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　介護の歴史　URL　: 1999年8月6日開設　6/15/2000ＮＰＯ認証
1998(平成10年) 1997　 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990
1989(平成元年) 1988 1987 1986 1985 1984
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１９９９年（平成１１年） top　▲　　　▼　bottom　
１２月１９日 （重要）ゴールドプラン２１。ヘルパー３５万人、通所１億5百万回、特養３６万床等
１２月６日 ショートステイ（短期入所）の利用限度１．５ー２倍に ３ー４月前の利用実績が６割未満の場合
１１月２９日 特養老人ホーム４７０００人待機、訪問介護供給率半分以下の市町村３８％に達する
１１月１２日 ケアプラン様式とケアアセスメント項目の提示（老企第29号）　
１１月　５日 介護制度に対する政府の考え方ー平成１２年４月から介護保険法を実施
１０月２９日 介護制度に関する与党３党申し入れ　
１０月１２日 （注目）介護保険　要介護認定　厚生省は一次判定ソフト見直しへ方針を決定
　９月１３日 要介護認定審査会の運営について（老発第597号）
　８月２３日 医療保険福祉審議部会に介護報酬仮単価と平均利用額提示
　８月　６日 日本ケアワーク研究会　ホームページ開設
　４月３０日 （重要）要介護認定等に係る審査及び判定基準の省令（第58号）
１９９８年（平成１０年） top　▲　　▼　bottom　
　９月２０日 第１回介護支援専門員実務員研修受講試験実施の開始
　６月　５日 国民健康保険法等改正案を可決−国庫負担５６０億軽減、健康保険などに負担を転嫁
　４月２０日 日独社会保障協定「社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」−社会保障では初の国際協定
　４月１０日 （重要）介護支援専門員に関する省令の公布（第53号）
　２月１４日 厚生省　「２１世紀の年金を選択する」（年金白書）を年金審議会に提示
　１月　６日 日本医師会　「要介護度総合分類」の独自案を報告
１９９７年（平成９年） top　▲　　▼　bottom　
１２月　９日 [最重要]介護保険法及び介護保険法施行法成立（第141回臨時国会衆議院）−強行採決−新進・民主・太陽党は欠席
１２月　３日 介護保険法及び介護保険法施行法可決（参議院）−新進党など反対
１０月２８日 厚生省　医療保険福祉審議会を新たに設置
１０月２４日 平成会（新進・公明党）「高齢者介護保障法案大綱・要綱」を提出−財源を消費税に
　９月　１日 医療保険・老人福祉審議会を医療保険福祉審議会に改組
　５月２２日 介護保険法関連三法案の可決（第140回衆議院）
　４月　１日 消費税３→５％を実施（所得税及び消費税の一部を改正する法律、平成６年１１月２５日成立）

１９９６年（平成８年） top　▲　　▼　bottom　
１２月　４日 厚生省汚職で、厚生省事務次官が収賄で逮捕
１１月２９日 介護保険法関連三法案「介護保険法」「介護保険施行法」「医療法改正案」の提出（第１３９回臨時国会）
　７月　１日 厚生省　大臣官房に障害保健福祉部を新設
　６月　６日 厚生省　社会保障制度審議会（１１日答申）・老人保健福祉審議会（１０日９つの付帯意見）に「介護保険制度案大綱」を提示
　５月３０日 厚生省　老人保健福祉審議会に「試案修正」を提示
　５月１５日 厚生省　老人保健福祉審議会に「介護保険制度試案」を提示
　４月２２日 高齢者介護保険制度の創設について（老人保健福祉審議会第39回最終報告）ー制度は両論併記
　３月２８日 要介護認定基準とケアプランの作成について（老人保健福祉審議会第36回）
　２月２１日 厚生省　薬害エイズ資料公開
　１月３１日 第２次報告のとりまとめ（老人保健福祉審議会第30回）

１９９５年（平成７年） top　▲　　▼　bottom　
１２月１８日 政府障害対策本部−障害者プラン（ノーマライゼーション７カ年戦略）策定
　７月２６日 新たな高齢者介護システムの確立について（第22回老人保健福祉審議会　中間報告）
