開設する。
６月１日	厚生省　在宅の介護保険の状況について、約４０００世帯から聞き取り調査する。
６月１日	（報酬売却）介護報酬　日本福祉サービスは、介護報酬の請求権を都銀系のファクタリングに売却し、支給までの資金運用金を得る。
６月１日	国立病院　国立療養所岩手病院は、医師数水増しによる診療報酬不正請求で保険医療機関の指定を取り消される。 元医師から厚生省への通報から発覚するも、厚生省国立病院部は、１９９９年２月より１年間不正を放置する。

２０００年５月top　▲　　▼　bottom
５月３１日	（つぎはぎ）廃案と措置　健康保険法改正案が廃案となり、薬剤費負担を肩代わりの措置法が成立する。
５月３１日	（二重取り） 有料老人ホーム　入居者への返還率が２５から１００％と格差あり、返却金でトラブルが続出する。
５月３１日	（保険料無料） 介護保険料無料　京都府八幡市は、所得の低い約４０人の約２０万円を市が負担する。
５月３１日	介護心中　寝たきり男性（８８歳）とその介護者である妻（８７歳）がガス心中する。
５月３１日	残業免除　労働省は子育てのため「長時間残業の免除申請制度」をまとめ女性少年問題審議会に諮問され、育児・介護休業法改正案を提出する予定。
５月３１日	国連　「世界の女性２０００−傾向と統計」で世界的な少子高齢化を警告する。
５月３１日	ネット履修　文部省の大学審議会は、インターネット履修単位の認定を提言する。
５月３１日	お寺　松本市神宮寺は、デイサービス様事業「ごく楽くらぶ（参加費無料）」を６月７日より開始する。
５月３１日	リゾート介護　沖縄サンビーチ開発は、名護で温暖な老後の「カヌチャヒルトコミュニティ」を開発する。
５月３１日	介護補券　京都市伏見区の商店街組合の「高齢者介護補券」の介護サービス無料体験チケットがほとんど利用されない。
５月３１日	安否確認　アートデータは、接触感知センサーで接触回数での安否確認システムを全国展開する。
５月３０日	成年後見制度　社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」（１０００円／訪問回）の１９９９年１０月から九州・沖縄の契約数は７３件である。
５月３０日	（メール混乱） 電子メール　Ｒｈマイナスの妊婦献血に対する電子メールが拡散し、問い合わせが日本医科大に殺到し転送中止を呼びかける。
５月３０日	（無償貸与） ＮＰＯ支援　東京都港区「みなとコミュニティハウス」、多摩市「多摩ＮＰＯセンター」など支援施設を整備し無償貸与する。
５月３０日	（省庁リストラ） 政府　中央省庁再編の局（１２８→９６）と課（１０６６→９９７）の名称と数を定める９０本の政令と、政策調整システムの運用指針を決定する。
５月３０日	総務庁　２０００年度版「高齢社会白書」（高齢化率１６.７％で０.５％上昇）を閣議で了承される。
５月３０日	（ネット特許） 保険契約　日産火災海上保険は、インターネットを利用した保険契約システムを特許庁に審査請求する。
５月３０日	（誤信訴訟） 賠償訴訟　神戸市灘区の運送会社のリフト付き自動車での移送サービスのフランチャイズ募集に対し、２５０万円で契約するも廃業し、介護保険外など説明不足に対して損害賠償起こす。
５月３０日	松下グループ　松下電工はホームヘルパー養成講座に参入、松下電器はベンチ付き風呂「ユニリッチ」と座シャワーＥを発売する。
５月３０日	老人と児童　北海道苫小牧の老人介護「介護ホームほたるの家」と児童育成「冒険の森　未来工房」をめざすＮＰＯ２団体が認可される。
５月３０日	（６０日目） 介護保険２ケ月　　介護保険制度の根本的な問題が具体的に出始める。利用料が払えない。自由に事業者を選べない。ヘルパーの月収減少。
５月２９日	(介護の掲示版）　改正社会福祉事業法（社会福祉法）など関連８法が参院本会議で可決成立する。
５月２９日	（積立金流用） 基礎年金　厚相は、約１４０兆円ある年金積立金から一時的に立替え国庫負担を１／３から１／２に引上げ、消費税で補う。
５月２９日	健康維持　元気なお年寄りをふやす「健康寿命の延伸をはかるためのサミット」が約１００団体集まり京都市で開催される。
５月２９日	ＮＰＯ　ＮＰＯ法に約６割が不満をもち、７１％に事務処理が増え、半数が一定の収入が得にくい。優遇措置を寄付金８８％と収益事業６５％に求める（市民活動を支える制度をつくる会調査）。
５月２９日	健康維持　元気なお年寄りをふやす「健康寿命の延伸をはかるためのサミット」が約１００団体集まり京都市で開催される。
５月２９日	ヘレンケラー　１９４８年の来日から日本ヘレンケラー財団(TEL 06-6628-6151)が設立５０周年を迎え、記念誌をまとめる。
５月２９日	公定価格　厚生省は、薬品や医療材料の製品の範囲を拡大し、適正な価格設定や監視システムを１０月から導入する。
５月２９日	（広域連合） 広域運営　北海道奈井江にて「全国介護保険広域化推進会議(TEL 0125-66-2152)」（全国５９団体４４１市町村）を６月２９日に設立する。
５月２８日	（インターネット情報） 薬品情報　厚生省は、医薬品のデータベース情報をインターネットによる検索できるシステムを２００１年に導入する。
５月２８日	ヘルパー苦情　もっといい時間に来てもらいたい。毎回訪問者がかわる。むりやり身体介護にされる。経験が浅い。交代させてもらえず、事業者を変更する。制度の誤解を生む。介護保険２ケ月　　介護保険制度の根本的な問題が具体的に出始める。利用料が払えない。自由に事業者を選べない。ヘルパーの月収減少。
５月２８日	ホットライン　福岡市は公民館、老人福祉センターなど１６ヶ所に専門相談員を置き「地域型在宅ケア・ホットライン」を６月１日より開始する。
５月２７日	民主党　課税最低限引き下げによる増収を、教育、福祉財源にあてる。基礎年金の全額国庫負担をめざす。
５月２７日	住宅改修　建設省は賃貸住宅の介護保険を利用した住宅改修のガイドラインづくりに着手する。借地借家法では家主の承認を条件に改修でき、その承認の必要の有無について規定する。
５月２７日	（初委託）ＮＰＯ　長野県は国の緊急地域雇用特別交付金による研修や調査を、県内のＮＰＯ法人に初めて２７０万円委託する。
５月２７日	介護者調査　健康保険組合連合会のぼけ老人をかかえる家族の会の４０００人調査で、６４.４％が自宅介護、同居の６割が呼び寄せ同居、施設介護には１０％入居。
５月２７日	介護殺人　重度寝たきり母を、放置し殺害した３７歳男性を水戸地裁へ殺人罪で起訴する。
５月２７日	（基準不統一） 宅老所　長野県では厚生省基準をクリアしても段差解消などの上乗せ指導により、介護保険事業者の指定が受けれない。
５月２７日	（徘徊探知） 徘徊　川崎市、横須賀市、横浜市などで、ＰＨＳによる徘徊老人発見システムを導入する。利用料は月に２，３千円で位置情報センターに問い合わせる。
５月２７日	コールセンター　トーメンは介護事業者向けのテレビ電話による利用者との相談問い合わせ対応システム（２５０万円）を販売する。
５月２７日	（初認定）介護保険審査会　北海道の不服審査にて、初めて低い要介護認定を認め、やり直しとした。これまで７件は全て棄却される。
５月２７日	（新規参入）ケア付き住宅　都市部を中心に開設が伸びる。企業施設の転用と介護費用支給の効果による。
５月２６日	（弱者搾取）入所者強要　調査票改ざんの特養「陽光の園」女性施設長（６９歳）が、入居者に「泰山教団（夫主催）」に１０５４万円の寄付、「前箱根興産（二男経営）」に約２０００万円に出資を強要する。
５月２６日	厚相　要介護認定により自殺した老人保健施設の入所者（７２歳）について詳細な調査を始める。
５月２６日	意識調査　北海道５００人、約６４％はわからない、約半数は市長村の取り組みの不足に不満を持つ（北海道新聞）。
５月２６日	厚生年金基金　生命保険会社への更生年金基金からの委託額が４年連続減少し、１９９９年度に７.４％減少し約１兆１０００億円減少する。
５月２６日	日本看護協会　看護記録の開示のガイドラインをまとめ、全国１万５０００施設に配布する。
５月２６日	家族介護　痴ほう性老人をかかえる家族の会のアンケートで、親の介護のために６０％の人が仕事の離職、３０％は仕事に影響する。
５月２６日	NPO　採算は厳しくも、低料金で対抗し（デイサービス１日２０００円など）、自立認定者や利用者負担軽減に貢献する。
５月２６日	移動図書館　仙台市は５月２６日より、老人保健福祉施設も巡回する。朗読サービスも検討する。
５月２６日	ケアプランソフト　住友電気工業、北海道電気、住友電工システムズの共同で、「給付くん」(ver1.0)を発売する。
５月２６日	（財源難統合）政府　農林年金と私学共済年金を厚生年金に統合を「公的年金一元化懇談会」で決定する。
５月２５日	（独自施設整備）施設整備　山梨県では、施設整備の指定業者を選定する独自基準を設ける。予算厳格化、住民の理解、運営状況、計画変更禁止などを明確にする。
５月２５日	建設省　段差や障害物の情報を提供する歩行者高度情報交通システムITSのシステム構築の検討を始める。情報末端をまちかど情報センターとして利用する。
５月２５日	（支払い猶予）介護納付金　厚生省は、医療保険制度関連法案の成立断念し、月収９.５％を上回る健康保険組合からの第２号被保険者の介護保険料の徴収を１年以内として猶予を認める。
５月２５日	臨時老人薬剤費支給法案が衆議院で可決する。民主党は欠席、厚生委員会理事田中真紀子は反対し造反する。
５月２５日	（認定自殺）老人保健施設自殺　東京都稲城市の老人保健施設に入所中の７２歳男性が、要介護認定で施設退所に悩み、歩道橋から飛び降り自殺する。
５月２５日	インターネット研究所　富士通は、「ネットラボトリー」という仮想研究所を始める。
５月２５日	公明党　財政再建として、２００３年から消費税の福祉目的税化を提唱する。
５月２５日	調査紛失　厚生省は、調査を委託され患者調査票を下請けに回し、調査票を紛失し入力もずさんである「メイケイ」の入札参加資格を２年間停止する。
５月２５日	京都市　介護保険事業計画をチェックする介護保険等運営協議会の委員の一部を６月２３日まで公募する(TEL 075-213-5871)。　農林年金と私学共済年金を厚生年金に統合を「公的年金一元化懇談会」で決定する。
５月２５日	ホームヘルパー協議会　茨城県ホームヘルパー協議会は、会員（６０００円／年）拡大のため民間企業にも加入対象を拡大する。
５月２４日	高齢者痴呆介護研究センター　東京都杉並区、愛知県大府市、仙台市に、２００１年３月に開設される。仙台は社会福祉法人「東北福祉会」が運営し、特別養護老人ホームとショートステイ・グループホーム・デイサービスも併設される。
５月２４日	（不正監視） 介護保険検証　開業医の要介護認定の不正のあった東大阪市は「介護保険不正防止・検証・制度円滑推進協議会」を設置する。無作為抽出し、ケアマネジャーや弁護士らが聞き取り調査をする。
５月２４日	（有望試算） 有料老人ホーム　北海道ニュービジネス協議会は、介護保険の有望ビジネスは、介護型有料老人ホームである研究を公表する。８０人で初年度２４０万赤字が、２年目から安定黒字の試算を示す。
５月２４日	（監査通知）厚生省　都道府県に指導監査指針を通知する。介護報酬の不正は、５年前まで返還を求め、自己負担を利用者にも返還する。集団と書面指導、実地指導は施設１回／２年、在宅１回／３年する。
５月２４日	（メール相談）介護保険相談　長野県岡谷市は、電子メールkaigo@city.okaya.nagano.jpでも介護保険の相談を受け付ける。
５月２４日	介護報酬ミス　高知県の介護報酬請求ミスは約２割に達し、８２３８件にも達する。
５月２４日	医薬品公開　日本チェーンドラッグ協会は、２００１年より一般にも最新の医薬品などを公開する。
５月２４日	生協ネット　みやぎ生活協同組合は全国の生協最大のインターネット取引を開始する。
５月２３日	（謝礼勧誘）チラシ　兵庫県西宮市で、民間事業所が、民生委員、自治会に、要介護者一人当たり紹介３千から契約なら一万３千円の謝礼のチラシを配る。
５月２３日	（苦情交換）介護保険　厚生省は地方自治体との意見交換会にて、「雑用でケアプランがニードに合わない」「要介護認定にばらつきが多い」「介護報酬の請求の問題」が訴えられる。
５月２３日	（インターネット時代）インターネット　１９９９年に約６割増え２７００万人に達する。２００５年には７０００万人以上と郵政省は予測する。
５月２３日	（男性一）長寿　アメリカオクラホマ州の老人ホームに１１０歳の男性を見つけ、世界最長としてギネスブックに公表される。女性は１２２歳フランス人。
５月２３日	介護保険相談員　茨城県は、県内６４市町村と２８病院に合計１００人の介護保険相談員を県社会福祉協議会へ委託しまずは半年間派遣する。相談員は各市町村から推薦された保健福祉関係者である。
５月２３日	福祉ユニオン支部　介護職員が個人で加盟する熊本福祉ユニオン(TEL 096-383-0010)が設立される。東京、山梨、愛知についで４番目。
５月２３日	ＮＰＯ課税　全国で約１９００団体、９５％は優遇税制をもとめる。公益性の基準設定が困難で、法人税法との混同から大蔵省は消極的である。
５月２３日	コンビニ参入　ローソンとファミリーマートなど相次いで電子商取引との共同事業を立ち上げる。介護用品なども基本商品群として店頭品揃えやサービスを提供する。
５月２３日	安否電話　アルファイター（大阪市 TEL06-6261-7686)は、秘書代行のコールセンターを活用し、独居老人に決まった時間に安否を確認するサービス（２，３千円／月）を２００１年より開始する。
５月２３日	人材派遣　１９９９年末に薬剤師、医薬情報担当者の派遣が解禁され、調剤薬局や薬品メーカーから依頼が増加する。
５月２２日	立ち入り調査　小田原市は、５月１８日に調査票の改ざんの発覚した特養「陽光の園」に立ち入り調査する。
５月２２日	（納付延長）厚生省　約４割７００の健康保険組合からの介護保険料の支払いを引き延ばす方針を固める。上限を越えの立て替え払いを７月分から１年間猶予し、延滞金はなし。
５月２２日	公明党　社会保障政策として、基礎年金と高齢者医療、介護保険の一元運用と国庫負担率を２分の１の引き上げを具体案なくを公表する。
５月２２日	（国内最大）確定拠出型年金導入　日立製作所は、自己責任型の日本版４０１Ｋ年金を、約６万人の全従業員を対象に２００１年より導入し、確定給付型年金と併用する（約１兆１６００億円）ことを表明する。
５月２２日	介護ホームページ　郵宣企画と郵宣協会は「明るい介護ネット」を開設する。
５月２２日	（納付延長）厚生省　約４割７００の健康保険組合からの介護保険料の支払いを引き延ばす方針を固める。上限を越えの立て替え払いを７月分から１年間猶予し、延滞金はなし。
５月２２日	ニチイ学館　福祉用具を６月からネット販売、福祉用具企業２６社への福祉用具受注も１０月までにインターネット化する。ナウネットなどのグループ会社で共同運営する。
