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２００２年１２月　

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１２月２９日　★★★	（２０～４０歳搾取）２０歳徴収　厚生労働省は、２００３年２月から新部会を設置し、２０歳以上への拡大や事業者していの市町村への権限移譲を検討する。
１２月２７日	（レンタルデパート）ニチイ学館　ドイツのアクアテック社と提携し、入浴用リフトをレンタルする。
１２月２６日　★★	（入所順並び替え）武蔵野式入所指針　武蔵野市は、介護の必要な人の入所のために、介護老人福祉施設入所指針を作成する。本人の状況-要介護度(30)、介護の困難性(25)、在宅サービスの利用状況(25)、緊急度(20)などの４項目を、１００満点で評価する。
１２月２５日　★★★	（レセプト民間審査）レセプト審査　厚生労働省は、診療報酬の審査を、社会保険診療報酬支払い基金より、健康保険組合による直接審査を認める通知を出す。医療機関が同意すれば、民間業者が審査できる。
１２月２５日　★	（社会保険病院統廃合）社会保険病院　厚生労働省は、２～３割の統廃合を言うも、削減数は銘記せず、２００５年度中にその方針を決める。
１２月２４日　★★	（１万円上乗せ）国保上限引き上げ　政府は、国民健康保険の第２号被保険者の介護保険料の上限を、現行の１世帯当たり７万より、８万円に引き上げる。
１２月２３日　★	（恩給保護）恩給現状維持　５００億円の調整財源の配分により、障害給付は平均年間２５１万４０００円、遺族給付は１９６万２５００円を維持する。
１２月２３日　★★★	（公的報酬管理）介護報酬引き締め　厚生労働省は、介護報酬の適正化対策として、７０億円が財務省より認められる。市町村がチェックし、給付の伸びを抑制する。
１２月２０日	（ロボット予算）介護ロボット　総務省は、介護・秘書・番犬などのロボット研究会を発足し、予算請求する。
１２月１９日　★★	（報酬返還）診療報酬返還　2001年度は６３億３０００万円が返還される。看護師の水増しや二重請求で、前年度より６億８０００万円増加する。
１２月１９日　★★	（精神保守）精神障害対策　厚生労働省の社会保障審議会精神障害分会の報告書を公表し、対策本部を設置して初会合する。１０年以内に、72,000人の社会的入院を退所される。33万床の精神科病床の削減の表現は割愛される。
１２月１９日　★	（初改訂からマイナス）介護報酬－２．３％　事前大臣折衝で、2003年度介護報酬の改定幅は、-2.3%に決まる。在宅+0.1%↑、施設-4.0↓となる。
１２月１９日　★	（報酬不正↑）診療報酬不正　2001年度に医療機関に返還を求めた額は、66億3000万円に達し、前年より6億8000万増す。
１２月１８日　★★★	（診療費マイナス）医療費減　日本医師会は、中央社会保険医療協議会に10月のレセプト調査で、前年よりも－５．８３％と報告する。入院－２．１３％、外来－９．６８％で、特に整形外科－１０．６８％と外科－１０．３２％に達する。
１２月１８日　★★	（年金１％減）年金削減　閣僚事前折衝で公的年金の給付額に、物価スライド制を復活し、0.9－1.0%引き下げる。
１２月１７日　★★	（都道府県保険）都道府県国保　医療保険制度改革として、国保を都道府県単位に再編し、リスク構造調整方式と独立保険方式の高齢者医療を提唱する。
１２月１７日　★	（６段階制料金）介護保険料６段階　全国117自治体が導入し、505自治体が検討中である。
１２月１５日	ボランティアネット　さわやか福祉財団は、「全国ボランティアネットワーク情報」を開設する。
１２月１４日　★★★	（７割高齢者用）社会保障費　2000年度社会保障費は78兆1272億円で、国民所得の20.53%を占める。+4.1%増え、一人あたり61万5500円となる。年金52.7%、医療33.3%、介護福祉14%になり、老人関係は68.1%占める。
１２月１４日　★★	（年金損）年金検証　日本総合研究所は、厚生労働省の年金改革の骨格に関する方向性と論点で、年代別に検証する。1960年生まれ夫婦モデルは負担に対する受給は94%で、1980年生まれは66%しかもらえない。
１２月１４日　★	（カルテ手帳）私のカルテ　日本病院会は、患者が書き込む診療手帳「私のカルテ」を作成配布する。
１２月１２日　★★	（国保赤字山）国保赤字　厚生労働省は、国民健康保険の2001年度は、単年度収支は1,845億円で､税金の補填をあわせて実質赤字は４１４７億円(+863億円)で、未納率0.9%で過去最悪となる。
１２月１２日　★★★	（医療行為バリアフリー）救急救命士　厚生労働省と総務省消防庁の合同検討会で気管内挿管を医師指示で、除細動は事後報告で認める答申をする。
１２月１０日　★★	（市場防衛）日本経団連　次世代育成支援対策推進法の少子化対策に、企業の過重な負担のため反対の意見書を厚生労働省に提出する。
１２月１０日	医療情報開示　長野県は、県内のカルテ開示状況などの25項目の医療情報をホームページで開示する。
１２月９日　★★	（報酬さじ加減）介護報酬方針　厚生労働省の社会保障審議会介護給付分科会では、３年間で18%の延びを予想し、施設・通所・介護タクシーを全体的に引き下げ、訪問介護とケアマネと夜間グループホームは加算する。
１２月１０日　★	（精神障害追い出し）精神障害者　厚生労働省の社会保障審議会の精神障害分会は、今後１０年のうちに約72,000人の退院・社会復帰をめざす報告をし、新障害者プランに盛り込む。精神障害者204万人、33万人が入院し、43%が5年以上入院している。
１２月８日	（住宅探し）終の住まい　シニアライフ情報センターが、岩波ブックレット「終の住まいの探し方」が発刊される。
１２月８日	ロングパッド　クレシアは、介護用の超ロングサイズの「アクティ安心ロングパッド(1000円/14枚)」を発売する。
１２月７日　★★	（供給不足）支援費制度　きようされんの調査で、支援費事業所がゼロの市町村が14.9%にのぼる。ゼロ通所73.0%、ゼログループホーム73.1%、ゼロショートステイ60.9%にのぼる。
１２月５日　★★★	（外郭薬承認）医薬品独立法人　新薬の承認などを「医薬品医療機器総合機構」に移管する。承認申請時の企業からの手数料で運営する。審査が国の責務がはずれ、薬害の再来を危惧される。
１２月５日　★★	（年金改革案）年金改革　厚生労働省は、国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げ、保険料率を13.5%→20%まで引き上げ固定し、給付を自動調節し、現在の年収59%→30年後52%に下がる。消費税のアップが必至となる。
１２月５日　★	（リフト不要）リフト付きタクシー　東京都のリフト付きタクシーの補助事業が、収益性不透明なために計画の半分のみの導入になる。
１２月４日　★★	（施設排除）施設不要　東京都青梅市は、特養など市外が８割を占める高齢者福祉施設の不必要宣言をする。
１２月２日　★	（携帯病院予約）病院予約　スズケンは、携帯電話により、診察を予約できるネット予約を開始する(診察予約システム15万円、HP作成支援システム12万円)。
１２月３日　★★	（カルテ開示）レセプト開示　厚生労働省は、医療保険者が、死亡者の開示についての請求者を、病院に連絡する場合には、遺族の同意が必要であると通知する(11月25日)。
１２月３日	トヨタ介護情報　トヨタ100%出資のデルフィス総研が介護情報ホットラインを立ち上げる。
１２月２日　★★	（会話支援）ネット会話　総務省の身体障害者向け通信・放送益務提供・開発促進助成金で、障害者のネット会話を普及する。自立コム、アステムなどが事業を開始する。
１２月１日　★	（准→正看緩和）准看護師　通信制の正看になる２年課程を見直し、10年経験者に限定し、実習を35日で済ます。准看護師は418000人で、10年以上は261000人で7割は正看を希望する。
１２月１日　★★	（不正請求追求）柔道整復師　保険適用になり医師の同意の必要のない捻挫や打撲の請求が、昨年10月には約95万人あり、通院は11万人のため、厚生労働省は実態調査にのりだす。