　７月　４日 社会保障体制の再構築に関する勧告「社会保障体制の再構築−安心して暮らせる２１世紀の社会を求めて」（社会保障制度審議会昭和37年以来）−社会保障の財源として社会保険料負担を中核に
　２月１４日 高齢者介護をめぐる現状（老人保健福祉審議会開始）
　１月１７日 阪神・淡路大震災
１９９４年（平成６年） top　▲　　▼　bottom　
１２月１８日 厚相・大蔵・自治大臣「新ゴールドプラン」策定
１２月１６日 厚相・文部・労働・建設大臣「今後の子育て支援のための施策の基本方向について」（エンゼルプラン）を策定
１２月１３日 高齢者自立支援システム検討会「新たな介護システムの構築をめざして」報告−介護保険によるケアマネジメントの導入
１１月２５日 所得税及び消費税の一部を改正する法律が成立−消費税３→５％に上がる
１１月　２日 国民年金法等の一部を改正する法律が成立−年金支給開始年齢を６０→６５歳へ引き上げとその代償
　９月　８日 社会保障制度審議会−社会保障将来像委員会「第二次報告」−公的審議会として初めて社会保険料による介護保険制度を提言
　６月２１日 健康保険法等の一部を改正する法律が成立−「付き添い看護の禁止、入院食事代の定額負担」
　３月２８日 高齢社会福祉ビジョン懇談会（厚相の私的懇談会）「２１世紀福祉ビジョン−少子・高齢社会に向けて」報告書提出
　２月　３日 細川首相　国民福祉税（消費税７％）構想を発表
１９９３年（平成５年） top　▲　　▼　bottom　
１２月１５日 老人保健審議会「老人保健制度の見直しに関する意見具申」−病院給食費の定額負担
１２月　８日 医療保険審議会　付添看護療養制度廃止、不適切な保険外負担の解消、病院給食費負担を提言
　９月２６日 障害者基本法「心身障害者対策基本法の一部を改正する法律」成立
　９月２４日 厚生省「高齢社会福祉ビジョン懇親会」を創設
　８月　６日 細川日本新党代表を首相に指名
　２月２９日 「国民健康保険法の一部を改正する法律」成立−国庫負担から市町村負担への転換
　１月１４日 社会保障制度審議会「社会保障将来像第一次報告ー社会保障の理念等の見直しについて」報告−負担能力のある者には応分の負担を求める
１９９２年（平成４年） top　▲　　▼　bottom　
　９月１７日 社会保障制度審議会−公的年金の支給開始年齢を６０から６５歳へ引き上げ提言
　９月　４日 医療保険審議会の初会合−社会保険審議会の改組
　６月１９日 「医療法の一部を改正する法律案」成立−特定機能病院と療養型病床群への体系化
　３月２７日 「健康保険法等の一部を改正する法律案」成立−国庫補助率の３．４％引き下げ、標準報酬に対する月額保険料の引き上げ
　１月３０日 社会保険審議会　諮問通り了承の答申
　１月１４日 厚生省　社会保険審議会へ健康保険制度の改正案を諮問−健康保険の安定資金の創設と国庫負担率引き下げ
１９９１年（平成３年） top　▲　　▼　bottom　
１２月　４日 厚生省　社会保険審議会へ健康保険への国庫補助の引き下げを諮問
　９月２７日 「老人保健法等の一部を改正する法律案」成立−訪問ステーションの創設、看護介護の老人病院への公費負担
　４月　１日 国民年金基金の実施と２０歳以上の学生からの年金保険料徴収
　１月２９日 老人保健審議会　老人保健制度の改正案要綱を了承の答申
１９９０年（平成２年） top　▲　　▼　bottom　
　１１月１６日 老人保健制度研究会「老人保健制度の長期安定化のための方策について」−介護の充実など提言
　６月２２日 「老人福祉法等の一部を改正する法律」（社会福祉関係八法の改正）−権限の市町村への委譲、老人保健福祉計画
　６月　７日 「国民健康保険法の一部を改定する法律案」成立−市町村への財政負担移行
　５月　２５日 政府　「医療法の一部を改正する法律案」国会に提−平成４年６月１９日成立まで継続審議
　４月　１日 消費税３％実施
　３月　６日 社会保障制度審議会に国民健康保険制度の改正案要綱を諮問
　１月１９日 厚生省「２１世紀をめざした今後の医療供給体制のあり方」を提言−病院の体系化
１９８９年（平成元年） top　▲　　▼　bottom　
１２月２１日 「高齢者保健福祉推進１０カ年戦略」（ゴールドプラン）−厚生・大蔵・自治大臣提言
