| ６月２９日 ★★ | （年金上限下限設定）年金改革 厚生労働省は２００４年年金改革で、保険料上限を２０％まで引き上げて固定する新方式の場合に、給付水準が５０％を下限設定とすことを検討する。 |
| ６月２７日 ★ | （バイト適応除外要望）厚生年金適用 日本チェーンストア協会は、パート従業員への適用拡大に反対した意見書を厚生労働省へ提出する。 |
| ６月２６日 ★ | （痴呆認定増加）痴呆要介護認定者 ３１４万人のうち１４９万人が痴呆を有する。在宅では３人に１人、施設では８割に達する（2002年9月時点）。 |
| ６月２６日 ★★ | （新タイプ施設体系）小規模施設 厚生労働省は小規模拠点などを２００６年度の診療報酬改訂から運営する。 |
| ６月２６日 ★★ | （改訂整備研究会）介護研究会 厚生労働省の研究会で、２０１５年の高齢者介護の報告書をまとめる。施設と在宅の２体系の見直しや、グループホームやケアハウス等を増やすことを０５年度制度見直しに向けて提言する。 |
| ６月２４日 | （総報酬で徴収）ボーナス減 日本リサーチセンターの意識調査で、保険料がボーナスを含めた総報酬制になったために、その認知度は５４で、その約７割は家計に影響する。 |
| ６月２３日 ★ | （解放原則）特区解放 医療への企業参入のガイドラインを概要を定める。１）再生医療 ２）遺伝子治療 ３）ＰＥＴ画像診断 ４）高度技術の美容外科医療 ５）体外受精等などを加える。 |
| ６月２３日 | （疲労評価）疲労度テスト 厚生労働省は、疲労度蓄積度自己診断チェックリストを作成し、中央労働災害防止協会のホームページで公開する。 |
| ６月２３日 ★★ | （年金縮小）物価スライド制 厚生労働省は、公的年金給付額を０４年度も継続する方針を固める。概算要求に対して、財務省は、２．１％の減額を求める。 |
| ６月２２日 ★ | （年金抑制警戒）負担率 厚労相は、財政赤字を含める潜在的国民負担率を盛り込むと、その上昇により給付カットになるためにその導入を反対する。 |
| ６月１７日 ★ | （障害者対策）障害者基本法案 与党３党の改正案で、障害者差別禁止を明記し、解消に必要な施策を求める。 |
| ６月１６日 ★★ | （消費税引き上げ）年金国庫負担 社会保障審議会（厚生労働省）では、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるのに消費税に言及する。高齢者医療と介護保険の両制度にも消費税を充当すべきと提言する。 |
| ６月１６日 ★★ | （年金かき集め）強制徴収 厚生労働省は、経済的に余裕のある富裕層に対して、年金保険料滞納者から強制徴収を実施を計画する。 |
| ６月１５日 ★ | （医薬品緩和）医薬品 販売規制のかからない医薬部外品の範囲を拡大し、新たに１５製品を販売可能にする方針となる。整腸剤・風邪薬・胃腸薬・目薬・うがい薬・かん腸の６種類を提示する。 |
| ６月１５日 ★ | （虐待の実態）老人虐待 厚生労働省は、医療経済研究機構に委託し、老人虐待の全国規模の調査を行うことを決める。 |
| ６月１４日 ★★ | （１００人に１人）生活保護 ２００２年２月時点で、１２８万１０００人となり、１００人に１人に達し、最多となる。高齢者世帯４５．９％、障害者世帯３６．７％、母子世帯８．８％となる。 |
| ６月１３日 ★ | （有料誇大）有料老人ホーム 公正取引委員会は、有料老人ホームの誇大広告の規制を強化するため、不当表示事例を提示する。 |
| ６月１２日 ★★★ | （初厚生年金赤字）厚生年金 ０１年度厚生年金の財政がはじめて株式市場低迷により、６９９９億円の赤字に転落する。 |
| ６月１１日 ★ | （５０％まで負担増）国民負担 政府の経済財政諮問会議が社会保障費・税負担・財政赤字の潜在的国民負担率を５０％に抑えることを明記する。 |
| ６月１１日 ★★★ | （医療職派遣）医師派遣 厚生労働省は、医師や看護師など１８種の医療資格者を労働者派遣の対象業務とする方針となる。改正労働者派遣法により、事前面接が可能となる。 |