２００２年１１月　

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１１月３０日　★★	（年金改革）新方式年金試算　新方式の厚生年金の保険料率を年収の20%で固定しても、給付水準は平均手取り59%から2032年には52%に下がる。
１１月２９日　★★	（障害者新計画案）障害者白書　政府は、2002年度版障害者白書を監修する。2003年度から10年間から障害者基本計画を策定する。
１１月２９日　★	（心神喪失擁護）人権擁護　精神障害者を特別病棟に強制入院する心神喪失者医療観察法案を差別助長であると、精神障害者２団体が、法務省人権擁護局に救済を求める。
１１月２８日　★★	（自民独立式）自民改革案　自民党医療基本問題調査会は、独立保険方式を７５歳以上の高齢者医療制度に導入する中間報告する。消費税率アップの必要性を示唆する。
１１月２１日　★	（特区民間）特区法案　構造改革特別区域法案が衆院で可決される。公設民営の管理委託で株式会社による特養を運営する。
１１月２１日　★★	（民家ケア）サテライト介護　介護保険施設の周辺の民家での在宅ケアを実践のための予算請求する。
１１月２０日　★	（料金値上げ）東京介護保険料　2003年度の介護保険料は、3357円と現行より301円高くなる。
１１月２０日　★★	（介護医療開放）競争原理　公正取引委員会は、介護・医療・労働分野に競争原理の導入を提言する。介護は社会福祉法人の見直し、医療は診療報酬の見直しと特定組合との特約や割引を提案する。
１１月２０日　★	（剰余金緩和）母子家庭優先　厚生労働相は、特養の雇用に、母子家庭の優先することを依頼し、母子家庭支援チームを結成する。
１１月２０日　★★★	（併記平行線）医療改革２案　厚生労働省の負担調整型と、医師会の独立方式の創設の２案を併記する。
１１月２０日　★★	（長期介護入所）介護保険施設入所長期化　2001年度介護サービス施設・事業所調査で、介護老人保健施設の家庭復帰は９％、平均入所229.2日と24%増加する。特養が高齢化し、85歳以上50.3%に達し、家庭復帰は1.6%となる。
１１月１９日　★	（転換促進）介護転換対策　長期入院患者の受け皿として、療養病床の老人保健施設の転換基準を緩和する(8→6.4m2/人)。5年間は現状可、談話室で現状可とする。
１１月１９日　★★	（運用支援）支援費制度対策　厚生労働省は、各都道府県に、支援費制度に対して、障害者が参加する運営向上委員会を設置する。
１１月１８日　★	（不景気しわ寄せ）障害者解雇　厚生労働省の調査で2001年度は251,870人が従事し、4017人解雇で、1500人増加する。
１１月１７日　★	（補助廃止）社会保険病院改革　自民党医療基本問題調査会では、政府管掌保険から社会保険病院への施設整備費の支出を廃止を提言する。
１１月１５日　★	（補助金病院赤字）社会保険病院赤字　社会保険庁は、全国54の社会保険の調査で、20病院が累積赤字を出す。広島市民病院の105億円の最悪となる。
１１月１５日　★	（税金滞留)特養補助金　会計検査院は、2001年度補助金1300億円が、剰余金として滞留していることを公表する。
１１月１５日　★	（ヘルパーデモ）自治労ヘルパー労働条件の向上を求めて、介護報酬の見直しを求めてデモと集会をする。
１１月１３日　★★★	（扶助格差）公的扶助　2001年度855,000世帯が対象となる、地域格差が10倍となる。富山1.9＜北海道19.5人/1000人の保護率となり、北海道と西日本と大都市で高い傾向にある。
１１月１３日　★★	（医療開放）ヘルパー医療行為　厚生労働相は、ヘルパーによる痰の吸引の是非を来春までに検討する。
１１月１３日　★	（電子ネット管理）電子カルテネット　東京都は半額補助し、全国初の都内の診療所を中心に電子カルテの共通システムを導入する。
１１月１２日　★	（虐待対策）児童虐待　厚生労働省は社会保障審議会の児童部会に、児童虐待の専門委員会を設置する。早期発見より、予防対策を練る。2001年23000件と5500件増加する。
１１月１２日　★★	（医療行為是非）痰吸引ヘルパー　厚生労働省は、ホームヘルパーの痰吸引の是非の検討会を設置する。筋肉萎縮性側索硬化症の患者へ配慮する。
１１月１２日　★★★	（剰余金緩和）老施協剰余金　全国老人福祉施設協議会は、全国の特養の剰余金が、８０００億円に達し、自民党介護福祉議員連盟に対してその使用の緩和を要望する。繰り越し金１３００億、介護報酬黒字６７００億円に達する。
１１月１２日　★	（民間保険多様）民間介護保険　アメリカンファミリーは「介護マスター」は介護費用に対して年２４万円支給される。住友生命は「ライブワン」で年金特約により所得保障に重点する。民間介護保険が多様化している。
１１月１０日　★★	（リサイクルケア）尿パッド　リブドゥは、吸収神に牛乳パックのリサイクル紙を使用した「環境配慮型尿パッド」を販売する。
１１月７日　★	（ニード大）市民世論調査　府中市に対する要望で、一位高齢者福祉40.0%で、２位環境整備19.3%、3位自然保護17.4%である。
１１月５日　★★	（老人医療費用高）老人医療費　2001年度の診療報酬から、７０歳以上の老人医療費379,463円で、７０歳未満313,048円より割高になる。入院期間は一般14.61日で、老人医療は19.01日となる。
１１月２日　★	（団地高齢女性化）高齢団地　全国公団住宅自治会協議会は、６０歳以上の世帯主が４９％にあがり、女性の世帯主が増える。
１１月２日　★	（用具トラブル）介護福祉用具　国民生活センターへの介護福祉用具のトラブルの相談件数が、１０５件→２１５件と倍増する。
１１月１日　★	（ケアマネ教育）ケアマネ研修　武蔵野市は、高齢者総合センター内に、ケアマネ研修センター(0422-60-1866)を設置する。