１２月１５日 「国民年金等の一部を改正する法律案」−国民年金基金の創設、学生適用
　４月　１日 消費税３％実施
　３月２８日 政府　「国民年金等の一部を改正する法律案」国会提出
　２月　７日 年金審議会「国民年金制度及び厚生年金制度の改正について」答申ー国民年金基金の創設
　１月　８日 新年号「平成」施行
１９８８年（昭和６３年） top　▲　　▼　bottom　
１２月２４日 消費税関連６法案の成立
１０月２５日 政府「社会保障ビジョン」「行財政改革ビジョン」を衆議院税制問題党調査特別委員会へ提出
　７月　１日 厚生省　厚生省大臣官房に老人保健福祉部を設置
　５月１８日 「国民健康保険法の一部を改正する法律案」が成立−国・県・市町村が６分の１共同負担ー初めて都道府県の負担を導入
　２月　９日 政府　「国民健康保険法の一部を改正する法律案」を提出
１９８７年（昭和６２年） top　▲　　▼　bottom　
１２月１９日 厚生、自治、大蔵省が国民健康保険の問題で合意
１２月　７日 福祉関係三審議会「今後のシルバーサービスの在り方について」意見具申
１０月２８日 厚生省　「国民健康保険制度の課題と改革の基本的考え方」提示
　９月２６日 「精神保健法」公布
　５月２６日 「障害者の雇用の促進等に関する法律」が成立
　５月２１日 「社会福祉士法及び介護福祉士法」の成立
　１月１４日 厚生省「国民医療総合対策本部」の設置
　１月　１日 「老人保健法」の実施
１９８６年（昭和６１年） top　▲　　▼　bottom　
１２月１９日 「老人保健法等の一部を改正する法律案」が成立ー「老人保健施設」の創設、自己負担外来４００→８００円、入院３００→４００円／日に引き上げ
１２月１９日 「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」成立ー社会福祉法人設立認可の知事への委譲
　９月１１日 「老人保健法等の一部を改正する法律案」を国会に再提出
　６月　６日 「長寿社会政策大綱」を閣議決定
　６月　２日 ｢臨時行政改革推進審議会」の最終答申
　２月１４日 「老人保健法等の一部を改正する法律案」を国会に提出
　１月２０日 「老人保健法の改正要項」を老人保健審議会へ諮問
　１月１４日 福祉関係三審議会が社会福祉制度の見直しのための審議開始
　１月　９日 厚生省　国立病院・療養所の統廃合を発表
１９８５年（昭和６０年） top　▲　　▼　bottom　
１２月２０日 「共済年金四法案」の成立
１２月１９日 「医療法の一部を改正する法律案」成立−地域医療計画の策定（医療圏の設定、必要病床数、厚生省令による標準化）、一人医療法人の認可
　６月１９日 「児童手当法の一部を改正する法律案」の成立
　５月１７日 「補助金削除法案」の成立ー地方自治体への１／２を越える国補助を原則１割削減
　４月２４日 「国民年金法案の一部を改正する法律案」成立ー２０から６０未満はすべて国民年金に加入ー老齢年金（上限月額５万円）、障害基礎年金、遺族基礎年金から給付、国は１／３負担
１９８４年（昭和５９年） top　▲　　▼　bottom　
　８月　７日 「健康保険法等の一部を改正する法律案」成立−家族、国民健康保険を８割給付、退職者医療制度の創設
　８月　７日 身体障害者福祉法の改正法の成立
　７月　６日 雇用保険法の改正案の成立−家族、国民健康保険を８割給付、退職者医療制度の創設
　４月　１日 生活保護　生活扶助基準が格差縮小から水準均衡方式による消費支出に比例
　３月　２日 「国民年金法等の一部を改正する法律案」の国会提出
　２月２５日 「健康保険等の一部を改正する法律案」の国会提出
　１月２５日 厚生省「健康保険制度等の改正案要綱」を社会保険審議会と社会保障制度審議会に諮問
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□２００１年１月〜６月のバックナンバーは介護情報へ
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□ ２０００年６月〜２０００年１月のバックナンバーは介護情報へ
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