５月２２日	児童虐待　児童福祉法による児童相談所長が、子どもを親もとから離す入所の家庭裁判所への申請が、１９９９年度は９７件で、１０年前の約７倍に達する。
５月２２日	自治省　ＮＰＯあるいは認定団体に、まちづくり団体を支援する２００１年度から助成制度を創設する。すでに世田谷区や豊中市では町づくり協議会にて支援する。
５月２１日	（居宅施設参入）居宅施設　ニチイ学館は通所介護施設（２８→５２８ケ所増）に４５０億投資する。ベネッセは介護付き住宅（ケアハウス）を全国１３０ケ所に設置する。セコムは有料老人ホームに参入する。
５月２１日	厚生省　都道府県の介護保険事業者に対する監査と指導の指針をまとめる。集団指導、書面指導、実地指導を行い、施設は２年に１回、在宅は３年に１回実地指導を行う。
５月２１日	（借家改修）建設省　住宅宅地審議会は、最終答申で借家の改修の２００１年度までのガイドライン作りを提唱する。家主の承諾や費用負担の基準を明記する。
５月２１日	（増税）蔵相　　民主党が提案する所得税の課税最低限の引き下げなどいずれ財政改革では避けられないことを示す。
５月２１日	国庫負担　厚相の基礎年金の国庫負担率の引き上げに（１／３→１／２）に亀井自民政調会長は与党として支持する。
５月２１日	建設省　都市基盤整備公団の借地の住宅を建てた個人に、長期間無利子の補償金を前倒しして活用し、老後の生活資金として月額１〜２万円を融資する。
５月２１日	伊藤忠参加　コンビニで介護サービスの利用料の払い込みをバーコード付き請求書を発行し参入する。
５月２０日	日本介護福祉士会　第７回通常総会で、社団法人の申請を採択し７月にも認可される。平成６年２月から、５０７５人、２４都道府県の参加で設立される。
５月２０日	（過剰請求）水増し請求　調査票の改ざんの発覚した小田原市の介護老人福祉施設が、介護報酬の算定にて職員勤務の水増し請求をしていた。栄養士を管理栄養士として請求する。機能訓練指導員が訓練せずに請求する。
５月２０日	（苦戦）社会福祉協議会　青森県蓬田村は４月の実績が当初見込みの半分にとどまり苦戦し、経費削減を迫られる。４月無料から有料化と競合による。岩崎村では利用者の約７割も自立と判定され、残る３割家事援助のみである。
５月２０日	介護詐欺　大阪府堺市にて独居女性（８６歳）が、中年男性から利用料の請求にて、３万３千円をだまし取られる。
５月２０日	（福祉支援）社会福祉法人　東京都は、都営住宅の敷地を、社会福祉法人に貸し付け、施設整備と運営を支援する。区や市には無償で、社会福祉法人は割引有償とする。今後の都営住宅の建て替え時に、福祉施設の併設を求める。
５月１９日	（助言正当）小田原市　特別養護老人ホーム「陽光の園」で、要介護認定の書き換え問題の調査にて、手直しは３人に４カ所修正し、１ケ所は単純ミス修正とし、「調査票の作成の際、詳しい看護婦らに助言を求めることは認められ、園長の助言も問題ない。」と見解を発表する。追伸　５月２１日小田原市長選　小澤良明氏が大差で共産推薦を破り３選する。
５月１９日	（保険滞納）医療保険支払い拒否　サンリオ健康保険組合は、延滞金を覚悟して、２年連続して老人保健拠出金の半額の支払いを拒否する。高齢者の不足分をその加入の低い健保が補う制度に反発する。
５月１９日	３党公約　１．教育改革　２．景気回復　３．国民が安心できる社会実現−医療・年金・介護・子育て支援など社会保障を横断的に再構築。
５月１９日	児童手当　改正児童手当法が参院で可決成立する。３歳未満から小学校入学前に拡大し、新たに３００万人に支給される。自営４３２万５千円、会社員６７０万未満で、一・二子が月５千円、三子以降は１万円支給し、そのかわり所得税の年少扶養控除が下がる。
５月１９日	介護保険改ざん　小田原市は特別養護老人ホーム「陽光の園」の調査で、３人分の調査票が施設長の求めでの書き直しを公表する。
５月１９日	（低調）株安　ニチイ学館・グットウィル（コムスン）・パナママウントベット・日本医療事務センターなど介護関連の株が低迷する。
５月１９日	患者リスト　埼玉県川越市「全国医療情報センター」から「病名つき病人リスト」の個人情報を販売（一件６０円）に対して書類送検する。
５月１９日	東京三菱　年金積み立ての不足８６０億円に対して、３月決算で年金の含み損の一部を穴埋め償却することを決める。本年度から年金会計は退職年金、企業年金を統合した退職給付会計に移行し、１５年以内に不足額を償却することが義務化される。
５月１９日	法務省　全国の刑務所や拘置所で国民年金の制度を収容者に説明することを指導する。
５月１９日	介護連携　亀田製菓の介護食品と青芳製作所の福祉食器を組み合わせて売り込む。
５月１９日	配食支援　臼井車両は温度を保ち配送できるトラックの販売と配送代行など、配食サービス業者の支援する「あったかing」を設立する。
５月１８日	（特養優先権）特養ホーム　三重県川越町は、四日市市に３６００万円に支払い、２０年間ベット２０床を優先的に入所できる覚書を交わしていた。厚生省と県は不公平に対し聞き取り調査開始する。
５月１８日	（チェックなし）指導落ち　神奈川県と小田原市は、要介護認定の不正防止のための監査を実施せず。
５月１８日	（一時しのぎ）与党３党　６月末で切れる高齢者の薬剤費一部負担の免除を継続するため、「臨時老人薬剤費特別給付金」の法律案を提出し、国が一時的に肩代わりする。高齢者の定率１割負担など医療制度改正関連法案の今国会での見送るためのすきまを埋める。
５月１８日	（単価安）コムスン　４月末の事業所は８９９、継続顧客は９４００人、ケアプラン１６０００人、単価は６４０００円となる。売り上げは７００億円で、経常赤字は８０億円の見通し。
５月１８日	ニチイ学館　７６０カ所のヘルパーステーション立ち上げにより経常収支は４４億の赤字も、医療事務とホームヘルパー養成講座が好調で、実質５４％の当期利益は４４億となる。
５月１８日	（天下り）国家公務員　自民党行政改革推進本部は、天下りのための中央官庁の押しつけを全面禁止とし、自ら就職活動によるポストに限定する。定年引き上げや事務弁護士の資格を検討する。
５月１８日	４月報酬請求　中国５県で手書き請求は平均約６３％（鳥取７７％から広島６１％）であった（日経聞き取り調査）。
５月１８日	（要介護度改ざん）調査票改ざん　神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」は、訪問調査票を主治医意見書を参照して書き換え、入所者の障害をより重く記入していた。厚生省老人保健課・県・市は調査に入る。施設長が職員に、約８人の調査票に書き直しを指示した。
５月１８日	負担軽減　長野県上田の８市町村は、社会福祉法人に対して、生活困窮者の利用料の軽減を要請し、一部を肩代わりする。１５法人のうちわずか３法人のみが軽減を申し出る。
５月１８日	公明党　社会保障を重点とする公約を決定する。社会保障特別会計を新設し、健康保険・介護保険・年金の徴収を一元化する社会保障トータルプランをまとめる。
５月１７日	（空き巣）ホームヘルパー　埼玉県所沢市の派遣先の周辺で、空き巣を繰り返していた３９歳女性を逮捕する。
５月１７日	児童虐待防止法　参議院本会議で可決成立し、年内に施行予定。親権の一時停止が実現する。警察は虐待の恐れにて立ち入り調査ができる。
５月１７日	（監査方針）厚生省　介護サービス事業者の監査指針をまとめ通知する。介護報酬の不正請求や劣悪サービスの発覚で事業資格を取り消す。原則として過去５年間にさかのぼり介護報酬の返還を事業者に請求する。
５月１７日	保険料　長野県飯田市は、国保連からの収納対策給付金を介護保険財源に充てて、第２号被保険者の保険料を年６４９円軽減する。
５月１７日	ＮＰＯ　「都市住宅を自分たちの手で創る会」（都住創）は、大阪市中央区に最大のマンションを２００１年夏に完成させ、都心部の居住を支援する。
５月１７日	（統合困難）共同保険　７月からの損害保険料率の完全自由化により、一つの契約を複数の損保会社が引き受ける共同保険が法律違反となる。リスク分散が困難になる。
５月１６日	（呼称変更）精神分裂病　日本精神神経学会は「精神分裂病」の名称の変更を決める。分裂が恐怖感や偏見を助長させてきた。全国精神障害者家族連合会も変更を求めていた。
５月１６日	自賠責　自賠責審議会は、重度後遺症の救済措置の拡大のため、介護費用の支給を提案する。
５月１６日	芸能人参入　水前寺清子の出資によるケアハウス「水清庵」（熊本市）の開所式が行われる。
５月１６日	（市場原理導入）与党３党　２１世紀に向けた与党の社会保障ビジョンをまとめる。多様な事業者の参入と競争を通じたサービスの多様化と質の向上めざす。年金、医療、介護を総合化・効率化する。財源問題は先送りする。
５月１６日	介護ＩＣカード　ＤＣカードは介護サービスを記録するＩＣカードシステムを開発し、２００１年より全国の介護事業者をカード加盟店に開拓する。三菱電気・松下電機・明治生命保険と共同開発する。日本福祉サービス（東京）今年秋より導入予定。
５月１６日	介護リフト　メカテック（岡山市）は、スチール製の低価格（１０万から）の設置型の介護用リフトを開発する。
５月１６日	（リストラ得）労働省　雇用の行き違いを解消し、１年間で３５万人の雇用を生み出す緊急対策をまとめる。介護事業主が、労働者を雇用した３万人に、６人まで賃金の２分の１を助成する。医療福祉など成長分野が、職業訓練の受講生を前倒しで７万人の雇用の場合、７０万円の一時金を支給する。
５月１６日	厚生省　「へき地医療支援機構」を各都道府県に設置する。支援単位を二次から都道府県に拡大する。
５月１６日	日立クレジット　介護商品の紹介と売買の仲介のホームページ「ログネット(http://www.lognet.gr.jp)」 をオープンする。
５月１６日	青森県　要介護認定の非該当が１０％に達する。要介護１が２３.１％と最も多い。認定の遅れは、主治医意見書の遅れが原因が６７.８％である。
５月１６日	（財源未解決）基礎年金　厚相の基礎年金の国庫負担の引き上げを、大蔵事務次官は赤字国債につながると否定する。蔵相も、財源問題が以前未解決である。
５月１６日	介護用可動式トイレ　ステンレス産業（松江市）は、微生物で分解し異臭分解装置で、数ヶ月は廃棄不要のトイレ４９万５千円を開発する。
５月１６日	グループホーム　メッセージ（こうなん医療福祉グループ、岡山市）は、「アミーユ」の名で、グループホームと有料老人ホームをフランチャイズ方式による全国展開をめざす。
５月１５日	報酬請求　山梨県国保連は、５６４事業者のうち、３０７が請求を済ます。電子請求は４２％１２９事業所（フロッピーは８６.７％、電送はわずか１３.２％）に達する。
５月１５日	申請のみ　徳島県では、要支援以上３８００人約１４％が、介護認定だけでサービスを利用していない。
５月１５日	（のんびり監査）厚生省　介護保険サービスの指導・監査の指針をまとめ、各都道府県に通知する。集団指導・書面指導・実地指導を定める。介護保険施設は２年に１回、居宅は３年に１回を実施する。
５月１５日	全国労働金庫協会　労働金庫法の６月告示により、ＮＰＯを正式な融資対象に追加する。東京と近畿労金はすでに介護サービス事業者ＮＰＯにつなぎ融資をする。
５月１５日	ついの住か　都市基盤整備公団は、首都圏での老後の住まいは、病院が近く４３.５％、子どもとは近居５８.５％、同居２８.４％、常時介護は施設３３.９％、在宅６６.１％を望む。
５月１５日	医療ミス　国立大病院長会議で、事故防止委員会を設置し、危機管理者を各科や病棟に配置する統一ガイドラインをまとめる。
５月１４日	小渕恵三前首相　４３日間の入院ケアののちに順天堂大学病院で死去。
５月１４日	厚相　痴呆性老人のベット拘束廃止のために相談窓口と協議会を設置する。
５月１４日	（国庫負担増）厚相　基礎年金の国庫負担の割合を２００１年度から３分の１から２分の１に引き上げる。年金制度改正関連法での２００４年を前倒しする。引き上げに２兆４０００億必要であり、消費税のアップにつながる。
５月１４日	介護疲れ　寝たきりの母親の介護に疲れ、殺害した６５歳千葉県成東町の男性が逮捕される。
５月１４日	ＮＰＯ課税　ＮＰＯ法人税制でシンポジウム（仙台）が開かれ、次期衆議院選挙の立候補予定者にＮＰＯに対する優遇税制のアンケート結果を示す。
５月１４日	アメリカ高齢者介護　５月１４日１６：０５から放送のフジテレビ系で「わたしの介護物語−その人らしく愛するために−」にて工藤夕貴のアメリカ介護ドキュメンタリーを放映する。（本ホームページアメリカ介護参照）。
５月１３日	（ICカード）厚生省　２００１年度から健康保険証を全面的にＩＣカード化する。中央社会保険医療協議会で本格的に検討する。
５月１３日	（医療行為）ケアワーク　民間病院問題研究所が介護職２０２人に医療行為の調査する。医療行為の経験は９６％にある。ヘルパーはやらざるを得ない状況２１.５％、サービスの一環２１．４％、本人の依頼１９.６％あり、施設ではやらざるを得ない状況２４.９％、医師や看護婦の指示１７.２％である。
５月１２日	（２チームスタート）厚生省　高齢者医療制度等改革推進本部は、財源のあり方を見直すチームと質的向上を検討するチームを発足させる。２００２年までに抜本改革をめざす。
５月１２日	（必見）厚生省　全国の病院を対象とする患者調査を「メイケイ（名古屋）」に委託し、その上作業を下請けに出し、そのアルバイトが調査票１２８６マイを紛失していた。
５月１２日	（労働分割）労働契約承継法案　　衆院通過する。会社分割に労組との協議の努力義務と従業員の同意権を定める。分割には労使の合意は不要であり、同意権もあいまいであり、リストラする道具に変身する可能性を残す。
５月１２日	（看護の日）５月１２日　ナイチンゲールの誕生日から「看護の日」と定め、各地で載せる戴帽式が行われる。
５月１２日	介護１１０番　山形県社会保障推進協議会は介護保険の１１件の相談を特別養護老人ホームとくみ受ける。
５月１２日	市財政　介護保険により介護関連経費が一般より特別会計に移り、一般会計は前年度より０．６％減少する（日経産業消費研究所、全国６７１市）。
５月１１日	（ミス７割）介護報酬請求　長野県の国民健康保険連合会では、報酬支払い請求の約７割に記入もれや書き違いのミスを発見。事業者番号などのミスは、６月の審査に先送りし支払いが１ケ月遅れる。コンピュータ通信やフロッピーは５月１２日まで受け付ける。
５月１１日	（雇用急増）労働省　介護労働者に対する「人材確保助成金」制度が４月末で約８３００人に達し、本年度２３０００人の見通し。常勤の新規雇用者１人に対して賃金の２分の１を１年間助成する。
５月１１日	（苦情公開）宮城県　県民からの１８００件の苦情・要望とその回答集をホームページ http://service.pref.miyagi.jp/ に公開する。
５月１１日	尊厳死　日本尊厳死協会の東北支部が会員の増加全国一になる。死に対する意識が大きく変化してくる（日本尊厳死協会TEL 03-3818-6563)。
５月１１日	学校法人　吉備国際大、順正短大の母体である高梁学園学校法人は、大学内に居宅介護支援・訪問介護センターを開設し、介護事業に参入する。スタッフ兼務や学生実習に活用する。