２００２年１０月　

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１０月３１日　★★	（無駄な税金）特養交付金　会計検査員の調査で、特養に交付された運営資金が、２００１年度には１３００億円が溜まりこむ。借金の繰り上げ返済や運営資金への規制緩和を厚生労働省に求める。
１０月３０日　★★	（長寿大国）日本世界一長寿　世界保健機構は、日本８１．４歳と昨年同様に世界一の長寿となる。
１０月２９日　★	（未適用ワクチン）肺炎ワクチン　日本は未だ保険適用無しだが、WHOは肺炎球菌ワクチンを奨励し、アメリカでは高齢者の45%が接種し、１回で５年以上効果ある。
１０月２８日　★★	（怠惰ケアマネ）ケアマネ実態　長寿社会開発センターの調査で、利用者の１５％がケアプラン後に無訪問、２３％が無ケア会議である。
１０月２８日　★★	（施設介護大黒字）施設介護黒字　厚生労働省は、特養は月平均２８０万円の利益を上げ、利益率は１２．２％に達する。在宅は利益率は－２０．２％と大幅な赤字となると経営実態調査を公表する。訪問介護は、営利法人が＋８．６％で、自治体が－２４．７％となる。
１０月２８日　★	（都会核家族）東京核家族　東京都の調査で、世帯平均は２．５人となり、「単身」「夫婦のみ」が５０．３％と半数を超える。
１０月２５日　★★	（地域分散ケア）サテライトケア　小さな高齢者施設をいくつも設ける地域分散型サテライトケアの支援費が２００３年度の概算要求に盛り込まれる。
１０月２４日　★	（ＮＰＯ活動）ＮＰＯ保護　顔の障害の保護のために、ユニークフェイス（固有の顔）がＮＰＯ活動をする(03-3397-1315)。
１０月２２日　★★★	（２００４年改正２００５年度実施）２００４年度介護保険法　厚生労働省老健局長は、２００４年度の通常国会に介護保険法改正案の提出をする。医師会は要介護認定の骨抜き、老施協は社会福祉法人の骨抜きを主張する。
１０月２２日　★	（拠出損）確定拠出年金　日本版４０１Ｋが実施され１年経過し、１５５社が導入する。１２種類のうち、９種類が運用損となる。６割り以上が元本確保の定期貯金となる。
１０月２２日　★	（消費税補填）日本経団連　消費税を活用し、基礎年金の国庫負担割合を、現行の１／３から１／２へ引き上げを提言する。
１０月１９日　★★★	（少子化調整）年金改革　厚生労働省が、２００４年度年金改革の骨格を小泉首相に提示する。厚生年金月収17.35%(年収13.58%)、国民年金月13300円の再引き上げする。少子化の状況に合わせて給付を自動調整する。基礎年金の国庫負担引き上げする。
１０月１８日　★★	（都最低出生）東京都出生率１．０１　東京都は、２００１年度の市先行動態統計年報で、出生率は１．０１（全国平均１．３３）で全国最低となる。２０～２９歳が減少傾向で、１９９４年より減り続ける。
１０月１８日　★★	（民間報酬審査）民間審査　厚生労働省は、診療報酬明細書（レセプト）の審査を独居している社会保険診療報酬支払い基金を民間法人に移行する。
１０月１８日	１万人市民委員会　２００２年毎日介護賞に、八王子市の「介護の社会化を進める１万人市民委員会」を授与される。「自分に合った施設を選ぶために」が評価される。
１０月１６日　★	（早期改訂要望）診療報酬改訂　日本医師会は、中央社会保険医療協議会で、４月改訂による経営減収の調査結果から、早急に最改訂を議論することを要求する。
１０月１５日	朝日生命保険　要介護２以上の介護状態にも給付する「保険王　特定状態給付保険」を発売する。
１０月１３日	介護本　市民福祉サポートセンターは、「介護情報ハンドブック」（岩波書店700円)を発行する。
１０月１２日	審査統廃合　厚生労働省は、医薬品の認可法人の３つを統廃合し、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構を2004年度に新設する。
１０月１１日　★★	（年金アップダウン）年金制度改　社会保障審議会年金部会は、２００４年度の年金制度改革に向けて、論点の整理を行う。基礎年金の国庫引き上げ(1/3→1/2）に、経済団体は消費税を、労働者は一般財源を出張する。
１０月１０日　★★★	（管理特養株式会社）特養株式　厚生労働省は、構造改革特区に特別養護老人ホームへの株式会社の参入を条件付きで認める（公設民営かPFI方式で、自治体の関与のもとで運営を行う）。
１０月９日　★★	（医療市場化）政府主導　医療特区に医療機関の株式会社化を盛り込むことを厚労相に指示する。
１０月８日　★	（連続９年赤字）政府管掌赤字　政府管掌健康保険の２００１年度は、９年連続の赤字となり、過去最高の４７００億円となる。
１０月８日　★★	（計画で存続）破綻健保　厚生労働省は、赤字決算が３年以上も続く２４の健康保険組合に、１１月末までに財政健全化計画の提出を求める。
１０月８日　★★	（減収格差）診療報酬減　厚生労働省は、医療費動向調査によると、４～６月は１．１％減と限定的と報告する（マイナス改訂幅２．７％）。入院１．３％減で、外来４．１％減になる。歯科０．３％増、調剤１０．２％増。外科１０．８％減、整形外科３．８％減と格差が拡大する。
１０月１日	（精神障害者ケア）精神障害者訪問介護　東京都多摩市では、在宅の精神障害者に訪問介護の派遣を始める。１時間で利用者の所得から無料～最高９６０円。
１０月１日	見守りガス　東京ガスは、ガスの使用状況を家族に電子メールで知らせる「みまも～る」を始める(ガス消し忘れ確認とセットで1470円／月）。
１０月１日　★★	（１０月スタート）新制度スタート　高齢者医療費自己負担引き上げ、雇用保険料引き上げ、無認可保育所届け出制、独立行政法人情報開示、補助犬の公的施設の利用可など。（都内ホテル税、家畜個体識別システム）