| ６月１１日 ★ | （少子対策）少子化対策 不妊症治療推進を盛り込んだ少子化対策基本法案が委員会で可決される。 |
| ６月１１日 ★★ | （75歳以上1000万人超）後期高齢者 政府は、平成１５年版高齢社会白書で、高齢化率は１８．５％で、７５歳以上の後期高齢者は１０００万人を突破する。 |
| ６月１０日 ★ | （特定のみ混合）混合診療 厚生労働省は保険診療と保険外診療の併用である混合診療は、特定機能病院に限定することを検討する。 |
| ６月９日 ★★ | （年金削減）年金給付削減 財政制度等審議会は財務省に、歳出伸び率を実質ゼロにし、年金給付削減を求める。 |
| ６月８日 ★ | （補助金限定）精神補助金 厚生労働省は、社会復帰施設１７３件のうち、財源なく補助金は３６件しか補助金を出さない。 |
| ６月７日 ★★ | （運動不足社会）運動不足 ０２年度保険福祉動向調査にて、１８以上の２８２３３人のうち、運動不足は６４％である。運動を心がけるのは７割に達する。 |
| ６月７日 ★ | （心の研究）福祉心理 日本福祉心理学会が発足する。福祉サービスの受け手の心理を研究する。 |
| ６月６日 ★★ | （新タイプ幼児ケア）保育幼稚 政府は、０７年度をめどに、保育所と幼稚園を統合した新タイプを創設する方針とする。 |
| ６月３日 ★ | （副作用事故）副作用死 厚生労働省は、０１年度副作用情報２６５４５件のうち、死亡例は４．６％にあたる１２３９件となる。 |
| ６月３日 ★★★ | （ケア緩和）規制緩和 厚労相は、構造改革特区で自由診療に先端医療と形成外科を含めること一部医療行為を解禁することを表明する。 |
| ５月３１日 ★★ | （国庫負担引き上げ）年金改革 社会保障審議会年金部会では、国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる方針となる。 |
| ５月３１日 ★★ | （支援費地域格差）支援費制度格差 小規模作業所「きょうされん」が、ホームヘルプ事業所の設置率の格差が、身体障害者１．７倍、知的障害者５．４倍となる。 |
| ５月３０日 ★ | （国民負担減賛同）年金調査 厚生労働省の調査で、年金改革に向けて、基礎年金の２分の１国庫負担の賛成が７７．３％となるも、年収２３％（国庫負担２分の１）あるいは２６％（３分の１）は１割強に留まる。 |
| ５月３０日 ★★ | （免除期間延長）子育て支援 厚生労働省は、育児休業期間中の給与所得者の厚生年金免除期間を、１歳までから３歳になるまでに延長を社会保障審議会に提案する。 |
| ５月２９日 ★ | （原則開示）カルテ開示 厚生労働省の検討会では、患者・遺族が求める場合は、医療機関は原則開示に応じる指針をまとめる。 |
| ５月２９日 ★★ | （高齢者核家族化）７００万超高齢者世帯 高齢者世帯が７００万世帯１５．６％を超え、１０年間で倍増する。一世帯あたり２．７４人と過去最低となる。 |
| ５月２８日 ★★ | （少子化）出生動向 国立社会保障・人口問題研究所は、女性６０年代前半１．４３、後半１．２２人、７０年代前半１．２１人と減少する。実際に産むつもりが２．１３人と過去最低となる。 |
| ５月２８日 ★ | （企業効果）企業参入効果 内閣府は、医療・介護・保育の３分野での企業参入で、ＧＤＰを０．９％押し上げると試算する。生産性が病院＋２０．４％、特養＋１５．５％、保育所＋３３．９％向上する。 |
| ５月２７日 ★ | （企業規制方針）病院企業参入 構造改革特区で、自由診療に加えて高度先端医療に限定することを厚生労働省が方針を示す。 |
| ５月２７日 ★★★ | （通所介護タクシー）介護タクシー 国土交通省は、介護保険の通所事業所による自動車送迎について、有料事業のためタクシー事業許可が必要との見解を示す。その処分と告発は見送る。 |
| ５月２７日 ★★★ | （増税福祉）消費税１０％以上 政府税制調査会では、将来１０％以上の引き上げと生活品は５％の複数税率を方針とする。高齢者の公的年金等の控除の見直しする。 |