５月１１日	ＮＧＯ支援基金　外務省は、海外での非政府緊急人道支援活動を支援する数億円の基金を創設する。初動の費用を拠出する。
５月１１日	通信教育　文部省生涯学習審議会は、インターネットで在宅のまま学習できるシステムの開発を提言する。
５月１１日	市民連帯・波２１　第一次落選候補者リスト２１人をホームページ　http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen　へ公開する。
５月１１日	（介護監査）総務庁　厚生省に対して介護保険について行政監察をすることを決定する。要介護認定、介護保険料の設定、介護報酬、自治体への補助金について調査する。
５月１１日	公正取引委員会　有料老人ホームでの入居時介護費用と介護保険の介護報酬の二重取りとその返還についてヒアリングをはじめる。
５月１０日	交通バリアフリー法　「高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法」が成立する。原則として１日５０００人以上の約２７００カ所を対象にする。ノンステップバスの割合を１→２０％以上にする。
５月１０日	与党３党　社会保障制度に関する作業部会を開き、来週中にビジョンをまとめる。社会保険と税法式の問題は先送りになる。
５月１０日	有料介護ニュース　地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会は、介護と高齢者福祉に関する電子メールを月額５００円で発信する。
５月１０日	初報酬締切　国保連への初の請求手続きが締めになる。国保連の窓口は大混乱になる。約９割が手書き、入力に余分な費用がかかる。
５月１０日	就職ヘルパーお見合い　北九州市でホームヘルパー就職面談会を開催する。登録２級ヘルパー８６人と２５事業所が参加した。事業所は、現場経験のあるベテランを求める。
５月１０日	福祉ロボット　仙台市で東北大工学部が中心に「パートナーロボット大会」の実行委員会の初会合がある。
５月１０日	（報酬締切）国保連　コムスンはすべて手書き、やさしい手は５／８にソフト完成し１０の夕に間に合わす。東京都は、パソコン通信のパスワード取得は１割のみ、請求を翌月にまわすのは１割を見込む。
５月１０日	医療請求削減　高齢者医療費のレセプト請求の監査で、請求９兆９８２６億円５４９８千枚のうち１０７０億円を過去最高に減額する。最も過去への点検実施が低い地域率は広島県６８.１％、高いのは千葉県７３.４％である。
５月１０日	（危険：介護抑制）(介護の掲示版）厚生省・自民党社会部会　「メディカル・フロンティア戦略」のなかで、要介護認定での要介護者の増加を５年後に７０万人少ない、２５０万人程度にへらす。介護保険の費用を２００４年で年間５兆円以上削減する。抑制に合わせて、介護保険の費用予測を下げる。
５月９日	（人気倍）温泉デイサービス　山形県鶴岡市で温泉デイサービスが市内３カ所にて始まる。倍近い人気があり、山形県東根市では旅館デイサービスを実施する。
５月９日	（介護控除）大蔵・厚生省　ケアプランを利用者自身の作成でも、利用料の所得控除を認めることを決める。ケアプランに医療系サービスが含めば、介護保険の福祉系サービスも年間２００万円以内の医療費控除の対象とする。
５月９日	介護食品　キューピーは介護用食品の宅配サービスに参入する。介護サービス事業者が訪問時に食品の注文をうけ、次回に届けお金をもらう。まず「アサヒクリーン（東京）」の入浴補助サービスとくむ。
５月９日	（報酬混乱）介護報酬　国民健康保険団体連合会のソフト開発遅れ、手書き書類の請求など混乱する。４月の締め切りは５月１０日。手書きは東京都９割、北陸など７割に達する。ますます支払い遅れる。
５月９日	主婦免除　専業主婦の公的年金の保険料負担の免除割合は、３３.８％と低下する。厚生省は年収１３０万未満の専業主婦である３号被保険者からも搾取する議論を誘導する。
５月８日	広島県初　要介護認定の不服申請を介護保険審査会が、審議して内容の整合性を欠くとして、再調査を決定する。７４歳男性で、重度の知的障害に対して、自立と判定されていた。
５月８日	ＮＰＯ参入　京都府では、わずか介護保険の指定は３団体にとどまる。京都全体で４５団体、ケア関係はその半数である。ケアマネージャーもなく、利用者の抱え込みがある。評判と信頼、そして土日など弾力運営などに活路を見出す。
５月８日	個人年金　郵政省の個人年金に関する市場調査で、８割の世帯が老後に生活不安があり、その８割が年金・退職金の支給の心配あるも、老後の蓄えをしていない世帯は６割越える。
５月８日	簡易保険　郵政省の簡保の保有契約件数は、１.７％減少し（新規は１１％減少）、８１３０万件２０８兆円となる。
５月８日	総務庁　事業成果を自己採点し、結果を公表する政策評価法を検討し、２００１年の通常国会へ提出予定。
５月８日	でかせぎ外国人　群馬大泉町では、サービス受けないため介護保険料の未納で徴収困難になる。
５月８日	自治体オンブズマン　全国２２の自治体が導入する。１９９０年から発足の川崎市は、１４６７件の相談に応じた。専門オンブズマン「子ども人権オンブズパースン」を川西市は設置する。逆に福岡県八女市では条例案を否決する（日経）。
５月７日	時間貯蓄制度　ニッポン・アクティブライフクラブＮＡＣＬは、佐世保にも支部開設する(TEL 0956-49-2994)。４０００円の年会費で、活動時間を貯蓄できる。全国に５８カ所、約１万人の会員。
５月７日	児童手当改正案　５月中旬に成立の見通しになる。対象が、３歳未満から小学校入学前までと総額も拡充する。子育て減税は撤廃され、年少扶養控除が４８万から３８万に減額される。
５月７日	建設省　発信器にて歩行者に位置を伝えて誘導するバリアフリーのアイデアを５月下旬から募集する。固定式の情報発信器を埋め込み、歩行者の受信機に情報をおくる。
５月６日	（評価）厚生省　介護保険制度で第三者が民間事業者を評価する機関の設置を支援する検討会を６月中に設置する。
５月６日	（介護放置）寝たきり母　３７歳息子が、「介護めんどくさくなった」と左片麻痺の母親を自宅に放置し、衰弱死させる。４月２３日から放置し、５月２日に息子から通知され、衰弱死を発見する。要介護認定を受け、障害者施設から自宅介護になっていた。
５月６日	中央官庁　「幹部公務員特例法案」をめぐって、田中真紀子委員長などの政治家と官僚との攻防が激しくなる。幹部職員への報告義務を明確化し、罰則規定を盛り込む。
５月５日	（競合苦戦）新規訪問入浴　訪問入浴は１日に多くて６件まで、採算確保が困難となる。話し相手になる「ふれあい訪問」、紙おむつプレゼント、訪問理容美容派遣など独自色をだして対抗する。
５月５日	（最高最低更新）少子高齢化　こども（１５歳未満）は、３０万人減り、１８５８万人、１４.７％となる（２０００年４月１日総務庁）。高齢者は、０.６％増加し１７.１％となる。
５月５日	民主党公約　財政改革と社会保障を２本柱とし、痴呆に対するグループホームを小学校単位に設置などの基盤整備を求める。
５月４日	（研究会）ケアマネジャー　介護支援専門員自らが月１回、介護研究会を開いて事例発表や情報交換を第三木曜日午後６時半から青森県五所川原市緑風苑で開催する(TEL 0173-33-3101)。
５月４日	(介護の掲示版）省庁再編　２０００年１月６日より新たに厚生労働省に生まれかわるも、人事争いにお互いにけん制する。
５月４日	厚生省　訪問・通所サービスと短期入所の利用限度枠を２００１年から一本化する方針を固める。
５月４日	（介護保険にメス）社会保障会議　「社会保障構造のあり方について考える有識者会議」は、連休明けから介護保険制度の見直しに着手し、９月中間報告にまとめる。中長期的に年金・医療の財源にどのように影響するか検討する。介護保険の自治体格差・不適当で不透明な要介護認定の問題点をまとめる。
５月４日	非該当者　大手航空機運航支援サービスのIASSは、非該当高齢者に対して、医療の移動・手配や買い物代行、電話２４時間対応などのサービスを１０月から開始する。
５月４日	介護育児支援　介護育児のため在宅勤務制度を導入する企業が増える。日立・ＩＢＭ・松下電器産業などが今春から導入する。
５月３日	長野県諏訪市　要介護認定の更新を確実にするために、６月末で期限ぎれの人に、更新手続きを呼びかける文書を送付する。
５月３日	日本生活支援工学会　福祉機器、建築、医療福祉関係者の横断的な学会が、７月から正式に発足する。
５月３日	指定事業者　北海道の介護保険指定事業者は、１００２５件と一万件を突破する（４／１現在）。指定居宅サービス事業者が８３９０件、介護支援事業所が９５２件、介護保険施設が６８３件であった。公共事業の縮小から、土建業者も新規参入する。
５月３日	（入居冷遇）賃貸住宅　日本賃貸住宅管理業協会の調査で、お年寄りは「病気の際の対応が困難」などの理由で、約４分の１（２３.１％）が入居困難になる。入居不可の９１.５％が一人暮らしである。
５月３日	保険倒産法　日本損害保険協会は、経営破綻した第一火災に、国会審議中の保険倒産法制での更生手続きの適応第一号をねらう。ローンの棒引き・契約移転・債務縮小などで他会社が受け皿になりやすくなる。
５月２日	国民健康保険組合連合会　介護給付請求等の厚生省通知４月２７日とＱ＆Ａ集を、ホームページに掲載する。
５月２日	東京電力　有料老人ホームを開設し、介護分野に参入する。まず練馬区に介護専用型老人ホームを２００２年４月開設する。
５月２日	丸紅　横浜市磯子区に開業医を集めた「医療モール」を運営する。丸紅グループと日本メディケアサポートの介護サービス会社も併設する。報酬はウエルネスが受託する。
５月２日	ＮＧＯ　外務省は、欧米に比較し立ち遅れている非政府組織（ＮＧＯ）の育成策の検討を始める。米国では、１９７０年より包括的プログラムで支援した。
５月２日	介護ネットワーク　北海道南空知南部４町は、サービス事業者をＩＳＤＮで結ぶ介護情報ネットワーク事業を始める。厚生省９４００万円全額補助、ＮＴＴ東日本がソフト開発する。
５月２日	軽費老人ホーム　「創生会」の横領に対して、入所者が経費の返還を求めた時に、施設長が「総会屋とおなじだ」との暴言に対して、名誉毀損で施設長を告訴するさわぎがおこる。
５月１日	（報酬混乱）報酬申請開始　県国民健康保険団体連合会への初日の申請はゼロ、問い合わせは７０件以上もある（長野県）。各地の国保連には、連日問い合わせが殺到している。
５月１日	特養選択　「特養ホームを良くする市民の会」は、都内の４１施設を訪問し、「よりよい選択のための特養ホームの最新情報(290ページ、2000円）」を自主出版する（FAX 03-3235-0050)。
５月１日	（独自）八戸市　独自の要介護認定マニュアルを作成する。市町村からのＱ＆Ａの抜粋に経験や要望を加え、５０ページの冊子にする（TEL 0178-43-2111)。
５月１日	（個人年金）厚生省　専業主婦（年収１３０万円以下）の国民年金の保険料納付義務免除を見直し、「世帯単位」から「個人単位」に２００４年までに再編する。１兆９０００億円の免除額を徴収をねらう。
５月１日	介護保険１カ月　第１号保険料の減免は全国１４１自治体、低所得者の負担免除は２４７自治体、独自条例による介護利用制限は１５自治体に及ぶ。
５月１日	介護保険１カ月　予想を下回る需要に対して、新規介護サービス事業者は対応に苦慮する。ニチイ学館「利用者が全体で半数割れ」、コムスン「巡回型よりも滞在型の需要が多い」ＪＡ勝英「４月は身体介護２件、家事援助１件のみ」（山陽）
５月１日	（３年後不備改訂）要介護認定　大塚義治厚生省老人保健福祉局長は「２次判定で要介護度が引き上げられる割合が目立つのは想定外」と不備を認める。３年後をめどに認定システムを全面的に見直す。
５月１日	介護保険　都道府県庁所在地では、介護保険の苦情の相談窓口の設置は６０％ある（日経）。制度の周知と１次判定ソフトの見直し、低所得者対策を求める。
５月１日	関東医学研究所　訪問介護サービスの品質保証の国際規格ISO9002を認証される。
５月１日	建設省　バリアフリー対応住宅の整備目標を初めて設定する。現在の２.７％を１０％にまで引き上げる第８次住宅５カ年計画に盛り込む。高齢者住宅はわずか０.３％である。
５月１日	（損保破綻）第１火災　金融監督庁が業務停止命令を発動する。２００１年３月末まで全額保護、その後は９０％の保護に引き下げられる。超低金利と株安で逆ざや負担となり、損保の再編淘汰が加速する。
５月１日	厚生省　介護保険の２週間の苦情を集計する。総計２３５８件、介護認定３７９件、ケアプラン３５４件、サービス内容４８１件、利用者負担４０１件。
５月１日	国民健康保険連合会　国保連のソフトの最終版が４月２４日に配布される。厚生省は請求締め切りを４月２７日に数日程度過ぎても可と通知を出した。
５月１日	（介護保険１カ月）介護保険　ケアプランと介護報酬の作成で、ケアマネジャーが過重負担になる。介護報酬請求、給付管理、ケアプラン、要介護認定、請求ソフト操作などが続き、ケア計画なおざり。家事援助の低い評価、介護サービス課税、利用者囲い込みで新規事業所には厳しい。幽霊ケアマネジャーが多い。新規利用者にサービスが回らず、供給がかたより、選べない。
２０００年４月top　▲　　▼　bottom
４月３０日	（新規苦境）新規事業者　在宅介護サービスに参入した業者が、既存施設による要介護者の囲い込みのため、利用者が獲得できず厳しい経営になる。不動産会社は４０００万投資、ヘルパー６人、ケアマネ１人、新聞広告だすも一件の利用者もない。警備保障会社は、８０人予想が１０人となる。訪問調査時からの利用者の囲い込みを訴える。
４月３０日	（保険料倒産）年金保険料　社会保険事務所が、保険料を滞納した事業所の貯金や売掛金を差し押さえが、１９９８年度全国で１７６００事業所、１０９９億円にのぼる。倒産で未徴収は１９０億円。
４月２９日	（３年後改訂）厚生省　要介護認定の判定方法を見直す方針を固める。予想以上に実態を反映していないことを相次いで指摘される。今年度に見直し作業に入り、３年後の保険料改定に合わせて改善する。
４月２９日	（将来不安）総理府　国民生活に関する世論調査で、生活内容の低下２８.５％、１９９７年に比較し６.４％増加する。生活が今後良くなるは９.１％と過去最低、不安悩みは老後の生活設計が４７.６で最高となる。
４月２９日	（家事ピンチ）訪問介護　家事援助「１５３０円／３０分〜１時間」の利用申し込みが身体介護などに比較しかなり増大する。介護事業所では家事援助を控え、長時間利用を求め、提供を断ることもある。
４月２９日	自治体　介護保険１ヶ月で基盤整備に不安が７割、適切なケアプランが作れない２６％、不服審査は２２２件である（日経）。
４月２９日	要介護認定　要介護認定に地域格差があり、九州・山口は特に要介護度が低い傾向にある。厚生省では都道府県別の認定結果を公表せず、堤修三審議官は審査方法に問題点あれば対応を検討する。