２００２年９月　

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９月２９日	（和太鼓刺激）痴呆症　日本介護福祉学会（長崎純心大学）で、和太鼓刺激で７割が自分の生年月日などを言えるようになるなど報告する。
９月２９日　★★	（用具選択拡大）ニチイ学館　欧州最大手の福祉用具商社ドイツのサニテーツハウス・アクトェルと業務提携する。ニチイ学館で２万点、アクトェルで３万点を供給する。
９月２８日	（医療福祉ケア）精神障害者　日本精神神経科診療所協会は、長期入院患者の退院とリハビリ支援をする。
９月２８日　★★	（減収１．６％）診療報酬減　厚生労働省は、医療費動向調査によると、４～６月は１．６％減と限定的と報告する（マイナス改訂幅２．７％）。
９月２６日　★★	（内部告発から報告）警察報告　日本外科学関連１０学会は、重大かつ明らかな医療過誤や障害を報告対象とする。診療行為による患者死亡の報告や予期された合併症は対象からはずす。
９月２６日　★★★	（用具拡充）福祉用具拡充　厚生労働省は、２００３年度から６品目を追加する（入浴リフト・段差解消リフト・立ち上がり座いす・スライディングボード・６輪歩行器・Ｔ字つえ）。
９月２５日　★★★	（統合再編）医療改革私案　厚労相は２００７年度に全国に約５０００ある保険者を、都道府県単位で統合し、運営を一元化する。老人保健制度は廃止し、保険者間のリスク構造調整方式を導入する。
９月２５日　★★	（赤字だらけ）健保赤字　健康保険連合会は、大企業の健保組合の２００１年度が過去最悪の約３０００億円の赤字となり、全体の８割弱が赤字となり、３４組合が解散する。
９月２５日　★★	（介護儲け）介護付き住宅　厚生労働省は、有料老人ホームで「介護付き」と表示できるのは指定を受けた所に限定する。介護付き住宅は規制対象外のために人員基準もなく、居宅介護サービスで最高約３６万円まで請求できる。
９月２５日　★	（年金つぎはぎ）年金改革　厚生労働省は、２００４年の年金改革に、６０～６４歳まで受け取りを見合わすと、６５歳以降の年金額を増加する。
９月２４日　★★	（市場閉鎖）構造改革特区反対　日本医師会は、医療分野への導入（株式会社の参入・混合診療の容認・外国人医療）に強く反対する。
９月２４日　★★	（介護保険への統合単価）障害者訪問介護　厚生労働省は、支援費制度で、措置制度の単価を引き上げ、介護保険並にする。身体介護30分～１時間未満(4030円←3740円　介護報酬4020円）、家事援助（1530円←1470円介護報酬1530円）に値上げする。
９月２２日	失禁パンツ　クレシアは、腰ベルトでつなぐ失禁用パンツ「ポイズベルトガード(1200/14枚)」を発売する。
９月２２日	無料相談メール　財団法人たんぽぽの家は、電子メールによる介護者の悩み無料相談を始める。
９月１８日　★★	（団体抗議）障害者団体　障害者欠格事項をなくす会は、国土交通省に、公営住宅法施行令で要介護者の単身入居を認めることを訴える。
９月１７日	民間介護保険　アメリカンファミリー生命保険は、軽度の要介護状態でも年２４万円の介護年金と介護一次金５万円を支払う。
９月１７日　★★	（１年認定）要介護認定期間　介護保険制度の要介護認定で原則６ケ月が２６．７％、１年間に延長が７１．３％となる(2002年4月)。
９月１７日　★★	（保険料割引）年金減免　厚生労働省は、国民年金の未納者の増加のため、免除制度を現行の２通りから４通り「３分の１免除」「４分の１免除」へと拡充する。
９月１５日　★★	（医療改革構想）保険再編統合案　厚生労働省では国保と政管健保を都道府県単位に再編、大企業の健保は大幅な統合を構想する。
９月１５日　★★	（高齢化１８．５％）高齢者　総務省統計局は、６５歳以上の高齢者人口は２３６２万人で、総人口の１８．５％を占める。男性１６％で、女性は２１％である（敬老の日時点）。
９月１５日	見守りネットワーク　西東京市は、「高齢者地域見守りネットワーク」づくりする(補正予算726万8000円)。
９月１４日　★	（退行予防）運動器の１０年　世界保健機関(WHO)は、2000～2010年を「運動器の１０年」とする世界運動をする。その国内フォーラムを１０月１・２０日に開催する。
９月１４日　★★	（相互扶助制）高齢者医療改革　厚労相は、老人保健制度を廃止し、各保険者間で、相互にその財政を補助する新構想を固める。若年保険者が高齢者を財政支援する。健康保険や共済保険の保険料アップで国保支援する。
９月１３日　★★★	（支援費選別）障害者要介護認定　市町村が聞き取り調査を行い、日常生活の介助度から「高Ａ、Ｂ、Ｃ低」の３区分とする。身体障害者更正施設では、毎月Ａ258400円、Ｃ186700円とする。
９月１３日　★★★	（支援費値段）支援費制度　厚生労働省は、利用者負担の基準額案と事業者に支払われる単価案を公表する。現行１８区分として、上限額を設ける。ホームヘルプサービスは、介護保険と同額に設定する(30～60分、家事援助1530円、身体介護4030円)。施設は３段階とする(最大39万円)。
９月１２日　★★	（東京老齢化）都内２００万人　東京都の６５歳以上の高齢者が２００万人を突破し、１７％に達する。
９月１２日　★★	（国保サラ金様徴収）国保取り立て　厚生労働省は、悪質な未納者には、財産差し押さえによる強制徴収を強化する。未納者は、全体の１６％で、その５２％が民間保険料を支払う。
９月１２日	おむつ学会　市民の立場からおむつ減らし研究学会(03-5366-2184)が、１０月５日に設立シンポを、東京医科歯科大学で開催する。
９月１１日	（介助犬グッズ）介助犬　介助犬協会(0426-68-2464)では、介護犬のオリジナルグッズを販売する。その収益で、育成と普及に努める。
９月１１日　★★	（痴呆ケアトラブル）グループホームトラブル　一挙に１０倍も増加するも、ケアの質がばらばらとなり、特養の２倍以上の負担がかかる。
９月１０日　★★	（年金メニュー）６５歳支給　厚生労働省は、老齢厚生年金の支給を、６５歳以上に引き上げを、社会保障審議会の年金部会に提示する。
９月１０日　★★	（国保対策）国民年金　厚生労働省は、所得に応じて３～４段階の免除額を設定する。現在は、所得の把握なく、定額の毎月１万３３００円を徴収している。
９月１０日	１００歳長寿　国内１００歳以上の年寄りは、１７９３４人に達する（女性は８４％）。
９月１０日　★★	（介護タクシーX）障害者送迎　東京都瑞穂町で、NPO「にあい福祉サービス」に年間250万円の委託が、白タク行為の指摘により、契約解除する。
９月１０日　★★	（保険料全国アップ）介護保険料　西高東低で、現行の２９１１円から１１．３％アップの３２４１円となる。沖縄県５３２４円～茨城県２４９７円。
９月１０日　★★	（不滅白書）厚生白書　厚生労働相は、閣議に２００２年度版の厚生労働白書を報告する。公的年金不滅論を提示する。
９月１０日　★	（機器市場）国際福祉機器展HCR　９月１０～１２日まで、東京ピックサイトで開催される。
９月７日　★★★	（免除かつ搾取）厚生年金　厚生労働省は、育児休暇中の納付免除を、１年から３年に延長を検討する。
９月６日	三洋電機　ハンディネットワークと共同で、介護用のベッド（ヒスト105万円）と浴槽（ハーブ500万円）を発売する。
９月５日　★★	（年金継続対策）年金継続加入　厚生労働省は、失業や待機中の労働者に、厚生年金の継続加入を認める。
９月６日　★★	（統合失調症案内）統合失調症　全国精神障害者家族会連合会は、「統合失調症」の小冊子を希望者に無料配布する。140円切手を封筒に貼り、〒110-0004東京都台東区下谷１－４－５に送付する。
９月４日　★★	（１割怠慢市町村）介護保険計画　全国の約１３％の市町村が、介護保険事業計画の策定委員会を７月末までに未設置になる。
９月４日　★	（６段階メニュー）介護保険料　厚生労働省は、全国介護保険担当課長会議で、第１号被保険者の保険料を、従来の５段階より６段階に変更する。
９月４日　★★	（インターン３６年放置）定員研修医　厚生労働省は、３６年ぶりの改革により、研修医の受け入れに定員制を導入し、偏在の解消を図る。
９月４日　★★★	（負担増ばかり）高齢者保険試案　厚生労働省は、高齢者医療制度の創設に、自民党に６案を提示する。いずれも、新制度により、税負担あるいは保険料負担が増大する。どちらも消費税率をあげて税金の投入を増やすことを求める。
９月４日	生命保険文化センター(FAX 03-5510-3355)は、年金をわかりやすく解説した「ねんきんガイド　見てわかる年金AtoZ(260円)」を刊行する。
９月３日　★★	（カルテ都合開示）カルテ開示　日本医師会は、患者本人だけでなく、遺族にも開示を広げる倫理指針を示す。
９月２日　★	公明大臣要望　公明党は、在宅サービスの充実のために、短期入所の拡充など１０項目の改善要望を提出する。
９月３日　★★★	（認定１００万増）要介護認定者予測　厚生労働省は、２００７年度には、３９６万人と、２００１年度に比較して、約１００万人増える見通しである。高齢者の認定率は、１２．９％→１４．９％に上昇する。