| ５月２７日 ★★ | （返上推進）９月代行返上 政府は、企業が厚生年金を国に返す代行返上を、９月１日から実施する政令を決定する。株式で物納する場合も緩和して、東証株価指数の連動比率を８割とする。 |
| ５月２７日 ★★★ | （介護保険料１３％↑）介護保険料上昇 全国平均は３２９３円となり、改訂前２９１１円に比較して１３．１％上昇する。低所得者の減免は、４２０から６８１保険者と増加する。 |
| ５月２６日 ★ | （診療報酬マイナス）診療報酬 社会保険診療報酬支払い基金は、０２年３月〜０３年２月で、前年度−２．９％の１０兆６２６６億円で、通院部分が特に−５．１％と大きく減少した。 |
| ５月２６日 ★★ | （当事者蚊帳の外）支援費制度検討会 障害者支援費制度の検討会がスタートするも、いぜんとして知的障害者の当事者はオブザーバーのままとなる。 |
| ５月２５日 ★ | （病院格付け）病院評価 岩手・宮城・和歌山県は、県立病院の評価をして公開するガイドラインを導入する。 |
| ５月２４日 ★★ | （給付過大）給付高価 高齢者と若者の６５％は、社会保障の給付水準が高すぎると認識する（内閣府のインターネット調査）。 |
| ５月２２日 ★★ | （配偶者＞子供介護）家族介護 高齢者の家族介護の意識調査で、配偶者５３．４％で、子供が５２．８％と９６年と比較で逆転し子供よりも配偶者に介護を求める。 |
| ５月２１日 ★★★ | （中途廃止改訂）再診逓減制廃止 中医協は再診料の逓減制を廃止し、一律の７３０円とし６月１日から実施する。異例の中間年度の改訂となる。 |
| ５月２０日 ★★ | （３倍負担世代）公的保険料 社会保障審議会で、１９３０年代生まれは４０歳時には６．１％が、１９８５年生まれは１８％と３倍の負担率の増加になる。 |
| ５月２０日 ★★★ | （ディスカウント医療）割引診療解禁 厚生労働省は、企業保険者と医療機関との割引契約禁止の通達を破棄し、割引診療が解禁される。１点１０円を９円などに低くできる。 |
| ５月２０日 ★★ | （年金徴収課税）年金課税 公的年金等控除（１４０万以上の高齢者）と年収１０００万以下の世帯の老年者控除（５０万）を廃止を明記する。遺族年金も課税対象に加える。 |
| ５月２０日 ★★ | （年金控除縮小）年金と税金 社会保障審議会と政府税制調査会との合同会議にて、控除縮小が全面的支持を得る。 |
| ５月１９日 ★ | （保険料格差３．３倍）介護保険料 最高は北海道鶴居村５９４２円から最低山梨県秋山村１７８３円で、格差が３．３倍（改訂前２．７倍）となる。 |
| ５月１９日 ★★ | （高価医療増加）高額医療 健康保険組合連合会は、１０００万円以上は、２００２年度８１件で増加し、１００万以上が約１４万件にも達する。 |
| ５月１４日 ★ | （年金株価対策）厚生年金 政府は、厚生年金基金の代行返上を１ケ月早め９月から実施する。株式現物での返上を緩和して、株の早期売却を抑制する。 |
| ５月１３日 ★★★ | （ＡＬＳのみ可）ヘルパー吸引 厚生労働省の分科会では、医療行為であるたんの吸引について、在宅ＡＬＳだけ一定条件下で容認する。 |
| ５月１３日 ★★ | （専業主婦標的）専業主婦年金 厚生労働省の審議会年金部会は、専業主婦の第３号被保険者の議論で、夫婦折半する年金権分割案が有力なるも、批判が相次ぐ。 |
| ５月１３日 ★★ | （病院参入緩和）病院参入 政府の総合規制改革会議は、行政改革相に各省庁に勧告件の発動を求める。勧告に従わない場合は首相に遂行を求める。 |
| ５月８日 ★ | （かけ声倒れ）医療安全支援センター 厚生労働省は２００３年度より設置を予定するも、全国の半数で年度内の設置を予定していない。 |
| ５月７日 ★★ | （報酬見直し）診療報酬 再診料の逓減制では、２．８％しか、受診抑制にはつながらず。１回目から８１点から４回目から３７点となる。 |
| ５月７日 ★ | （年金運用危機）中小企業 共同設立した、「総合型厚生年金基金」が、運用利回りが平成１２年度よりマイナスで、１４年度は約−１０％の欠損となる。 |