４月２８日	国際労働機関ＩＬＯ　社会保障年金・発展と改革の報告書を発表する。年金制度は、いまだ世界の労働人口の約９０％に十分に保障がされていない。
４月２８日	利用限度　厚相は、訪問通所系と短期入所の利用限度について、１年後をめどに一元化する。１ヶ月２週間を限度の短期入所の振り替えでは全額払い９割戻しで利用が煩雑である。
４月２８日	雇用保険法　雇用保険料の引き上げをする改正案が、参議院本会議で可決成立し２００１年から実施する。倒産解雇へは給付日数を増やし、定年や自発失業では減らす。
４月２８日	広域移送　ＮＰＯが外出を支援する移送サービスに続々と参入する。「青森車いす移送サービスセンター」「サポートライフＲ・Ｎハート」「さわやかネット」などは、リレー方式で広域移動を支援する。
４月２７日	受領委任払い　宮城県では仙台市につつぎ白石市でも、短期入所のサービス振り替え分を自治体が肩代わりし、１割負担で利用できるようにする。
４月２７日	ＮＰＯ課税　自民党はＮＰＯに対する優遇税制措置を２００１年税制改正で検討する。寄付金の所得控除や損金算入を導入する予定。
４月２７日	（NPO課税）ＮＰＯ介護事業　蔵相は場合によって非課税もありうるとＮＰＯ優遇税制を示す。大蔵事務次官は税は法律で明確にすべきである。
４月２７日	経済企画庁　ＮＰＯ９６％と行政の９５.７％がＮＰＯの優遇税制が必要であると考える。国民生活審議会はＮＰＯ法案の見直しに向け審議に入る。
４月２７日	老人保健制度　民主党は、現行の老健制度を廃止し、原則現役のときの医療保険に継続して加入する改革案をまとめる。高齢者の負担を強め、現役を軽減する。
４月２７日	要介護認定　ぼけ老人をかかえる家族の会は厚生省との意見交換会で、要介護認定の不備や痴呆のための基盤整備不足を訴える。２８日は、日本看護協会と全国老健施設協会と意見交換する。
４月２７日	政府　官民共同の千年紀事業を５月から始動する。高齢者調査研究の１３億円で、雇用、就労を調査研究する他１２事業。
４月２７日	精神病院　厚生大臣あてに静岡市内の地域住民「溝口病院新病棟建設反対委員会」が、精神病院は迷惑施設として、立て替え補助金の差し止めを要望する。
４月２６日	（公営入居） グループホーム　建設・厚生省は、グループホームを公営住宅でも開設できる公営住宅法の省令を改正する。いままで、精神障害者と知的障害者のみに限定されていた。
４月２６日	介護レベル後退　共産党は、介護保険による利用料の負担増により、介護サービスレベルの低下した人が１５.３％にのぼると公表する。４３２５人中に、６６３人がこれまでよりサービスを減らす。
４月２７日	（トータル介護）デイサービス　高齢者・障害者・幼児が一緒に利用できるデイサービスが、旭川に５月開設される。利用料は３０００円／日、半日２０００円、年会費８０００円で２割引き（TEL 0166-31-6183)。
４月２７日	介護保険相談　京都社会保障推進協議会は、５月から６月まで計４回の介護保険１１０番を京建労本部事務所に設置し、相談に応じる(TEL 075-693-0660)。
４月２６日	広域ボランティア　宮崎東諸県ボランティアセンター連絡会は、７つセンターをネットワーク化し、広域連合化する。
４月２６日	（後遺症認定基準）運輸省　自賠責審議会にて、重度の後遺症の認定制度を年内に確立する。介護費用の保険金の給付のため、４段階の認定制度を構築する。
４月２６日	（児童のみ）児童虐待防止案　与野党は共同で今国会で成立することに合意する。知事の家庭への立ち入り調査権を明示し、児童相談所長の一時保護も可能となる。
４月２６日	（人員削減）自治省　自治省の「地方自治体定員管理研究会」は、財政難には人員削減など人件費抑制のあらゆる手段をとる必要があると報告する。
４月２６日	（年金改革混乱）米ＩＢＭ　確定給付型年金と確定拠出型年金との混合型に対し、従業員が給付のカットにつながると猛反対し、株主投票まで発展する。従業員案は否決されるも、米内国歳入庁が混合型の認可を凍結する。
４月２６日	介護情報ネット　通産省は市町村単位で情報ネットワークで結び、事業者の比較やサービス予約を支援する。介護支援システム開発会社シナジー（東京）に、倉敷市での介護の情報化事業を推進している。
４月２５日	（隔離拘束）精神病院　隔離・拘束患者は全国で約１４０００人と厚生省は推計する。その４分の１が痴呆症であり、あと精神疾患である。１ケ月以上行動制限をうけているのは約１２００人である。１９９６年の世界保健機関は、身体拘束は、必要性を３０毎評価、継続は４時間までとしている。
４月２５日	滋賀県　県の部長、次長級を対象とした幹部研修に、日中７時間の介護・介助体験学習を取り入れる。
４月２５日	（広告規制緩和）厚生省　２０００年１０月から、介護保険サービスについて病院や診療所などの広告規制を緩和する。医療機関も詳細な情報を広告に盛り込める。介護サービス内容や介護施設名を広告で表示できる。
４月２５日	４０１Ｋ　確定拠出型年金法案について、政府は今国会での成立を断念する。年金が運用次第で増減する。企業年金の肩代わりを日経連など要求している。
４月２５日	（女性年金）厚生省　女性年金制度の本格的な見直しに取り組む方針を固め、５月から検討会を設置する。第３号被保険者として、約１２００万人の女性年金を世帯から個人責任へ移行をめざす。公平にするためとして、さらに国民に年金の負担増を求める。
４月２５日	介護利用制限　三重県一志地区広域連合や埼玉県和光市などで、介護保険条例に上限を定めた規定を盛り込む。特定サービスを制限することで、公平にする。利用制限はなくとも、サービス不足は自治体の６４％に達する。不足するのは訪問リハビリ５７％、通所リハビリ２９％、デイサービス２６％の順である（朝日）。
４月２５日	廃案　科学技術庁のヒトに関するクローン技術等の規制にかんする法律案が廃案となる。
４月２４日	（福祉労使対立）福祉労働　札幌地域労組は、社会福祉法人が賃金カットに対する断交に応じないとして、北海道地方労働委員会に不当労働行為の救済申し込みする。特別養護老人ホーム「ヴィラ」（札幌）にて、介護保険導入により、賃金を６から１０万円のカットを通告する。
４月２４日	厚生省　中央薬事審議会に、第三者機関が事故事例の収集、分析にあたる対策を提示する。その機関として、厚生省の天下り先の特殊法人「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」があたる。
４月２３日	（心のよりどころ）「ぼけ」　「呆け老人をかかえる家族の会」が、「日本アルツハイマー病協会」へ名称変更を決めたことに、会員から反対が相次ぎ、理事会は改名案を撤回、「ぼけ」を残すことにした。アルツハイマーは国際的な主流と医者がつけた病名である。
４月２３日	児童手当　児童手当改正案が衆院を通過する。児童手当が１７８０億円から４０００億円に倍増するも、厚生省は効果に疑問を示す。その財源のために１６歳未満の「年少扶養控除額」を元に戻す。実質には中堅にはマイナス。
４月２２日	ゴキブリ駆除　大阪府立介護福祉施設「光明園」で、短期入所中の７０歳男性が、廊下の害虫駆除薬剤を誤飲し、その２日後に死亡する。ゴキブリ駆除原液の容器の蓋が開いていた。大阪府は同種施設に安全管理の徹底を指示する。
４月２２日	（来年度一本化）厚生省　介護保険では別々にケアマネジメントされている訪問・通所系サービスとショートステイの利用限度枠を早ければ来年度から一本化する。現在の短期入所の振り替え分に対して償還払いの対応に苦情がでる。
４月２２日	介護保険詐欺　介護保険被保険証を悪用し、痴呆症の女性（７４歳）の息子になりすまし、銀行から定期貯金１３００万円をだまし取る。
４月２１日	介護運賃　航空会社ＪＡＳは介護帰省割引を継続し、ＳＫＹは高齢者向け格安回数券と身体障害者運賃の値上げせず。
４月２１日	（強制加入の崩壊） 厚生年金　厚生年金に新規企業は加入に前向きが１５％で、きわめて消極的な姿勢が過半数を超える。厚生年金では、月給の１７.５％を労使折半となる。不況で負担大きく、受給が期待できない。生命保険などへ逃げる（朝日）。
４月２１日	食材点検　全国の保健福祉施設の約１８６００カ所で、食材の定期点検が不十分である。厚生省は約６０項目の点検項目の改善を３年以内に計画する指示を通知する。
４月２１日	運輸省　自賠責の介護料の見直し、重度後遺障害者の短期入所新設の改革案を「今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会」の後遺障害部会に提案する。全国３カ所で年間３０日の短期入所を受け入れる。
４月２１日	ＩＮＡＸ　ＮＰＯ８団体と連携して、高齢者向け福祉サービスを開始する（愛知県常滑市）。資金力のある企業とＮＰＯが連携し、ＩＮＡＸの遊休施設を通所施設として活用する。独自メニュー１日滞在で１８００円。
４月２０日	介護保険料　第１号被保険者（６５歳以上）で、４４９９円から１５３３円まで市町村格差は約３倍に達する。要介護認定２２８万人で、家族慰労金は４５％は実施、家族ヘルパーを認めるのはわずか７.５％となる（朝日）。
４月２０日	厚生省　要介護認定の３月末で、約２５０万人の申請で、その結果は８６.６％通知される。２１.３％の要介護度が変更され、そのうち７５.６％は重度に変更される。要介護３以上在宅３５％、施設６６％で、予想の在宅２３％をはるかに越える。療養型ベットは計画の３分の１、１１５００床にとどまる。
４月２０日	建設省　バリアフリー化の支援と居住環境整備の総合的な高齢者居住政策の骨格をまとめ、「高齢者居住法」の制定も検討する。
４月２０日	厚生省　ケアプラン作成終了者は、４月２０日現在では要介護者の８２.３％にとどまる。９３.４％の市町村はすでにサービス利用の低所得者の負担を３％に軽減する。独自財源で保険外のサービスは２.６％、家族ヘルパー制度４.６％である。
４月２０日	（リーク変更）認定変更　福島市の福祉施設の調査で、要介護５の痴呆症の男性（７０歳）に、とく名の「介護判定が甘い」という情報で、再調査で要介護３の判定を受けた。「頭髪の手入れ」「ボタンかけ」「歯磨き」の３項目を「全介助」から「一部介助」に変更する。
４月２０日	森下仁丹　床ずれ予防品「シリポスケアパット」を発売し、介護用品分野へ進出する。
４月２０日	ＮＰＯ　介護保険事業の非課税措置を求めて、ＮＰＯと市民団体２８５団体の代表が１９日に厚生省へ要望書を提出する。厚生省は、来年度の税制改正で非課税を要望する。大蔵省は、訪問介護サービスは法人税法では、医療保健業に該当し、課税対象となる。対象となると地方税の減免からもはずれる。
４月１９日	ヘルパー研修支援団体　札幌市内の介護事業者と経営コンサルティング会社が中心となり、ヘルパー研修支援団体「すずらん」を結成(TEL 011-817-1577)。
４月１９日	宮城県　みやぎバリアフリー情報マップを作成し、ホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/yumeplan/)で公開する。
４月１９日	（肩代わり）仙台市　短期入所の振り替え分の全額自己負担を、「受領委任払い制度」を導入し、費用負担が９割軽減される。その９割は、２ケ月後に市が介護保険施設へ支払う。
４月１９日	（質より量）コムスン　ケアセンターを平成１２年内に、いまある８００拠点に新たに約１０００拠点を増設する。４月時点で、顧客は８７２６人。
４月１９日	クラレ不動産　住宅改修の「介護リフォーム事業」に本格的に進出する。設計と工事施工、補助金などを請負う。介護保険の２０万上限の改修費の給付をねらう。
４月１８日	（ＮＰＯは課税、社会福祉法人は非課税）　ＮＰＯ課税　大蔵省はＮＰＯが提供する介護サービスを収益事業とみなし法人税の対象とすることを決定する。社会福祉法人の介護サービスについては例外的に非課税と定めている。各地のＮＰＯは、反発を強め、大蔵・厚生省に非課税の要望書を提出する。ＮＰＯの所得が８００万以下なら２２％、それを越えると３０％の税率がかかる。厚生省は、民間進出できない分野のＮＰＯの活動のため課税対象からはずすことを大蔵省に求めていた。
４月１８日	歯科医師国家試験　漏洩疑惑の歯科国家試験の合格率が６９.９％の最低に急落する（１９９９年は８３.６％）。厚生省の合格ラインは変わらず、漏洩は刑事告発をめざす。
４月１８日	（介護労働提訴）介護職員慰謝料請求　病院へ派遣された介護職員（３０歳男性）が、入院患者の入浴介助で皮膚病（疥癬）に感染し、派遣会社と病院に対して、８００万円の慰謝料を求め、福岡簡易裁判所に調停申請する。皮膚病後に、派遣会社から解雇通告をうける。
４月１８日	うそのホームページで寄付金　ＮＧＯ「ザワワ・エル・ザワワ基金」での、アフリカのコートジボワールでの宗教学校のうその建設で、約２年半寄付金を集める。事実をあきらかにせず、帳簿もなく、会計報告もせず。
４月１７日	厚生省　全５１自治体の担当者と意見交換する。自治体から「短期入所の拡大措置が徹底されていない」「介護保険と医療保険の区分けがはっきりしない」など、介護保険の仕組みの周知がまだ不十分である。厚生省はＱ＆Ａ集をつくる予定である。
４月１７日	報償金　高齢者の生活支援を行う無償ボランティア団体に対して、報償金を支給する「地域ネットワーク推進事業」を始める（北海道芽室町）。除雪や買い物代行で、１回２５０円支給される。お年寄りがサインした「福祉活動券」の枚数に応じて支払われる。
４月１７日	コムスン＆ＪＣＢ　顧客のデータを相互に利用し、介護サービス分野で、介護費用の引き落としや介護事業の拡大を図る。コムスンの介護サービスの自己負担分の費用引き落としをＪＣＢが担当する。
４月１７日	体罰問題　千葉県舟橋市児童養護施設「恩寵園」の顧問弁護士２人を理事から外す。２月中旬の県の勧告により、２月末に園長と理事７人全員を交代、理事長に弁護士が就任、顧問弁護士が理事となった。県や市民団体の改善要望により、施設を弁護していた弁護士をはずし、元園長の解職を明記する。
４月１５日	（知らなきゃ損）　厚生省　５月１０日までの要介護認定の取り下げを容認する。訪問看護だけの場合には、医療保険２５０円、介護保険４２５円以上かかる。医療保険だけの方が利用負担が軽くなる。取り下げた場合には、ケアプランは無効となり、作成料はなくなる。（３月３１日に通知済み）
４月１５日	（家族介護給付は密かに廃止）　介護者手当　家族介護者への慰労金である「介護者手当」が、青森２１市町村のうち、６市町村が介護保険の家族慰労金（低所得者で、サービスなしで重介護の家族に現金１０万支給）実施で廃止する。県内で８０００万円支給されていた。来年度には大半が廃止される見通し。
４月１５日	介護保険の苦情　サービス内容の不満・不安が４８１件が２週間で最も多く、１週１８％から２週２４％と上昇する。「事業者が時間遅れ、他のサービスにずれ込む」「時間が終わるまで居座る」「サービスの取りやめにキャンセル料を取られる」（厚生省の２週間の２３５８件のまとめ）
４月１５日	家事援助　介護福祉士らから家事援助の低報酬に反発している。身体介護４０２点に対して、家事援助１５３点で半分以下であり、心の介護が評価されていない。