２００２年８月　

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８月３１日　★★	（病院廃止）社会保険病院　厚生労働省は、全国５４の社会保険病院の３割を統廃合を予定する。
８月３０日　★★★	（スタート報告）初年度報告　厚生労働省は、介護保険2000年度の事業報告をまとめる。保険支出は３兆２２９１億円、在宅は３３．９％のべ１３６０万人、施設６６．１％のべ６６４万人の利用を占める。
８月２８日　★	（年金メニュー）年金受給　厚生労働省の雇用と年金に関する研究会で、６０歳前半は就業中は年金を受け取らず退職後に受給もできる仕組みを提言する。
８月２８日　★★	（介護違憲格差）介護保険料３２４１円　厚生労働省は、介護保険料は全国平均３２４１円（現行２９１１円より＋３３０円）を公表する。自治体格差は２．７倍から８倍に広がる(1000円超から8000円超まで）。
８月２８日　★★★	（２００５年度変革）高齢者医療制度の創設　２００５年度をめどとする新たな高齢者医療制度を創設する方針を、厚生労働省医療制度改革推進本部が提言する。老人保健制度を廃止し、税だけで賄うのは不可能とする。
８月２８日　★★	（連携から統合化）国保統合　厚生労働省医療制度改革推進本部は、３２００の市町村の国保を、都道府県単位に統合した新法人を設立を提言する。
８月２７日	子育て支援　厚生労働省の「少子化社会を考える懇談会」の中間報告する。高齢者６７％から子育て３％の不均衡の是正を提言する。
８月２７日　★★	（入院措置のまま）措置入院　精神障害者の措置入院は、２０００年６月で３２４７人おり、２０年以上が２５．８％に達している。
８月２７日	（無年金障害者）無年金者　任意加入であった学生時代に未加入で障害者となった学生無年金障害者の原告が厚生労働省前でストライキする。
８月２７日	不要診療１０００億円　厚生労働省は、２００１年度２１２０万件の約１０００億円を不要診療として支払い拒否する。
８月２７日　★	（ケアマネ対策）ケアマネ相談　東京都は、ケアマネ向けに介護支援専門員サポートセンター(火曜と木曜PM3～7、03-5326-0844)を、東京都国民健康保険団体連合会に設置する。
８月２５日	Ｐ＆Ｇ　一晩中の尿を吸収するアテンドおしりすっぽりパッド(980円)が発売される。
８月２５日　★	（年金指標）年金目安　社会保険庁は、年金簡易試算を開設する。厚生労働省はスウェーデンのオレンジレターやドイツのポイント制を物まねする予定である。
８月２３日	自民少子化対策　自民党少子化問題委員会は、子育て支援の国家戦略、ジェンダーフリーの悪影響排除、地域子育て支援などで１兆円予算請求する。
８月２３日　★★	（精神入院削減）精神障害者退所　厚生労働省は、社会保障審議会に、１０年間で７万人の精神障害者の退所を目指す報告書を提出する。委員からは３万人に削減と批判される。
８月２３日	公明党　地域で活動するＮＰＯの支援による少子化対策の提言２３項目を提言する。
８月２３日	（ＮＧＯ対策）ＮＧＯ参加　南アフリカの環境開発サミットに、ＮＧＯメンバーが加わる。
８月２２日　★★	（パート用保育）特定保育事業　厚生労働省は、パート労働者が利用しやすくする特定保育事業や、休業取得促進奨励金の創設などの育児関連で１兆４００億円概算請求する。現行児童福祉法は、両親労働することを常態して保育所の利用を設定している。
８月２１日	（石原民革）民営保育園　東京都太田区は、２００５年から３ケ所の区立保育園を民営化する。
８月２１日　★	（銀行保険）東京三菱銀行　１０月から銀行窓口で生命保険の販売可能になるので、ハートフォード生命保険、日本生命、第一生命、明治生命と代理店契約する。
８月２１日　★	（ボランティア参加）市職員削減　埼玉県志木市は、有償ボランティアにより、２０年間で半減を企画する。
８月２０日　★★	（ー３．８６減収）医師会収入減　日本医師会は、医療機関の収入が３．８６％減少を中医協に報告する。
８月２０日　★★	（適用より削減ありき）手術料金見直し　厚生労働省は中央社会保険医療協議会に手術グループ基準と医師専門性を見直し、救命救急センターは減額対象としないことを提案する。
８月２０日　★	（長期入院例外疾患）長期入院患者　厚生労働省は、長期入院患者からの部屋代の追加負担の除外は、末期がん、肺炎、呼吸管理、先天性心疾患、痰吸引患者とする。
８月２０日	（１割負担適用）年収＜６３７万円　厚生労働省は、７０歳以上の２人世帯６３７万未満、単身４５０万未満は、高齢者医療費は１割負担となる。２割負担は、高齢者の１０％程度になる。
８月２０日	朝日生命保険　介護保障が死亡時まで受けれる介護終身年金を発売する。
８月２０日　★★	（コンピュータ管理社会）社会保障番号　社会保障の負担と給付を一元的に管理する社会保障番号の導入を厚生労働省の研究会が提言する。