| ５月６日 ★★ | （コンビニ入金）コンビニ入金 厚生労働省は保険料や保育料を、コンビニで支払えるようにする。 |
| ５月７日 ★ | （株安対策）厚生年金 与党三党は、厚生年金基金の代行返上のために株式の売買から、補填なく返上する条件を緩和する。 |
| ５月７日 ★★ | （予算削減）財源カット 一般財源化により、市町村障害者生活支援事業費の委託をうける団体の３割が予算削減となる。 |
| ５月５日 ★★ | （こども１４．１％）こども人口 ２００３年４月１日で、１５歳未満は、１８０１万人と、１７万人減少する。 |
| ５月３日 ★★ | （民間大手から国へ返上）ＮＴＴ撤退 ＮＴＴの２６万人の厚生年金基金の代行運用を国に返上する。株安により、国の運用益５．５％による差益を補填を回避する。 |
| ５月１日 ★ | （保険未納）未納保険料 ０１年度の６５歳以上の介護保険料の未納が８４億円にのぼり、未納率は１．４％になる。年金月１万５０００円以下の普通徴収では７．２％になる。 |
| ４月２９日 ★★ | （年金運用損）累積３兆円損 厚生労働省の年金の積み立て運用で、３兆円の累積損失を越えたため、予定利回り４％を引き下げる。 |
| ４月２９日 ★ | （自主開示のまま）カルテ開示 厚生労働省の検討会で、カルテ開示の新法の有無についてまとまらず保留となる。 |
| ４月２６日 ★ | （削減＞徴収）内閣府年金調査 夫婦折半案は３２．３％で、専業主婦の別途負担は１７．４％の賛同のみである。保険料引き上げ（４６．７％）よりも、給付削減（１８．１％）を求める。 |
| ４月２４日 ★★ | （不公平是正）財務省年金案 財政制度等審議会では、高額所得者の受給額の削減を求める。平成１１年度で積み立て不足４５５兆円が、さらに拡大している。 |
| ４月２３日 ★ | （悪徳狙い）悪質商法 国民生活センターの調査で、悪質商法の被害者はの高齢者・障害者からの相談が、６年あまりで２万件を越える。２００２年は、９７年の３．１倍となる。 |
| ４月１８日 ★ | （警察対策）電動車いす 警察庁は、安全対策のため電動車いすのマニュアルを作成する。 |
| ４月２２日 ★★ | （官民バトル）厚生労働省ＶＳ総合規制改革会議 病院への株式会社参入についての公開討論する。厚生労働省が壁となり、味方の検討会の利用や特区にも追加枠をはめている。 |
| ４月２２日 ★★ | （徴収対象拡大）厚生年金 パートタイムの週２０時間以上あるいは年収６５万円以上は、厚生年金への加入を社会保障審議会の年金部会に提示する。 |
| ４月２２日 ★★★ | （限定医療行為）ＡＬＳ患者 厚生労働省の「新たな看護のあり方に関する検討会」に対する痰の吸引を一定条件で、ホームヘルパーやボランティアに容認することを報告する。 |
| ４月１９日 | （負担感のみ増加）医療負担感 ２００３年度からのサラリーマンの医療負担の３割化で、大きい３５％、少し３７％で、４０代の７８％影響がある。 |
| ４月１８日 ★ | （給付削減枠拡大）高額所得者 厚生労働相は高額所得者の年金給付額に上限を設定することを示す。 |
| ４月１８日 ★★ | （人工授精奨励）体外受精 出生数の約１％を占め、１回３０万円もする。次世代育成支援のため、保険適用で上限をつけるなど予算計画をする。 |
| ４月１８日 ★★★ | （３分の１返上）代行返上 厚生年金基金が、公的年金の運用を国への返上が相次ぐ。４月中旬で１６５３基金のうちの３分の１の５１１基金が返上する。 |
| ４月１８日 ★★ | （財源投入論）厚生労働省 財務省に年金改革のため将来の国費２分の１の投入を訴える。 |
| ４月１７日 ★★ | （各論つぶし）規制改革 厚生労働省で「医療分野における規制改革に関する検討会」の初会合があり、総合規制改革会議の重点検討項目を議論する。 |
| ４月１７日 ★ | （質より量の評価）東京都第三者評価 福祉局は、都福祉サービス評価推進機構の対象を１２から３５種類に拡大する。 |