４月１５日	実施２週間　全国へ寄せられた苦情不満件数は、２３５８件にのぼる。介護サービス４８１件、利用者負担４０１件、要介護認定３７９件、ケアプラン３５４件。２週間目には半減しするも、介護サービス内容への不満が増える。
４月１５日	保険金詐欺　年金などが１.５倍になると年金受給者から現金をだましとる事件が半年で約３０件も達している（福岡市内）。介護保険の導入の混乱に乗じて、お年寄りをねらう。
４月１４日	厚生年金　赤字基金は６９.９％に達し過去最悪となる。３年連続赤字で、１兆２００億の積み立て不足に陥る。９８年度は財政悪化で、１８基金が解散する。
４月１４日	厚生省９８年版老人保健福祉マップ　ホームヘルプと通所介護は約２０％以上、ショートステイは１０％以上も増える。基盤整備の地域格差が表れる。在宅サービスの利用回数は、鹿児島、沖縄、青森県の順に多い。
４月１４日	日本版４０１Ｋ　確定拠出年金は国会で先送りされる見通し。個人の加入を受けつれる国民年金基金連合会のシステム開発が遅れ、２００１年１月以降にずれ込む。
４月１４日	（労働省版失業認定基準）　失業認定基準　　雇用保険法改正案は、衆議院の通過。倒産や解雇の失業手当は手厚く、定年や都合退職は最大６割もカットされる。失業の「正当な理由」にあたる、労働省版の１９項目の認定基準を示す。
４月１４日	（うそ！ほんと？）　ぎんさん要介護５　３月に介護保険の申請をして、４月１２日に認定結果が届く。最も重い「要介護５」の通知を受けていた。最近はテレビも見ず、ぼんやりしていることがあるという。時々在宅酸素をうけている。
４月１４日	コムスン　グッドウィルグループの株が３日連続ストップ安となる。コムスンの顧客数の伸び率が他社と比較し出遅れ、インターネットの暴落うわさが影響する。３月始めの顧客数は、コムスン８７２６人、ニチイ学館は２００００人である。
４月１３日	厚生省視察　岡山県と千葉県に担当者を派遣し実状を聞く。１２日は鹿児島で開催される。高井介護課長は、要介護認定の判定ソフトの改善と、認定審査会の事例集を作成する。
４月１３ 日	特別養護老人ホーム　兵庫県加古川市特養の工事費を水増しにより、国などからの補助金を約２億円不正受給により、理事長らを逮捕する。工事費を３億円水増し、約２億円多い９億５０００万円を受け取る。
４月１３ 日	給付請求ソフト　国民健康保険団体連合会への介護報酬の請求ソフトの完成が遅れ、事業者にいまだ配布さけれていない。国保中央会が５０億円かけた全国統一ソフトの完成が４月上旬の予定。厚生省が３月初旬まで細部決定がずれ込むため。４月の請求期限は５月１０日であり、遅れるとさらに資金に支障がでる。
４月１３ 日	健康保険　２０００年度の収支が全体で、３２９５億円の赤字に達する。赤字の組合は８３％にも達する。主な要因は７０歳以上の給付で、１兆７０００億円にも達する。健康保険法の成立の遅れのため、４月からの診療報酬分の３０００億円の不足し、さらに負担増となる。
４月１３日	介護保険料　介護と医療保険料率（月収に占める割合）は、健康保険組合の４割で、法定上限の９.５％を越える（健康保険組合連合会）。４２組合は医療保険だけで法定上限に達し、介護保険料が徴収できない。医療保険の積み立て金を取り崩し市町村へ支払うことになる。医療保険改革が２ヶ月遅れると、介護保険料は月５００円増額となる。
４月１３日	銀行ＮＰＯ　岐阜銀行と日建産業は、介護事業者に介護情報を提供するＮＰＯ「介護支援えっとワーク」を設立する。
４月１２日	（断念）　政府　医療保険制度改革関連法案の今国会での成立を見送る。改正による患者負担増をさける。そのために１６０億／月の国費を捻出する必要がある。先に児童手当法改正案と社会福祉事業法改正案を審議予定となる。
４月１２ 日	２４時間安否確認　アスク進共は、独居老人などの安否を２４時間体制で確認するシステムを開発。小型発信器、室内照明変化で感知する。
４月１１日	訪問介護　ホームヘルパーの訪問ミスが昨年度１４回、利用者１０人に対して発生する。利用者からの連絡で判明する。訪問ミスの重大さに対する認識欠如を指摘される（福岡県筑紫野市社会福祉協議会）。
４月１1 日	投薬医師説明　２９％は１分以内、６２％は１〜５分以内。投薬の質問は１４％→２６％と増えている（日本レーダー協議会）。医師と患者の会話不足となる。
４月１１日	厚生省　全国の２００床以上の病院に、医療事故防止対策の実態調査をする方針。特定機能病院以外は、安全対策を義務付ける法的根拠はなし。医療事故件数や内容は調査を見送る。
４月１１日	総合健保組合協議会（中小企業）　全体の８８％が赤字となる。介護保険で医療保険は４８４億円負担が減るも、介護保険で新たにその約２倍の９８３億円の支払いが新たに加わる。介護保険料を加えた合計保険料率は９.６３％に達し、上限を越え歯止めがない。介護保険料は月平均４２７０円となり、これを労使が２０３５円ずつ折半する。
４月１１日	ネット経由貸出ソフト　ＮＣ＆Ｓは、日本大学と共同で、医療情報ソフトをインターネット経由で提供する。画像データや診療報酬、電子カルテなどで手間とコストを省く。
４月１０日	（ミス）　介護保険届かず　神奈川県藤沢市で７１歳の夫婦の死亡を発見。夫が倒れ、乳ガンの妻は何もできずそのまま息絶える。妻は市の寝たきり高齢者リストにも入っていない。介護保険も申請していない落とし穴。
４月１０日	（ミス）　介護保険料　大分県内の１９の自治体のミスで、第２号被保険者の保険料が、実際よりも高く設定していた。国や県からの交付金による低所得者への補填（４４５万〜３６万）を算定していない（大分県国民健康保険室の調査）。
４月１０日	（しわ寄せ）　ホームヘルパー労組　京都府田辺市社会福祉協議会のヘルパーは、「京都公共サービスユニオン」に参加し、その支部として発足する。ヘルパー引き抜き、人件費削減、介護事業撤退が相次ぐ社会福祉協議会での、労働環境の激変による。
４月１０日	ローソン　店頭の情報端末「ロッピー」から、地域行政サービスの無料の情報提供が始まる。
４月１０日	（不安）　深夜訪問介護　２４時間巡回型訪問介護で、介護保険により、従来の２人から１体制にする事業者が増える。深夜訪問での防犯の不安と、男女雇用機会均等法の指針では女性１人の深夜業務をさけることを求めている。
４月９日	介助犬　ＮＰＯ「日本介助犬アカデミー」(TEL 0422-76-2544)と「介助犬を推進する議員の会」は、初の基準を示す。しかるべき知識と経験を有する訓練者による訓練を終了し、肢体不自由者の生活を介助する犬とする。
４月９日	初通信制大学　インターネットなどによる授業を行う私立の初の通信制大学「人間総合科学大学」(http://www.human.ac.jp/)が、埼玉県岩城市に開学した。早稲田医療学園が生涯学習を目的に設立した。
４月９日	４０１Ｋ年金　確定拠出型年金である日本型４０１Ｋの企業年金が、早期解散のため導入延期の見通しになる。
４月９日	（要注意）　厚生省　健康保険証をＩＣカード化する検討に入る。カード化により、診療報酬の合理化、省力化により、年間４３４万件の過誤請求や７００億円の点数コスト削減できる。診療情報の蓄積により、総医療費削減のためのマネジトケアへ移行をねらう。
４月９日	ＮＰＯ　介護保険の事業者の指定を受けたＮＰＯ法人は、全国で２７４事業所で、全体の約１％にとどまる。訪問介護１８５、通所介護５８、グループホーム１０である（朝日）。指定ゼロは１５都道府県に及ぶ。ＮＰＯは全国で３月末で１７２４、そのうち６４％が保健医療福祉分野である。
４月９日	企業年金　９９年度の運用利回りは１２％と前年より１０ポイント改善し、過去最高となった。全体で５から６兆円縮小する見通し。安全資産を５割維持用保有する運用規則が規制緩和で撤廃され、多くの企業年金が株式の運用比率を高めた。
４月８日	建設省　欧米に在住経験のある日本人女性に生活満足度調査。生活全体では、日本より外国が上（６０.９％）、日本が上（１０.２％）であり、外国では、緑の多さ９１.６％、公園建物９０％、バリアフリ−７８.６％が優れている。日本は、治安６４.６％、交通機関６４.６％が上である。
４月８日	厚生省　１週間で、全国の市町村に寄せられた苦情は、１５５７件に達する。負担２８９件、要介護認定２４３件、ケアプラン２３２件であった。
４月８日	（黙認）　厚生省　ホームヘルパーの医療行為を黙認する方針となる。ホームヘルパーなど医療法では認められない医療行為は、介護現場の判断に任せる。総務庁の監査では、ガーゼ交換、体温・血圧測定、たんの吸飲など、医療行為を断るためのトラブルを指摘される。家族の医療行為は、業務でないため、医師・看護婦の指導のもとなら法的には問題なし。
４月８日	森新内閣　世論調査で期待する政策は「介護、年金などの社会保障」が４９％と、景気対策や雇用の確保６５％に次ぐ。支持率は４３％、不支持率は２５％であった（共同）。
４月７日	介護インターネット　介護企業の「グッドウィル・グループ（東京）」は、インターネットの掲示板に同社の株価が暴落すると大規模に書かれていることを、証券取引等監視委員会に届け出た。
４月７日	政府　医療保険制度改革関連法案の今国会での成立を先送りする。高齢者の原則１割負担、自己負担上限の引き上げなど負担増の法案は選挙前に避ける。実施の遅れの財源の検討に入る。
４月７日	市町村介護サービス量　介護保険が成立して２年間で、訪問介護２.５倍、通所サービス１.５倍、ショートステイ１.２３倍、訪問看護１.５５倍に増える（福祉自治体ユニット）。
４月７日	自治省　全国の広域行政圏を見直す「広域行政圏計画策定要綱」を提示する。将来の市町村の合併を見込む。「市町村の合併の推進についての指針」（１９９９年８月）に基づき、合併に取り組む市町村に支援を強化する。
４月７日	（介護保険一週間）　介護保険　介護サービスが減って、負担が増える不満が続出。このままでは在宅介護の生活が破綻すると悲鳴が上がる。要介護重度でも必要なサービスが受けられない。利用者負担が新たに必要。医療費補助を受ける障害者は、介護保険の適応を申請すると助成をうち切られ、負担が大幅に増える。助成制度の自治体もごくわずか。医療と介護のおけはざまに苦しむ。
４月７日	森喜郎首相　社会保障制度は年金・医療・介護など横断的な観点から検討を加え、将来にわたり持続的、安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力をあげていく。
４月７日	厚相　国民年金の前倒し受給の減額率を、大幅に減少する。６０歳（４２→３０％）年金額（３９０００→４７０００円／月）、２００１年から実施予定。平均余命のデータを１９５５年→１９９５年に改め、利回りを５.５％→４％に修正。その財源問題の大蔵省との調整はこれから。
４月７日	大牟田市　市内の民間介護サービス１３３事業者を紹介するガイドブックを作成する。介護を受けるお年寄りの業者選びを円滑にする。
４月６日	自作ケアプラン　ケアプランを利用者本人が作成できるケアプラン手引き書の政策に約１００人が取り組む（マイケアプラン研究会、京都）
４月６日	厚生省　介護保険が始まって５日間で、苦情は９７７件に達する。大阪府の保険料の徴収に関して苦情が３３７件と突出する。（３月２４日大阪府は国保の助成金を４割まで据え置く。）内訳は、要介護認定１５６件、ケアプラン遅れ１３２件、サービス内容１７６件、利用者負担１９９件。
４月６日	（財政難）　自治省　地方自治体の一般財源に占める公債費の割合が、１５％を越えた自治体は、都道府県で７４.５％にも達する。公債費が増え、ますます事業費が減り、財政悪化が一段と深刻になる。
４月６日	函館短大　就職率が９割越える。１９９８年よりホームヘルパー２級の資格を得れるカリキュラムを導入し、９１人就職者のうち１４人が介護職となる。
４月６日	ＮＰＯ（京都府）「ワンストップ相談サービス」が、弁護士、公認会計士、医師、証券マンなど２９人で、すべての相談を１ケ所で対応する。１９９９年４月から定例の無料相談を開き、６００件の相談があった。簡単相談は無料、複雑は２割引き。
４月５日	大手住宅メーカー　ミサワホームは東京都品川区で介護付き高齢者住宅の運営を受託する。社会福祉法人と連携して、介護サービスから施設運営などを担当する。自治体、公益法人、民間企業の３者の連携で介護事業を行う。
４月５日	介護サービスアンケート　「北九州女性の会」は、利用者が事業者を選べるように、直接事業者にアンケートして、サービス内容を調べ冊子にまとめる予定。
４月５日	地域バックアップ　病院・保健所・学校・ボランティアなど３０団体が連携した「ふれあいＨＡＤ」発足する（九州直方市）。高齢者や障害者をサポートし、情報交換によって問題解決をはかる。
４月５日	（ついに）　山口県東和町　全国初の高齢化率が５０％を越え、５０.２％に達する。６５歳以上は、男性９９８人、女性１７３６人で、２：３。
４月５日	北海道名寄市　精神障害者にホームヘルパーを派遣する訪問介護事業を実施する。１９９９年５月の精神保健福祉法改正に伴い、２００２年の実施に先立ちモデル事業が始まる。モデル事業は無料であるが、２００２年以降は有料化予定。
４月５日	（ユニーク）　学生寮グループホーム　京都市左京区京阪出町駅前に、古い学生寮をグループホームに転用する。伏見区の特養「サウスヴィラ桃山」が、木造２階建てを全面改装し開所する。
４月５日	三井物産　「やさしい手」（訪問介護サービス、東京）に出資する。同社の介護用品の販売とレンタルに連動させる見込み。
４月５日	消臭機器　神栄は、消臭効率を４０％高めた、施設用の消臭機器向けの光触媒パネルのサンプルを出荷する。
４月５日	（先送り）　森喜郎内閣の発足　社会保障改革に向けた社会保障財源の問題が先送りされる恐れ。１月に発足した「社会保障構造のあり方について考える有識者会議」の推進内閣が退陣する。長期的な視点での社会保障制度改革はまたも先送りされる。
４月４日	厚生省　介護保険がスタートして３日間での苦情件数は全国で６２４件と発表する。東京都３１８件、大阪府７４件、神奈川県５０件の順。宮城県・京都府・鹿児島県は０件。要介護認定１５４件、ケアプラン問題８８件、サービス不足９４件、利用者負担７１件である。
４月４日	労働省　完全失業率４.９％と過去最高であり、そのうち７３％に求人内容の食い違い。情報技術、介護関連のみが求人増えるも、求人件数は横ばい。 都内の問い合わせ内容では、認定３５.２％、ケアプラン１３.２％、利用者負担１.３％（日経）。
４月４日	都道府県庁所在地　相談苦情件数は、４月１，２日で１６００件を越える。利用者サイドの権利意識が表れる。 都内の問い合わせ内容では、認定３５.２％、ケアプラン１３.２％、利用者負担１.３％（日経）。
４月３日	富国生命　保険料の払い込み終了後は、一生介護保障がつづく新保険を投入する。生命保険各社は、固定された従来の定期付き終身保険は縮小する傾向にある。
４月３日	福祉国家試験速報　介護福祉士４８.３％、２６９７３人。社会福祉士合格率２９％、５７４９人。精神保健福祉士合格率７３.２％、２５８６人（社会福祉振興・試験センターの合格速報、http://www.sssc.or.jp/）。