８月１９日	（実名公表）医療監査　市民団体の情報公開請求により高知市は、医療機関の立ち入り検査結果を、医療機関名を含めて公開した。
８月１９日	国試基準公表　社会福祉振興・試験センターは、社会・介護・精神３福祉士国家試験の基準（すべての科目で得点して、全体で６０％程度の得点）を公表する。
８月１９日	（手術適用変更）手術基準見直し　厚生労働省は、半年たらずで、手術減額基準を見直しする。
８月１９日	紙おむつ見直し　市民の立場からオムツ減らし研究学会(03-5366-2184)は、紙おむつ介護を見直しを提唱する。
８月１８日	車椅子昇降　ヤマトメックは、段差を移動する車いすエンジェルマム(153000～19300円）を開発する。
８月１６日　★	（末期削減）終末期医療　厚生労働省は、終末期医療に関する意識調査して９月から検討会を発足する。
８月１６日　★★	（補償費削減）高齢者雇用保険削減　厚生労働省は、高年齢雇用継続給付(60～64歳で賃金15%超が対象)を抑制、失業手当の６０歳の特例加算を廃止する。
８月１５日	日本ケアワーク研究所　毎日使うバッグの中に入れておける新書版で「介護保険入門書ー介護保障を支援するためにー」（日本ケアワーク研究所編集　インデックス出版）が新刊されました。介護保険に関わる全般についてもれなく記述されていて、なおかつ、障害福祉、医療保険、年金保険、世界の介護保障までもが概括されています。
８月１４日　★★	（報酬指南）内閣府見直し　介護サービス価格に関する研究会が介護報酬の見直しを提言する。家事援助の大幅な赤字などをまとめる。
８月１４日	キュピー　高齢者向け介護食やさしい献立の３つの新商品(250円)を発売する。
８月１５日	（個人介護タクシー）介護タクシー組合　東京都内の介護タクシーの組合員が企業組合ロマン交通(0120-294-219)を設立する。
８月１４日　★★	（介護職員削減）介護報酬改訂　療養型病床は、介護職員３対１の評価を廃止、６～４対１までとし、４対１を最高とする改訂とする。廃止のために介護職員のリストラの危険も生じる。
８月１４日	高齢者宅配　古谷乳業は、高齢者世帯へ健康食品の宅配事業を強化する。
８月１３日	住宅改修相談　悪質な住宅改修の売り込みが横行する。住宅改修の相談は、住宅紛争処理支援センター(03-3556-5147)、リフォネット、リフォネット相談センター(03-3556-5144)、ホームクリップなどの相談先を活用する。
８月１３日　★	（民間共同住宅増加）グループホーム急増　民間企業が痴呆性高齢者の共同生活の場であるグループホームを増設する。メディカジャパンは、４倍近い３３ケ所に拡大する。
８月１０日　★★	（介護保険料アップアップ）介護保険料　厚生労働省より、２００３年度からは、介護保険料は平均月額３２４０円となる。自治体の格差は、２．７倍から６倍に拡大する。
８月１０日　★	（子供から自立）高齢者意識　内閣の「高齢者の経済生活に関する意識調査で、生活費は子供に頼らず節約して間に合わせるが３５％(+9 '95)に達する。子供に頼るは２６％(-11%)に減少する。
８月９日　★★	（身体障害者実態）身障者就業　在宅での１８歳以上の身体障害者は、3326900人となり、９６年と比較し１０．４％が増加する。高齢者は全体の６割で、７．６％増加する。就業率は２０．３％(-6.8% '96)と６０年以降最低となる。
８月８日	財務無救済　財務省は、国民年金未加入のため無年金障害者の救済は困難とする。
８月７日	医療改訂約束　自民党と医師会の診療報酬の再改訂など４項目を確認をする。
８月６日　★★★	（不安支援費）支援費制度　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）の調査で、４４％見通しなし、１９％担当未定など混乱している。
８月５日　★★	（手当抑制）手当減額　児童扶養手当(-3000円／年）や障害者福祉手当（-1000～-3700／年）を抑制する。
８月６日　★★	（医療費負担）自己負担　厚生労働省は、７０歳以上の高齢者の入院時の自己負担の超過分は、医療機関と市町村間で清算し、窓口徴収を廃止する。自己負担限度額は、入院42000円、低所得者15000～24600円、高所得者72300円＋超過医療費１％とする。外来は自己負担額（外来限度額は所得に応じて8000～42000円）を全額支払い、超過分を後日に償還される。
８月２日　★★	（物価下りスライド）年金引き下げ　政府は、年金に物価スライド制を４年ぶりに今年の物価低下分を適用し、給付額をー２．３％月額５４００円を引き下げる。
８月１日　★★	（世界一寿命）平均寿命アップ　日本人の平均寿命は、女性８４．９３歳(+0.33)、男性７８．０７歳(+0.35)となり、過去最高を更新する。