| ４月１７日 ★ | （誇大広告指導）有料老人ホーム 公正取引委員会の勧告から、有料老人ホームへの指導を各都道府県に通知する。 |
| ４月１６日 ★★ | （広告排除）有料老人ホーム 公正取引委員会では、誇大広告した３社に、初の排除命令を出す。 |
| ４月１６日 ★★★ | （所得負担半分）国民負担５０％時代 経済財政諮問会議は、国民所得に占める税・保険料・財政借金の割合の潜在的国民負担率を現行４７％
将来は５０％程度に抑制する。現行では２０２５年には６０．８％に膨らむ。 |
| ４月１５日 ★ | （医療事故報告義務）医療事故 厚生労働省の検討会では、集めた事故情報では、医師免許取消の行政処分に利用しない方針とする。 |
| ４月１５日 ★★ | （基金悪化）厚生年金減額 最大級の全国信用金庫厚生年金基金が、年金基金による上乗せ部分を３５％減額する。預かり資金9824億円で、2001年度で2727億円の積み立て不足となる。現行の平均年249万円が194万円に減額となる。 |
| ４月１４日 ★ | （資格８万円）訪問介護員資格 ホームヘルパー２級の資格講座が、大手介護サービス会社の参入等で、８万後半円代となる。 |
| ４月１１日 ★ | （電動車事故）電動四輪車事故 ９９年は１６５人、０１年２０７件と増加している。歩行者と同じ扱い右側通行で、最高時速６Kmに制限されている。 |
| ４月９日 ★★ | （医療費負担増加）医療費負担 日本生活協同連合会の調査により、サラリーマン医療費用負担が２割から３割になり、一世帯平均２４００円増加する。 |
| ４月８日 ★★ | （資格認定問題）知的障害者スポーツ 国際ラパラリンピック委員会(IPC)は、正式メダル競技ではなく、限定した公開競技をする。 |
| ４月７日 ★★ | 不正会計処理日本財団 全国精神障害者家族連合会の助成金の不正流出による再検査で、１０年間に約１億１６３５万円に不正処理がある。 |
| ４月５日 ★★ | （財源論の優先）厚生労働省批判 財務省の年金改革案について、年金より財源用意を求め、財務省を批判する。 |
| ４月５日 ★★ | （財務省VS厚生労働省）厚生労働省批判 財務省の年金改革案について、年金より財源用意を求め、財務省を批判する。 |
| ４月５日 ★★ | （大企業の子育て）子育て行動計画 厚生労働省は、300人以上の大企業の行動計画として、父親最低５日間の休暇の取得、休暇の取得率の目標の明示、再就職優先、短時間正社員の導入などを列挙する。
|
| ４月５日 | 支援費相談 障害者団体による障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会(03-3207-5636)は、毎週月曜日１８時から２０時に電話相談に応じる。 |
| ４月４日 ★★ | （基金悪化）厚生年金赤字 赤字基金が全体の９４％に達し、将来必要な年金額から６兆５２００億円不足し、前年より２兆６千億も増大する。 |
| ４月４日 ★★ | （赤字年金）厚生年金赤字 赤字基金が全体の９４％に達し、将来必要な年金額から６兆５２００億円不足し、前年より２兆６千億も増大する。 |
| ４月２日 ★★★ | （財務省からの管理）財務省年金案 年金の統合、賃金６割の給付水準の見直し、保険料の運営成績で、給付水準が変わる方式を求める。 |
| ４月１日 ★ | （新型保険計画）新保険制度 厚労相は、７５歳以上の新型保険の工程表を作成し、年内に具体策をまとめる意向となる。 |
| ４月１日 | （病院勧告）精神病院 厚生労働省は、福島県立会津総合病院と福岡県松口病院に対して、改善命令を出し、４月末までに改善計画を求める。 |
| ４月１日 ★★ | （制度改訂）新年度 サラリーマン医療費自己負担３割（←２割）、政管健康保険料８．２％（←７．５％年収）、介護保険料平均１１．３％アップ、改訂要介護認定、年金給付０．９％ダウン、福祉手当０．９％ダウンとなる。 |
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