４月３日	生協ネット　「コープランド東京」が４月３日に誕生する。インターネットによる生協設立は全国初である。 ６月中旬から営業開始（http://www.co-opland.com/ ）。
４月３日	女性白書　労働省は、女性就労は、大卒３３.４％＞短大卒３０.３％と上回る。求人の年齢制限を緩和・解消する必要があると提言する（労働省３月２７日）。
４月３日	市場倫理の民間企業　ジャパンケアサービス（札幌）４月１日未明に東京事務所のカウントダウンで熱気につつまれ、これから自由な契約ができる。コムスンは３０億円の広告をつぎ込み、３月末２０００人以上のヘルパーに対して「利益を得ることは悪いことではありません。」とげきをとばした（共同）。
４月３日	２月雇用　総務庁は２月の完全失業率は、４.９％となり、過去最悪。完全失業者数は３２４万人となる。他動離職は１１５万人で、特に男性は８４万人と過去最悪と発表。世帯主は、９７万人。労働省は有効求人倍率は、０.５％と同水準。
４月３日	小渕首相（６２歳）　脳梗塞で４月２日午前１時頃、順天堂大学の集中治療室（ＩＣＵ）で治療中、臨時代理に青木官房長官がつく。
４月２日	中央省庁再編　政策評価は、まず各府省庁で自己評価、さらに総務省（自治、郵政、総務）がチェックする２段階方式を導入する。英国サッチャーから２０年、アメリカが１９９３年、北海道・三重県では既に導入され、２００１年１月に本格導入。
４月２日	在宅介護サービス　在宅サービスの総量が平成１６年度に、訪問介護は１.４倍で６００００→９３２００回／週、訪問入浴は１.２倍で２３００→２７５０回／週など大幅に増加の見込み（宮城県）。
４月１日	自自公崩壊　自民・自由・公明の３党連立政権は、１９９９年１０月の発足で、わずか半年で自由党との連立解消で分裂する。
４月１日	首相　４月１日東京都豊島区立高齢者在宅サービスセンターに厚相とともに「山吹の里」を訪問した。要介護５の家族が「夜３回のオムツの取り据えが一番つらい。うつらうつらしているうちに夜が明ける。」と家族は介護の厳しさを切々と訴え、小渕首相は「しかと受け止めました。」と答える。
４月１日	厚相　介護保険の将来の課題として、痴呆症状の要介護認定の在り方、介護技術の確立、痴呆症の権利擁護に対応していく。
４月１日	厚生省介護保険制度対策本部　初日の午後６時までに４３件の問い合わせ、東京都には２２８件の問い合わせがあった。相談ゼロは、秋田、栃木、岡山、宮崎、相談窓口なしは沖縄県。
４月１日	厚生省　高齢者痴呆介護研究センターを、東京都杉並区、愛知県大府市、仙台市の３カ所に設置する。地域介護サービスセンターと連携し、介護の指導者クラスの研修を実施する。
４月１日	介護現場混乱　介護サービス計画の遅れと積み残し、厚生省の基準の不明確と相次ぐ変更、介護保険の周知不徹底、医療と介護の境界、措置と保険の狭間、社会福祉と介護との関係、障害者への適用範囲、介護サービスの調整と指導、苦情処理と不服申請、ケアプランソフトの作成遅れ（完成版は４月中旬以降）、仕組み全てを把握者なし、介護の市場原理と規制、介護報酬の設定、保険料の徴収、介護扶助の適用、介護サービス基盤不備、社会保障財源税保険問題、要介護認定の不公平など問題先送りで介護保険は前途多難なスタート。
４月１日	ドイツ介護保険非常事態　介護金庫は積み立て金を取り崩し、保険料の引き上げは必須になる。現行のままでは、２００５年までに機能不全になる（ベルリン　勤労者福祉会３０日）。
４月１日	年金　国民年金は学生の保険料支払いを１０年間猶予し後払い可能になる。厚生年金は６５歳以上には賃金スライド制を廃止。
４月１日	医療費　４月１日より診療報酬が平均０.２％引き上げる。検査・画像診断・薬剤費・医療材料費は引き下げ。入院３ヶ月以上の減額を廃止、紹介料・在宅ケア・リハビリ・小児医療・高度医療は引き上げられる。
４月１日	成年後見制度が、介護保険制度に合わせて、４月１日よりスタートする。判断能力の不十分な人を法的に保護する。判断能力により「後見」「保佐」「補助」の３類型に分類する。
４月１日	介護保険、４月１日からスタート。年金・医療・介護の三本柱による２１世紀の日本の社会保険制度がスタートする。
２０００年３月top　▲　　▼　bottom
３月３１日	介護関連産業　介護保険直前となり、介護報酬の単価の切り下げ（中間の折衷型による実質的切り下げ）方針を打ち出した影響で、株価が低迷している。
３月３１日	ニチイ学館、日本医療事務センター、ジエーエムサービス、アイエムビイセンターの４社は、国立病院の医療業務の受託をめぐる談合により、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで排除勧告を受ける。
３月３１日	佐賀県　要介護認定の申請は、ほぼ１００％に達し、認定結果は９２．８％に結果が通知される。ケアプランの届け出は８５.１％と伸びる。
３月３１日	厚生省　介護保険制度実施推進本部の会議にて、最終的な準備状況を報告。全国の３０市町村で、ケアプランの作成状況は、８８.４％に達する。
３月３１日	遅れる準備の頼りはインターネット　ケアプラン作成を担う介護支援専門員の間で、インターネットによる情報収集が活発化している。制度の変更続きで、毎日のようにホームページを見なければ、正確な情報が得られない状況である。
３月３１日	厚生省　ケアプラン作成の依頼届け出は、４月３日でも、３月３１日に届け出があったようにみなすことを通知する。
３月３１日	愛知県　４月１日と２日の閉庁日にも、介護保険の県民相談を受け付ける。
３月３１日	政府閣議　規制緩和推進３ケ年計画の再改定を決定する。総計３５１項目となり、当初から全体では１２６８項目に達する。特別養護老人ホーム経営や介護事業への民間企業参入の推進などの新緩和項目として盛り込まれる。
３月３０日	自治省　１９９９年度は、福祉の充実を重要課題にした市町村が急増する。土建が６８.５％と福祉６４.５％とその差がわずかになる（「地域政策の動向」アンケート）。
３月３０日	介護・医療・福祉の求人が拡大する。前年度と比較して、４８.４％の急増（＞情報３.４％）する（北海道）。
３月３０日	厚生省　看護婦、保健婦、事務職員、歯科技工士などに、守秘義務を規定する準備に入る。個人情報の収集に同意が必要とする基本原則が入る可能性がある。
３月２９日	厚生省　要介護認定の２月末の状況をまとめる。２５９万人のうち、実際に申請受付は８５.６％、調査済み７７.０％、結果通知６３.５％である。
３月２９日	急増する要介護認定申請　かけ込み申請で、大阪市（４５０件／日）、広島市（１４０件)などと急増している。認定結果後に、ケアプラン作成では４月に受けるのは困難である。
３月２９日	厚生省　ケアプランの作成状況は７３.１％（３月２４日現在）にとどまる。ケアプランができていないと、全額の費用を立て替える負担がでる。要介護認定者１６３０４２人、在宅ケアプラン必要１２１３９９人、作成済み８８３０６人、自分で作成４６４人。
３月２９日	厚生省の初期対応　１００前後の市町村に施行状況アンケートを実施、月１回の市町村会議開催、情報収集チーム編成と巡回指導など実施する。
３月２９日	厚生労働省　労働省は、失業者の無料ヘルパー研修を３００００人を予定する。社会福祉法人、ＮＰＯなどが常用労働者の１／２の１年間の賃金助成を１００００人予定。厚生省は、介護サービス技能審査合格者と特養の介護職員もヘルパー研修一部の免除とする。
３月２９日	健康保険組合連合会の調査　介護保険の不安 1)要介護認定４４.７％、自己負担４０.９％、保険料３７.４％。
３月２８日	介護用品の宅配事業　介護用品の注文を電話やＦＡＸで受け、各家庭に宅配するサービスを開始する。介護用品とともに日用品も宅配する。発注２日後に配達し、料金は５００円／回（ホーマック、北海道）。
３月２８日	介護サービスの所得控除　大蔵省は、訪問入浴、通所介護、ショートステイなどは対象、1)訪問介護のうち家事援助の利用料は対象外 2)特養の利用料は半分は対象外 3)福祉用具・住宅改修は対象外として今月中にも通達予定。医療費と合わせ、１０万から２００万まで認められる。老健と療養型はすでに医療費控除になっている。
３月２８日	（課題）年金改正法案後も課題はますます増える。国庫負担を１／３から１／２へ増やすも、税財源のめどなし。２００１年より約１５０兆円が自主運用に切り替わるも、運用方法は未定（簡易保険の約１１０兆円を上回る）。農林年金は維持困難となり、厚生年金への統合の検討。専業主婦への保険料負担問題。
３月２８日	年金改革法案が、与党３党で衆議院本会議にて可決成立する。厚生年金等の新規受給者の報酬比例する支給額を５％減、支給開始年齢を２０２５年までに６５歳に引き上げ、生涯に受け取る年金額は現在より約２０％減少する。
３月２８日	厚生省　学生の国民年金保険料の支払い猶予制度は、本年度は７月末までに申請すれば４月から適用し、免除した月から１０年以内の後払いを認める。
３月２８日	生命保険・損害保険会社が介護保険に向けて補完的な新サービスと商品を投入し拡大を図る。日本生命はニチイ学館と、第一生命は医療機関と提携、明治生命は独自の介護ネットワーク構築する。朝日生命は、介護以外の事故も対象とする。三井と安田火災海上は、民間型介護保険を拡充する。
３月２８日	介護事業調査（日経）　介護ビジネスの不安は、1)採算　2)競争激化（非営利団体との競争）3)人材不足、３年後には８割が採算がとれる。人材は、十分確保14.9%、やや不足39.7%、大幅不足9.7%。
３月２８日	訪問入浴サービス会社（福祉の里）は、訪問介護や訪問入浴の料金を一律に１０％割り引いて提供する。
３月２８日	東海銀行 西垣覚会長が、妻の介護のために相談役へ退任する。あさひ銀行、三和銀行との統合途上。
３月２７日	共産党が介護保険の独自調査を行い、１８４３市区町村のうち、ケアプランを申し込んだ割合は、７６.５％と立ち遅れている。
３月２７日	京都市伏見区商店街振興組合　介護サービスを体験できる「高齢者介護補券」を売り出す。１枚で、３５００円程度のサービスをうけられる。
３月２７日	三菱電機も、子会社によりデイサービスセンターを建設し、それを拠点に介護サービスに参入する。
３月２７日	あと５日で介護保険、ケアプランの作成が遅れる。都道府県庁所在地のうち、４市が申し込み４割に満たず、４割台が１１市と深刻。７割越えるのは９市のみ。制度のあいづく見直しが影響する（朝日）。
３月２７日	医学系学会が標準的な治療指針をあいついでまとめる。無駄な医療行為を減らし、高騰する医療費を抑える。厚生省も、EBM(Evidence Based Medicine、根拠に基づく医療）の報告書を1999年3月にまとめ推進する（日経）。
３月２６日	市町村が、介護事業の民間移管が進む。訪問介護事業を、賃金の安い民間事業者に移管する市町村が増えている。移管のために人件費を単年度の補助をする。
３月２６日	介護現場で、労働条件の悪化に対抗するため、労働組合の結成があいづいでいる。社会福祉法人も、コスト削減のため職員の給与削減に手をつける。
３月２６日	（見直し必要）要介護認定がばらばら　都道府県別の判定調査（共同通信）にて、「自立」が鹿児島１５.８％から京都２.１％まで格差があり、認定方法の公平性をめぐり見直し議論が高まる。不服審査請求は、全国で１４７件（妥当２６件、差し戻し１５件、取り下げ４４件）、千葉３３件最高。
３月２６日	厚生省　介護保険直前の全国調査を実施する。４月中旬に回収し、４月中に発表する。ケアプラン・保険料・給付など６項目。
３月２５日	日本医師会　坪井栄孝会長の三選が確定する。現会長以外に届け出なく、４月１日に正式決定され、任期は２年。
３月２５日	（独自）福岡県飯塚市　痴呆性老人に対して独自の二次判定基準にて３月１６日から判定する。千葉県我孫市に次ぐ。痴呆度と寝たきり度の組合せで、要介護１から４に分類し判定する。
３月２５日	要介護認定　認定申請(2,216,800人）のうち認定済み(1,696,000人)で、７７％にとどまる。自立(5.8%)、要支援(12.4%)、要介護１(23.4%)、要介護２(16.7%)、要介護３(13.6%)、要介護４(15.0%)、要介護５(13.1%)と、推計より重度に判定（読売）。
３月２５日	介護保険市民オンブズマン機構・大阪が発足。ボランティアをオンブズマンとして養成し、利用者の苦情を事業者に橋渡しする。
３月２４日	厚生省　介護保険料と介護費用を一時的に立て替える無利子の融資制度を４月から実施する。国が３分の２、県が３分の１補助する。
３月２４日	（日本債務沈没）大蔵省　国の債務が初の５００兆円台（５０１兆５８１３億円）に達する。国内総生産ＧＤＰの４９５兆２０００億円を上回る。国債３３５兆１３７４億円、借入金１０４兆２７５４億円、政府証券３８兆３５１０億円。
３月２４日	政府税制調査会　社会保障と税制について、税制と保険料方式を組み合わせるべき、介護保険に地方財源として消費税の拡大を検討していく。1)国民保険・年金の維持 2)高齢者に年金負担必要　3)年金の賦課と積み立て方式の組合せ 3)未加入未納者への対策　4)国民に税負担・保険負担の選択の提示　などの課題が上がる。
３月２４日	衆院厚生委員会　年金改正法案が可決し、２８日の本会議で可決成立の見通しとなる。厚生省年金局長は、年金福祉事業団は１９９３年から元本を取り崩し、元本が減少していることを認める。
３月２４日	東京都総合健康保険組合（中小企業の６０８万人）の３割が２０００年度に法定準備金の取り崩する見通し。８６組合のうち２３組合は、準備金残高が医療費３ケ月分にも満たず、７２組合は赤字を予想されている。
３月２４日	大阪府　国民健康保険連合会に対する助成金が、厚生省の基準の約４割の２８００万円に据え置かれる。全国最低レベルで、介護サービスの苦情処理などに不安。
３月２４日	市民互助団体全国協議会の創立　住民参加型の福祉団体による全国組織。ボランティア団体や市民グループの全国ネットワーク(TEL 03-3431-5077)。
３月２４日	厚生省　業種単位の医療保険のうち、医療費の９割以上も手厚く支給している組合保険（大半は医師と建設業）に対して、２０００度から国の補助金を段階的に減らす。健康保険の８割給付を補助金の基本とする。
３月２４日	新過疎法「過疎地域自立促進特別措置法案」が成立。地方債発行の対象事業に高齢者の福祉向上施設などが含まれる。
３月２４日	家政婦がホームヘルパーの資格取得が相次ぐ。介護保険では、ホームヘルパーの資格が無いために解雇されることがある。
３月２４日	改正介護労働者雇用改善法が成立、４月１日から実施。雇用者に賃金の助成（６人までの新規雇用者の賃金の３分の１を１年間助成）、失業者の介護講習の補助。パート労働者、配食、移動サービス労働者も対象。
３月２４日	法務省　第二次出入国管理基本計画を告示。介護労働に外国人労働者を検討していく。