２００２年７月　

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７月３１日　★★★	（医療費減少）診療報酬１．４％減　厚生労働省は、１日あたりの診療報酬の落ち込みは、－１．４％と報告する。特に中小病院と診療所が影響を受ける。
７月２９日　★	（退職年金）年金悩み　シニアアドバイザー協会は、定年直後の悩みは、年金が７３．８％と圧倒的に多い。
７月２９日　★★	（再検討だらけ）社会保障制度のあり方　厚生労働省は、横断的に再検討するための項目をまとめる。
７月２９日	特養ホーム調査　特養ホームを良くする市民の会(03-3358-9053)がよりよい選択のための特養ホーム最新情報(2002年度版、1000～2000円)をまとめる。
７月２８日	介護本　読売新聞のやさしい介護学(1800円)が、明石出版より出版される。
７月２６日　★★★	（医療負担増法案成立）医療制度関連法成立　サラリーマンの負担を３割負担とする医療制度関連法案が参院で成立する。野党４党は欠席する。2003年４月からサラリーマン３割負担、保険料は年収ベース徴収、政府管掌の引き上げする。2002年１０月から70歳以上は完全１割定率負担、高所得者は２割負担。負担限度額を所得別にする。乳幼児は２割負担。
７月２６日　★★	（連携から統合化）運営統合支援　厚生労働省は、複数の市町村による介護保険の運営統合を支援する。
７月２５日　★★	（責任民間転嫁）施設運営撤退　都立の３６カ所の施設運営から撤退する。３施設を廃止、１１施設を民間に移譲、８カ所を規模縮小する。
７月２４日	介護型セダン　トヨタ自動車(0070-800-778899)は、センチュリーに、乗り降りしやすい介護型のウェルキャブ(1018～1080万円）を発売する。
７月２０日　★	（保険料負担）保険料アップ　日本生協連の調査で、２００１年度は社会保険料は月額２１６７円増加する。
７月１８日　★★	（プライバシー侵害の反発）家計申告廃止　厚生労働省は、児童扶養手当の申請で、家計収支は未記入で申告を受理できると７月開始直後に変更する。
７月１６日	電機連合　単身１２万円、夫婦２人世帯に月額１７万円を給付する基礎年金を提唱する。介護保険の被保険者を２０歳から、介護保険と医療保険の統合を求める。
７月１６日　★★	（未納付年金）国民年金未納　国民年金の保険料未納率は、２０００年度過去最高の２７％に達する。
７月１４日	見守りサービス　象印マホービン(0120-950-555)のみまもりホットライン(3000円／円)で、携帯電話でもポット使用状況の情報閲覧を可能にする。
７月１０日　★	（説明と同意まちまち）説明格差　NPO介護施設サポートセンター(03-3341-2629)の調査で、重要事項説明書に大差がある。厚生労働省は統一規格はなし。
７月９日　★	（アップ予測）介護保険料アップ　日本医師会は、２００３年度は平均３２２３円と試算する。３０万人増加し、３５３万人に達する。
７月９日　★★	（予算予測）９５％給付　厚生労働省は、２００１年度介護保険の給付は、予算見込み額の９５％(2000年度85%)であると報告する（施設９７％、在宅９２％）。
７月８日　★★	（超過振り込み）医療費口座振り込み　厚生労働省は、１２０００円以上の超過分の償還払いに口座振り込みを認める。
７月７日　★★	（年金公開ポイント）年金ポイント制　厚生労働省は、将来の受給額を５０歳まで開示し、その実績を示すポイント制を導入する。
７月７日	老後夫婦必要額　東京海上と三井住友火災保険がアンケート調査により２５万７千円と回答する。
７月６日　★	（老健倒産）老健閉鎖　千葉県市川市の三裕会のグリーンヒルズ市川が、ずさん経営で１６億円の負債により閉鎖する。
７月５日　★★	（バリアフリー法）ハートビル法改正　特定建築物の建築促進法の改正案が成立する。床面積2000平方メートル以上は、出入り口基準、車椅子用のトイレ設置、エレベータ基準など義務化する。
７月５日	アキレス　水分を吸収する汗取り通気パッド(30000～38000円、03-5540-9881)を発売する。
７月４日　★★★	（医療費負担増大）医療負担増　厚生労働省は、国民負担増は、単年度で１兆５１００億円にのぼる。保険料引き上げで１兆３００億円（政府管掌5700億円、国保3200億円、組合健保1400億円）、患者負担でサラリーマン４０００億円、７０歳以上２０００億円となる。
７月３日　★★	（民間足切り）東京民間補助廃止　東京都は、民間福祉施設に対して、給与補助金を段階的に廃止する。２００２年度で１３２億円に達する。都自民と公明は異議申し立てする。
７月３日　★★★	（年金数合わせ調整）年金給付切り下げ　厚生労働省は２００４年度の年金改革に厚生年金の保険料を固定して給付を自動調節を検討する。年収の６割から４割まで低下する。
７月２日　★★★	（不安支援費制度）支援費制度　２００３年度より措置より支援費制度に変わる。利用申請は１０月より始まる。サービス不足と格差拡大に選択不可能である。
７月２日	改造介護タクシー　介護タクシーグループ「コアラ(045-955-5374)」は、スウェーデン製の車椅子を８０万円で改造し、助手席のスライドで車椅子に変身する。
７月２日　★★	（児童虐待倍増）児童虐待　２０００年１１月の児童虐待防止法により２００１年度の相談件数は２４７９２件で、１．３倍に増加する。その内立ち入り調査は、２００件で２倍となる。
７月２日　★★	（医療加算）療養加算　厚生労働省は、介護保険の療養病床に「重度療養管理」の加算を、2003年より導入する。医療保険適用ケースには、(1)日常生活障害加算　(2)痴呆加算が2002年４月より導入されている。
７月１日　★★	（要介護度順入所）要介護度順　特養の入所を重度優先と改訂する。
７月１日　★★	（ケアマネ一本化）ケアマネ費　ケアマネジャーの介護報酬は、要介護度別にせず１本化して簡素化する。
７月１日　★★★	（訪問介護２メニュー）複合型廃止　介護給付分科会は、ホームヘルパーの訪問介護のうち複合型を廃止を了承する。「身体介護」と「生活支援」の２区分となる。新型特養に居住費（ホテルコスト）の新設する。グループホームに夜勤加算を創設する。