３月２３日	岐阜銀行　高齢者とサービス提供事業者に対して、高齢者の負担金の口座の振り替え事業を４月１日より開始すると公表する。提供事業者は集金せず、１回に約１００円の負担が必要とする。
３月２３日	山梨県勝沼町　財政難のため、介護保険導入後の在宅サービスの全てを民間に依頼する。社協ヘルパーの県地方労働指針会に斡旋の申し立てに対して、社協会長（町長兼務）が辞職願いを提出。国と県にその責務を求める。
３月２３日	総務庁　推計人口（平成１１年１０月１日時点）によると、人口増加率（１.６％）、人口増加２０万人と戦後最低になると発表。１９７０年代１．４％、１９９４年より０.２％台で、初めて０.２％を切る。老年人口の割合は島根県２４.３％、年少人口は沖縄県２０.０％が最も高い。
３月２２日	介護保険料　平均３０７３円、天水町（高齢化約２５％、４割施設利用）３８４０円から泉村（施設なく、超高齢者多く調整交付金を受給）２３５８円と格差１.６３倍（熊本県）。
３月２２日	（流行）布製失禁ケア製品　プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）に注文殺到し、製造追いつかず発売を延期。下着タイプの大人用失禁ケア製品の発売日を４月２５日に１カ月延期。
３月２２日	神戸市　訪問調査を委託している民間看護支援事業者を市職員が抜き打ち検査。介護支援専門員の資格を持つ職員による検査班を発足。
３月２２日	厚生省　医療安全対策連絡会議で、緊急事態宣言を発表。安全管理体制の実態調査、医療ミス防止システムの開発を予定。
３月２２日	自民党単独による労働組合費の給与からの天引き徴収を禁止する法案を提出の方針を決定。天引きを認めている労働基準法の改正を求める。
３月２２日	参議院本会議　年金改革法案が可決。自民、自由、公明の与党３党の賛成多数。２３日に衆院厚生委員会に回す予定。
３月２１日	（注目） 通産省と厚生省　企業組合方式が小規模な介護サービス提供者には最適である。最低４人で設立でき、資本金が最低でも法人格が与えられ、収益事業を営業できる。各種補助金や融資など中小企業対策の恩恵にあずかれる。昭和２４年にスタートし、半世紀を経て介護分野に貢献する。
３月２２日	移行期ケアプラン（厚生省）　ケアプランの作成の遅れを、簡易ケアプランで対応するように市町村へ指示｡ケアプランの遅れによる混乱を回避。概算の合計金額、簡略計算シート、主サービスのみで記載可。４月中には本来のケアプランを利用者に提示を求める。
３月２１日	３５自治体のなかで、ケアプラン（介護サービス計画）の作成を申し込んみが５９％で、ケアプラン準備に遅れ。半数に第三者機関設置を予定。（産経）
３月２１日	（要注意）北海道　特別養護老人ホームへの入所待機者の入所順を、要介護度と介護者の有無で点数化による合計点で入所順位による決定を市町村に通達。
３月２１日	（難産）年金改革法案が参院国民福祉委員会で審議を押し切り可決。１９９９年７月に通常国会に提出。衆院厚生委員会で強行採決、国会審議ボイコットなど異例の審議経過。
３月２１日	社会福祉事業団ーグループホームについて、民間企業・ＮＰＯを社会福祉・医療事業団の融資対象に加える。２００４年までに全国３２００ケ所の整備を目標に、低融資で参入促進。施設の建設費などの事業費の７０％を上限に固定金利で最長１５年融資。２１日閣議決定。４月１日から実施
３月２１日	介護保険居宅サービス事業者の指定が２２６００件を越えるー介護報酬決まり３ヶ月で一気に３.６倍に増加。社会福祉法人７８１５件、民間企業５４３８件、社会福祉協議会３２０４件、農協３６５件、生協３２５件、ＮＰＯ２３７件。居宅支援事業者１９０４６件、訪問介護７７４８件、通所介護４７２９件、ショートステイ２８２１件。特養２９２４６３床、老健２２２５３６件、療養型９６３６５床（共同３月１日現在）
３月２０日	厚生省　医療事故防止のための全国の統一マニュアルを作成することを決定ー２２日に医療関係の団体の医療事故防止のための連絡会、２８日に作成委員会。実例を集め原因分析しての対策を新設。
３月２０日	（注意）介護保険契約書のガイドライン通知ー契約書に盛り込むべき内容と条項を具体的に提示。契約期間、サービス内容、解約条項とその手続き、解約予告期間などを盛り込む。サービスの不履行、事故、トラブルなどの免責事項は盛り込むべきでない。キャンセル料は、利用者負担と同じ１割とした。
３月２０日	所得控除ー優遇税制をめぐり、厚生省と大蔵省の争い。訪問介護などが医療や福祉との境界が不明確のため。介護保険は、医療費の控除対象外として優遇税制の無いままにスタート。（医療費の控除は年間２００万の上限まで差し引ける。）老人扶養控除・特別障害者控除などによる二重控除が要因。
３月１９日	民間病院（八尾総合病院３７８床　大阪市八尾市）　医療ミスを自主公表。１９９７年から７７０件、ミス寸前４０８件。危機管理者３人を専従配置。
３月１９日	女性団体「婦人民主クラブ連合会」　介護保険に対する反対集会「介護保険で福祉が切り捨てられる。」（東京４００人集会）
３月１９日	全国世論調査ー介護保険は定着しない（８８％）、期待しない（４８％）、保険方式がよい（４３％）、税方式がよい（４７％）と賛否両論（共同）
３月１９日	健康保険組合連合会　診療報酬請求書（レセプト）の審査指導員を４月から増やし、全国で３９人配置し、審査体制の強化。
３月１８日	日本生命　契約者からインターネット会員を募集し、介護関連サービスの取り次ぎなどの優遇サービスを４月から開始する。インターネットによる顧客の囲い込みと新規顧客の開拓をめざす。
３月１８日	東京ケアユニオンの結成−東京都内のホームヘルパーの労働組合。
３月１８日	「福祉人材バンク」の開設ーホームヘルパー・介護支援専門員の資格取得者を対象にした就職斡旋（北九州市）
３月１８日	介護保険証の８４件の発送ミス。他人名義の保険証や介護認定前後の２通が送られる（佐賀中部広域連合）。
３月１７日	全国老人福祉施設協議会（中村博彦会長）が、４月に「全国介護政治連盟」を立ち上げることを総会で明言する。全国デイサービス協議会と組織の一元化を図る。
３月１７日	厚生省　介護保険施設の人員・設備・運営基準（１９９９年３月）に関して、解釈通知をする。入所者１００人以上の介護支援専門員は非常勤で可、機能訓練指導は介護職員や生活指導員の兼務可、新設施設は可能なかぎり介護３：看護１にする。
３月１７日	厚生省社会保障・人口問題研究所ー２０２０年には高齢世帯の割合が、すべての都道府県で３０％を越える（最高は６５歳以上では秋田４２.８％、７５歳以上では鹿児島）ー独居老人は３４都道府県で９５年の倍増（最高は埼玉４.２倍）ー地域格差は縮小に向かう。
３月１７日	政府　医療法の改正「看護充実１：４→１：３」を閣議決定ー配置基準の見直しは、１９４８年以来、指導監督権限の強化、病院広告の規制緩和（医師の略歴、紹介可能な介護保険施設）ー中小病院には５年間の経過措置。
３月１７日	（半期待＋不安）全国世論調査　介護保険に期待する人は４４％にとどまる。介護保険の先行きに不安を感じる人が８６％と高率。不安の理由は、基盤整備の遅れ４３％、要介護認定が不公平４１％、制度がわかりにくい３５％であった（毎日）。
３月１７日	全国抑制廃止研究会が発足。人間性と誇りを奪ってきた抑制をゼロに近づける現場の取り組みが報告される。
３月１７日	与党３党は、３月２１日に支給抑制策となる年金改革法案の参院国民福祉委員会で採決を行う方針を固める。
３月１７日	介護インフォネット（朝日生命＋三金会グループ）−介護事業の情報をインターネットで提供し、４月から介護事業者を無料で紹介するサービスを開始する。個人客獲得し、顧客拡大をねらう。
３月１７日	ケアプランの作成が遅れいぜん４０％が未作成のままで、市町村担当者が特定のケアマネジャーを直接紹介するなど規則違反のすれすれの対応（北海道）。
３月１６日	（注目）厚生省　短期入所（ショートステイ）の利用日数について医療保険福祉審議会に諮問し、同日に答申した。市町村が認定した人に限り、限度枠を拡大。１０月以降にはさらに、訪問・通所サービスの利用状況に応じて、さらに拡大される措置がある。半年間に利用できる範囲は、要支援が最大７週間、要介護１と２が１２週間、要介護３と４は１３週間、要介護５は１４週間に拡大−（いままでは上限の６割までなら利用限度日数を２倍で対応）従来と比較して、要支援７倍、要介護１と２が６倍、要介護３と４が４.３倍、要介護５が２.３倍となる。−ショートステイはドル箱であり、社会的入所の隠れ蓑に変貌する恐れ。
３月１６日	年金制度改正関連法案は、国民福祉委員会にて３月２１日に可決される見通し。給付を５％引き下げ、賃金スライド凍結し賃金の伸びを反映させない。
３月１６日	雇用保険が衆議院で審議入り。保険料率を０.８％から１.２％に引き上げ、給付日数を短縮する。労使ともに年額１８８００円から２８２００円に増加、給付最大が日数３００日から１８０日へカット。
３月１６日	厚生省　短期入所（ショートステイ）の利用日数の拡大策を自民党小委員会に諮問し４月から実施。半年間に利用できる範囲は、要支援が最大７週間、要介護１と２が１２週間、要介護３と４は１３週間、要介護５は１４週間に拡大−（いままでは上限の６割までなら利用限度日数を２倍で対応）従来と比較して、要支援７倍、要介護１と２が６倍、要介護３と４が４.３倍、要介護５が２.３倍となる。
３月１６日	官邸　社会保障構造の在り方について考える有識者会議ー意見を発表する若い世代を募集する。FAX 03-3581-3967でA4 1000文字、４月５日締め切り。
３月１６日	国土交通省　２１世紀の公共事業の指針をまとめる。ー高齢化に対応した町づくりとバリアフリー化政策を推進し、公共施設にも拡大。−バリアフリー法案を国会に共同提出中。
３月１５日	要介護認定の主治医意見書の提出が大幅に遅れ、要介護認定が介護保険実施まで間に合わない恐れ（久留米）−久留米市は医師会に早期提出を要請中。
３月１５日	日本在宅サービス協会　介護保険の契約書モデルを作成−前日までならキャンセル無料、一週間前であれば解約可能、緊急時には契約不要−介護保険法にはサービス事業者に契約書作成の法的義務はなし
３月１５日	（重要懸案）「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」（官邸諮問機関）　高齢者の年金給付引き下げ、自助努力、応分の負担増のため高齢者保険の創設を求める。社会保険負担が中心の現行制度の功罪を検討し、消費税など税負担の在り方を検討。
３月１５日	介護保険料全国７割調査−市町村によって２.７倍の格差ー北海道厚田村４４９９円から茨城県七会村１６２６円ー自治体格差に不満。（毎日）
３月１５日	ホームヘルパー養成のための実習施設が不足ー未経験のヘルパーが続出−ニチイ学館（２級ヘルパー１３０時間のうち介護実習１６時間）1998 年２００００人→1999年８００００万人に急増−厚生省は介護実習時間をやく半分にまで減らせるように弾力化。
３月１５日	国立大学附属病院の診療記録（カルテ）開示が今年度から始まる。ー不開示の基準も定める。−１９９９年２月の国立大学病院長会議の指針に基づく
３月１５日	日本弁護士連合会　介護保険のサービス契約のモデル案をまとめインターネットのホームページ http://www.nichibenren.or.jp/ に公開する。解約権、事業者義務、内容説明書のモデル案を提示（厚生省は契約書の交付を義務づけていない。）
３月１４日	介護保険−老人保健施設入所者にも、自立あるいは要支援の非該当の入所者についても、当分の間は医療費から施設に療養費を支給することを、近日中に官報で告知。基本療養費として８３００円／円＜要介護１（８８００円）
３月１４日	省庁再編　官邸は厚生省中西明典官房長と労働省伊藤庄平事務次官を呼び、人事組織の融合、効率化とスリム化を指示。年金、雇用、高齢者福祉を一元的に進め、「談合人事」を防止、局長級以上は官邸が直接関与主導する（古川官房副長官、中央省庁改変推進本部）ー出身母体の官僚抵抗と反発。
３月１４日	介護保険料月額平均２８１４円（４２８４〜１６８５円）で、自治体間で２．５倍に開く。市町村の介護保険在宅サービスは６８％の提供にとどまる。大都市８割強、田舎は６割と格差拡大。（日経）ー厚生省平成11年11月報告では、訪問介護８４％、通所サービス等７２％
３月１４日	訪問介護に「複合型」の唐突な登場で、介護が現場混乱。基準あいまいで、サービスと負担額の格差に不満。
３月１４日	郵政省　郵政大臣は介護保険実施のために積極的な貢献策を早急にまとめるように関係部局に指示。
３月１４日	政府　中央省庁の定員総数の上限を２万１８６５人削減し５３万４８２２人とする「行政機関の職員の定数に関する法律」（総定員法）を国会提出ー国立大学（２万３２人も含）。
３月１４日	政府　規制緩和２３４項目をすべて盛り込んだ再改定案を規制改革委員会に提示。−３月末に３ケ年計画の再改定を閣議決定予定。
３月１３日	（負担増）厚生省　さらに「専業主婦」と「遺族年金」の年金制度を抜本的に見直し、主婦層からも保険料の徴収を２００４年をめどに着手する−今国会で年金改革関連法案の成立確実となり−無年金の主婦層が増大する懸念
３月１１日	県庁職員　介護保険システム整備などの重要課題７人のみ応募−自治体職員の意識レベル（岩手県）
３月１１日	療養型病書群の介護保険指定数が必要数の３分の１にも満たない５０６床（宮城県）−厚生省３月１日の診療報酬改定で医療保険よりも介護保険の報酬を高めに設定
３月１１日	ホームヘルパー養成研修２３７団体と５年間で６．５倍に急増−実習施設不足・就職難・講義劣悪などのトラブル増大（北海道）
３月１１日	厚生年金の保険料収入が３年連続で下がり、２０００年度は給付費より２兆７０００億円も赤字予想−高齢化で受給者５.７％増の１７６０万人
３月１１日	（懸念）厚生省　厚生年金の積立金の不足解消のため自社株拠出を５％まで認める(年金改革法案成立後）−リスク分散と資産運用に懸念
３月１０日	厚生省　「指定介護老人福祉施設等会計処理等取り扱い指導指針」を定め、都道府県に通知した。２月２７日付け「社会福祉法人会計基準」の介護保険に関わる取り扱いを提示する。経理区分ごとに独立して収支計算を行うが、判別困難なときは施設の会計区分に含めて処理できる。移行期の取り扱い、繰り越し金、特例などを示した。
３月１０日	（朗報＋懸念）厚相　短期入所（ショートステイ）の利用限度日数を１ケ月に２週間とする方針−６ヶ月あたり最大、要支援（６週間）、要介護１・２（１２週間）、要介護３・４（１３週間）、要介護５（１４週間）に拡大−利用限度額の使い残し分を短期入所への振替を認める
３月１０日	介護労働者法改正案が衆議院通過。介護分野での雇用対策を強化。ＮＰＯと社会福祉法人に賃金助成の対象にする。失業者のホームヘルパー養成など職業訓練を無料。
３月１０日	北海道奈井町（日本初３月１日介護保険スタート）　介護のコミュニケーションが困難となり、サービスの質が落ち、利用者に不満が出る。
３月　９日	日本医師会　痴呆に対して、一次判定のコンピュータ判定よりも、二次判定の主治医意見書の痴呆度などをより重視することを指示（全国医師会介護保険担当者会議）約２０％が二次判定で引き上げ変更されている。
３月　９日	健康保険組合連合会　２０００年度介護保険料は０．９６８％（厚生省予想0.88%上回る）ー医療保険と介護保険で９．２４８％＜９．５％（法定上限）
３月　９日	介護保険と医療保険の法定上限を２６３組合越えるー財政支援が必要な組合は全体１７８０組合の３９％に達するー１２６０億の支援予算
３月　９日	児童虐待防止のため３党議員立法ー児童福祉司の増員１６から１７人／人口１７０万人ー老人虐待は？
３月　８日	（着目）自民党医療基本問題調査会・社会部会合同会議にて、一般病床の看護婦の最低基準配置を４対１（全体の１４％約１０００病院）から３対１に改善命令の医療法改正案を今国会に提出を了承−知事の解説許可取り消し規定は見送り
３月　８日	厚生省　介護保険施設にて、午後６時前の夕食を提供した場合には、介護報酬を２００円減額を決定ー医療保険では午後５時３０分以降に夕食を出した場合には診療報酬を２００円増額
３月８日	（早急）厚生省　ケアプランソフトの選定のポイントを示す。３月中に急ぐ事項として、1)ケアプランの作成　2)ケアプランソフトの購入と給付管理票の作成　3)国保連へのデジタル請求が強調される（全国介護保険担当者会議）。
３月　７日	（必見）厚生省　訪問・通所サービスの一週間あたりの利用上限を提示（全国高齢者保健福祉関係課長会議）−要支援（１４２００円）要介護１（３８３００円）要介護２（４５０００円）要介護３（６１７００）要介護４（７０６００円）要介護５（８２７００円）−週単位で制限
３月　７日	（注意）厚生省　痴呆症の要介護認定の判定変更の指標づくりに向けた検討に乗り出すことを決定
３月　７日	厚生省　介護支援専門員以外の人がプラン作成を手伝うことを自作扱いで届けることを容認−市町村は介護認定者に直接ケアプラン作成の有無の確認
３月　７日	経済企画庁　消費者契約法案が閣議決定−情報提供は義務から努力へ、取り消し権は一部−介護保険の契約に重み
３月　６日	（注目）「厚生労働省」などの統合省庁の人事体制を官邸主導の調整が本格化−すべて新しい事務次官でたすき掛け人事と談合解消の方針
３月　６日	「虚偽報告」の医療法人と介護サービス事業者は、廃業の意向（東大阪市）−大阪府へ通知、指定を取り消しから廃業を認める方針
３月　６日	厚生省　介護保険が始まるまでに介護サービス計画が提出できない場合には、従来のサービスを継続可能
３月　６日	厚生省　障害児や知的障害者を、短期入所以外に日中一時的に預かるサービスを２０００年度から開始
３月　６日	厚生省　精神障害者の緊急受け入れ応急入院指定病院６５カ所からの拡大と「移送制度」の体制整備を指示−全国障害者保健福祉主管課長会議
３月　６日	法務省　第二次出入国管理基本計画案が公表−外国人労働者の介護労働分野への受け入れ検討
３月　６日	要介護認定の変更率２０．９％と重度に偏り「要介護５」１８％−地域格差「要介護５」新潟１８％から長崎・大分９％−半数のケアプラン作成の遅れ（毎日）
３月　６日	中小企業庁も町村部の商店など対象にホームヘルパー養成事業にのりだす
３月　５日	（監視）不服審査請求が全国でわずか１４１件（朝日）−１７県でゼロ、介護保険審査会２４件が却下、３７件途中取り下げ、かなりの抑圧か
３月　５日	介日本ケアマネジャー学会設立　介護支援線も員中心、大島振作会長（東京国際福祉専門学校）選出（同事務局TEL 03-3352-9280 FAX 6318）
３月　５日	ケアマネジャー非常事態宣言−厚生省の標準５０人のケアプランが遅れている。介護報酬決定１ケ月遅れ積み残しの心配
３月　５日	（心配）厚生年金の年金給付を引き下げが昨年より倍増の全体の約１割の約１００企業に達する（トヨタ、富士電気、田辺製薬など）−１９９９年度すでに１１企業年金が解散（日経）
３月　５日	介護タクシーが増えて来る−ヘルパー資格のドライバーで約５００円割り増し−通院買い物などのＩＡＤＬサポート
３月　４日	大蔵省・国税庁　特定非営利法人（ＮＰＯ）の課税は、介護サービス内容に応じて判断
３月　４日	介護ビジネス　職を失った休職者の間に介護ビジネスは再就職先として注目−ホームヘルプ講習会などに定員倍の申し込み
３月　３日	（重要）政府　社会福祉事業法など８つの法律改正案を閣議決定ー社会福祉法へと半世紀ぶりの変革−利用者選択、権利擁護、情報開示、設立要件緩和、苦情解決などー
３月　３日	政府　個人責任年金である確定拠出型年金(401k)法案を閣議決定−２００１年１月から実施予定
３月　３日	（疑義）中央社会保険医療協議会会長、審議せず総会せずわずか２日間で、原案通り了承する答申
３月　２日	（重大）高齢者医療制度等改革推進本部が厚生省内に設置−あらたな高齢者医療制度を創設（厚生省事務次官本部長）−高齢者介護対策本部から介護保険創設の再来
３月　２日	１５前後の健康保険組合が解散−深刻化する財政難−介護保険の加算により給料の１０％以上の保険料の引き上げ続出
３月　２日	（注意）「要介護認定３以上」４１％ー厚生省の予想(23.3)の約２倍とはるかに上回る（朝日）−要介護５　13.1%(5.4) 要介護４ 15%(7.3) 要介護３ 13.6%(10.6) 要介護２ 16.8%(16.4) 要介護１ 23.5%(36.2) 要支援　12.3%(24.2) 自立 5.6%
３月　２日	蔵相　ＮＰＯの優遇税制特典の創設は６月をめどに判断
３月　２日	介護保険審査会　要介護認定の結果の判定を取り消す裁決（宮崎県）
３月　１日	要介護認定　非特定疾患「脳結核」５０代の男性に、要介護５の判定でるも非該当（滋賀県）
３月　１日	厚生省　ホームヘルプサービス（訪問介護）の身体介護、家事援助、複合型の適用を都道府県に通知ー１回あたりの身体介護の程度で判断
３月　１日	厚生大臣諮問 診療報酬１．９％引き上げ、薬価１．７％引き下げ、実質０．２％引き上げー１ヶ月から半年は入院料を同一「たらい回し防止」（中央社会保険医療協議会）−自立のデイケアは３ケ月猶予、カルテ管理専門職員配置で点数上昇
３月　１日	厚生省　自民党介護保険制度小委員会に訪問介護サービスの類型を提示
３月　１日	厚生省　第２号被保険者の保険料軽減のため、健康保険組合へ２年間で６００億の財政支援基準を決定
３月　１日	社会保障の財源問題が次期衆議院選挙での最大の焦点（自由党小沢党首）税方式ではなく消費税方式と言及
３月　１日	（注意）厚生省　要介護認定の訪問調査を原則として市町村職員が行うよう改める「適切な要介護認定調査実施のための基本的な考え方」を提示ー自民党からの調査委託の見直し要求
３月　１日	地方自治体が財政難で公共事業を１２．６％大幅に縮小（読売）ー介護保険による経費の増大の影響
３月　１日	不正な認定調査結果を報告した医師の調査委託契約をうち切る（東大阪市）
３月　１日	北海道奈井江町は、全国初介護保険に先立ち１ケ月前倒し在宅介護サービスを実施

２０００年２月top　▲　　　▼　bottom
２月２９日	厚生大臣 ショートステイの入所日数の制限を見直し、弾力化する方針を提示（「よりよい介護保険を育てる会」私的懇談会）
２月２９日	厚生大臣　介護サービス相談ボランティア制度を提示。（「よりよい介護保険を育てる会」私的懇談会）地域関係者の定期的訪問と意見交換をめざす。
２月２９日	最後の介護保険実施前の説明会−３月７、８日全国介護保険担当課長会議
２月２９日	あと介護保険まで１ケ月の段階で、ケアプランは３割程度の作成状況
２月２９日	（注目）コンビニを中心に介護支援−携帯電話で配食や買い物代行−セブンイレプン+ニチイ学館・三井物産・ＮＥＣ
２月２９日	厚生省　介護報酬１５％加算地域を２７都道府県の６８８地域指定−介護サービスが基準以下でも介護保険の対象
２月２８日	（注意）自治体　特別交付金を多めにもらうため１号保険料を高めに設定−高齢者が結局、介護保険料負担が増える。
２月２７日	自治体　介護保険証の発送がすすむ
２月２６日	厚生省 介護保険料の特例交付金による介護保険料の軽減を小規模市町村のみ２００３年以降も継続する方針
２月２５日	２０００年度診療報酬改定で医師会と保険者が対立ー中央社会保険医療審議会の厚生省から改定案提出が３月１日に異例の延期
２月２５日	４月１日の介護保険実施までに、３０００人のケアプランが間に合わない（静岡市）
２月２５日	厚生省 介護オンブズマンのモデル事業を全国１０自治体で実施−大阪市、佐世保市、鳥取県西伯町など−国が運営費支援
２月２５日	厚生年金基金は年金解散時の保障を見直し−現役の従業員を保障からはずし、企業から返済を求める
２月２４日	初の県単位の低所得者の介護保険費用負担１０％→５％に半減−福井県内１３０事業所−差額は事業所、国、県などが負担
２月２４日	厚生省 ６５→６０歳の基礎年金を受け取りの減額を４５％→３０％に緩和
２月２４日	厚生省 医療職の資格取得について障害を理由とする制限を２００２年までに見直しを始める。
２月２４日	法務省 外国人労働者の介護分野への受け入れを検討−「第２次出入国管理基本計画」
２月２３日	介護保険法の改正案を共産党は参院に提出−国の負担25→50%、2000年無保険料など保険料負担引き下げ
２月２３日	政府 日本版４０１Ｋ年金法案の内容決定−加入者自己責任で運用、自己保障年金−３月始め国会提出
２月２２日	日本医師会 「在宅医療推進センター」を内部、全国の各医師会に２４時間情報センターを設置
２月２１日	介護サービス事業者が人材確保に追われる−福祉職の獲得に求人数３倍に増加(佐賀県）
２月２０日	ＮＰＯ法人、介護保険の居宅サービス事業者指定に人員資金不足で険しい道。
２月２３日	（注目） 自由党　外形標準課税と消費税による税方式へ移行による社会保障財源を要求ー自自公３党は社会保障財源問題を中心に２月末より議論
２月２1日	医療審議会 看護職の配置を四対一から三対一、２年基準以下なら開設許可取消−日医反対のまま医療法改正案を答申
２月２１日	厚生省 特例交付金の要綱を都道府県に通知−半年間介護保険料の免除による市町村の財源不足を補うため基金へ
２月２1日	格付け会社ムーディース　日本国債の格下げ検討−社会保障負担による公的債務の拡大が原因
２月２１日	国民健康保険への国費助成１１．８％増の３兆５９２５億円に膨張
２月２０日	厚生省 第２号被保険者（４０〜６０歳）の介護保険料を下げるため国民健康保険基金取り崩すことを認める通知を市町村に提出
２月２０日	厚生省 有料老人ホームの入所者の前払い金を３月末までに返還するように通知
２月１８日	厚生省 介護保険料が高額となる小規模自治体に財政支援の基準を決定−月３０００円超える自治体に超過分の４分の１以上を補助
２月１８日	第一号被保険者（６５歳以上）の保険料を一般財源で独自に軽減（徳島市）
２月１８日	自治労　４月までに８県で介護職能集団「福祉ユニオン」発足予定−準公的機関対象
２月１８日	政府閣議決定　高齢者外来定率１割負担を導入（医療保険制度改正関連法案）１回５３０円→定率１割へ(外来上限2120→3000円)
２月１７日	第二号被保険者（国民健康保保険４０〜６４歳）へ一般財源（１億５０００万円）投入し３５％軽減する（千葉県野田市全国初）
２月１７日	（重要）厚生省　ホームヘルプサービスの家事援助の適用には、一律の基準はなく、介護現場の良識ある判断とした。
２月１７日	大蔵省 ４月までに介護事業ＮＰＯに対して優遇税制の創設
２月１７日	ホームヘルパーが職能集団２月２７日日本介護クラフトユニオン結成（ゼンセン同盟）ー民間事業対象
２月１７日	厚生省 全社会福祉法人に対し会計基準の制定と留意点を４月１日より実施ー損益計算、自主的会計処理、特別会計、複式簿記、預かり金別途管理
２月１６日	厚生省 病院職員に関係法改正にて守秘義務を設ける方針決定
２月１６日	（注目）障害者福祉利用２００３年４月から選択性導入ー社会福祉事業法等改正案の答申
２月１５日	（参考）政府 バリアフリー法案を国会に提出−既存については努力義務のみ「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」
２月１４日	（注意）厚生省 介護特別対策費を介護保険料引き下げに流用を容認−保険料格差の拡大
２月１４日	厚生省　市区町村セミナーにて要介護認定の変更しないよう公平性を要求
２月１４日	厚生省 病院建設費など年１兆３０００億の融資を２００１年から廃止
２月１４日	年金６５→６０歳支給を４５％→３５％に減額を検討
２月１４日	厚生省 利用者の介護サービス事業者との契約の留意事項を市町村担当者に示す
２月１３日	国民健康保険の審査による医療費支出削減が７年ぶりに低下(-1.2%)
２月１３日	薬価算定「ブラックボックス」初めて明文化−医療材料も検討中
２月１０日	厚生省　介護サービス契約書指針案をまとめる−事業者が利用者の解約を制限することを禁止
２月１０日	[最重要]（官報）介護報酬単価と在宅利用上限額を告示−家事援助は限定と告知
２月１０日	医療法改正案の要綱を医療審議会へ諮問−一般病床の看護職員配置基準「4:1→3:1」に引き上げ
２月１０日	与党３党社会保障制度の問題点を検討するプロジェクトチーム設置を決定
２月　９日	（注目）日本介護支援協会が設立− 全国老人福祉施設協議会による「福祉系政治連盟」
２月　８日	家事援助サービスの制限することは不可能（厚生大臣）−介護現場の良識にまかせる
２月　７日	介護保険家事援助（与党厚生省決着）−同居家族の障害・疾病、独居、高齢夫婦が原則
２月　７日	社会保障制度審議会は医療保険制度改革案に批判的な答申を提出する
２月　７日	７５歳以上の高齢者医療保険の公費中心への転換を提言（日本医師会）
２月　７日	全国老人福祉施設とデイサービスの組織の一元化を平成１３年からを決定
２月　７日	ＮＨＫクローズアップ現代−自治体は独自の介護認定を模索
２月　５日	管理栄養士を医療介護に活用−２００２年からの栄養士制度改革案固まる
２月　４日	自民党介護委員会−要介護認定の見直し必要−チェック機関創設と改善策検討
２月　４日	介護特別対策費１２６０億−一部の健保・国保赤字対策に流用
２月　４日	厚生省は訪問介護の「折衷型」を「複合型」へと名称を変更
２月　４日	２０００年夏からの要介護認定手続き見直し要求を自民社会部決定
２月　３日	健康保険法改正案ー高齢患者一割定率負担、７０歳以上薬剤別途負担廃止（医療保険福祉審議会）
２月　３日	年金審議開始（参院委員会）ー給付５％抑制、６５歳支給年齢引上げ、７０歳未満勤労者まで保険料を
２月　３日	介護保険「家事援助」見直し発言に揺れる厚生省
２月　２日	厚生省の医療改革紛糾−長期入院逓減性見直し、看護職員4:1から3:1
２月　１日	（注目）厚生省は与党に提示−「家事援助」は1)独居 2)高齢夫婦のみ 3)家族が障害病弱のみに限定
２月　１日	与党３党は年金医療介護の社会保障制度のプロジェクトチームの発足決める

２０００年１月

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