２００２年６月　

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６月２７日	（在宅化）在宅＞施設　在宅サービスが２０．９％増加し、施設は５．９％増になる。介護費でも、在宅は３２．２％増加し、施設サービスは、７．３％増加した。
６月２７日　★★★	（高齢者償還制度）償還制度　医療制度改革関連法案の成立により、７０歳以上の高齢者の外来診療にも償還制度が初めて導入されてくる。
６月２７日　★★	（未完介護黒字）民間介護　介護関連７社のうち４社が経常利益が過去最高を見込む。
６月２６日　★	（タクシー減額）介護タクシー切り下げ　厚生労働省では、介護タクシーを身体介護３０分２１００円の半額以下に切り下げになる予定である。運賃無料３６％、値引き５２％、正規請求８％となり保険でまかなっている。
６月２４日	介護設計　介護生活の設計に関する新現役ネット　(03-3220-7937)を開設する。。
６月２４日　★★	格付け化　セルフケア・ニュース社は、アメリカのベストバクタースと提携し、専門医の格付けサービスを開始する。
６月２３日	（NPO案内所）ＮＰＯ案内　NPO下宿屋バンクが、横浜ワールドポーターズ６Ｆに、総合福祉・生活情報案内所(045-222-2087)を開設する。
６月２１日　★★★	（改革と修正）医療法衆院　医療制度改革関連法案は、衆議院を通過する。日本医師会と日本歯科医師会は、その修正を求める共同声明を出す。
６月２１日　★★	（無免許電動車いす）電動車いす　警察庁のアンケートで、電動車いすの８割は７０歳以上で、そのうちの半分に運転免許の経験がない。２００１年度２０７件の事故が発生する。
６月２１日　★	（健康支援）介護者支援　東京都健康推進財団(03-5285-8893)は、「うるおい介護ノート(350円）」を作り、介護者の支援する。
６月２０日	ＴＯＴＯ　座ったまま全身シャワー浴ができる「楽＆楽シャワー(178000～198000円)」を発売する。
６月１８日　★	（リストラ派遣化）中高年派遣社員　中高年に派遣社員が拡大する。４５歳以上の派遣登録が、毎月１５０人以上増える（テンブロス）。新規登録の１割のみ派遣決まる。
６月１７日　★★★	（訪問介護単純化）訪問介護体系　社会保障審議会介護給付部会で、訪問介護の報酬を「身体介護」と「生活支援」の２区分にする。複合型を廃止する。
６月１６日　★	（年金失調）厚生年金改革　２００４年の年金改革で、年収の２０％と一定水準にする、年金の年収６割支給から国自動調節に切り替える。
６月１５日　★	（高齢者課税徴収）年金課税強化　厚生労働省は、年金受給者の税負担を軽減している年金控除を縮小して、高齢者の課税を強める。高齢者の最低でも１４０万円の控除などを縮小する。
６月１４日　★	（３割通過）医療法可決　２００３年度からのサラリーマンの３割負担の医療法等が衆議院委員会を与党の単独採決で通過する。
６月１１日　★★	（介護税化）介護保険税投入　厚生労働省は、６５歳以上の介護保険料に市町村の税金投入に危惧を示す。
６月１１日　★	（赤字蔓延）介護保険赤字補填　都道府県の財政安定化基金による介護保険赤字に対する貸し付け額が、２００１年度は１０９億６９００万円に達する。赤字になった自治体は３９０になる。
６月１１日　★	（現役年金負担増）年金負担増　年金を１．７％下げるはずの物価スライド制を凍結したため、１兆円も年金負担が膨らむ。経済財政諮問会議では、この年金下げの検討に入る。
６月３日　★★	（高齢化格差）高齢化最高最低地　千葉県浦安市は７．６７％と最低地、全国平均は１７．３％、山口県東和町が５０．６％で最高地である。

２００２年５月　

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５月３１日　★★★	（診療報酬DRG化）診療報酬　厚生労働相は、診療報酬を時間・コスト・疾病重傷度で区分する報酬体系を表明する。
５月３０日　★★★	（７０歳年金）７０歳年金　政府経済財政諮問会議の民間議員４人は、公的年金の支給開始年齢を２０２５年にかけて、７０歳へ引き上げを提言する。財務省は２００３年度は物価スライド制の凍結を表明する。
５月３０日　★	（介護車補助）福祉車両補助　群馬県保健福祉部は、改造相当額の１００万円を上限として３分の２を補助し、中古も対象にしている。９７年度１４台から２０００年度６７台と増大する。
５月２９日　★	（トラブル相談）住宅改修トラブル　国民生活センターの調査で、２０００年６２件から２００１年１３６件の相談が持ち込まれる（販売詐欺４２％、解約４０％、契約２２％、工事内容１９％）。
５月２８日　★	（約１０００件／年／都立病院ニアミス）ニアミス　都立病院１４病院の医療事故に至る寸前のニアミスが平成１２年８月から１年間で、１万４０００件である（薬剤３６％、転倒２６％、抜去１３％）。
５月２８日　★	（バリア情報）バリアフリー情報　バリアフリーの情報を集めたWaWaWaのサイトが開設される。
５月２８日　★★	（報酬滞在時間）訪問介護時間　厚生労働省の２００１年の介護サービス結果速報により、身体介護７０．６分、家事介護障害基礎年金　障害基礎年金の全額（１００万５３００円）で、３６０万４０００円から３５４万９０００円に約１．５％引き下げる。
５月２６日　★	（全国事故報告）事故報告制度　厚生労働省は、初めて医療事故の報告を全国的にもとめる制度の導入のために作業部会を発足させる。
５月２６日　★	（痴呆介護経験）痴呆介護発刊　呆け老人をかかえる家族の会佐賀支部の森久美子代表が、「介護体験記(1500円)」佐賀新聞社から発刊する。
５月２５日　★★	（ニチイ一方的上昇）ニチイ学館　デイサービスなど利用率が４倍に増加し、２００１年度３６億円の赤字から２００２年度は３３億円の黒字を見込む。
５月２３日　★★	（待機解消）入所順位　入所の基準として、介護老人福祉施設は、要介護度と家族状況、（２）老健施設は、医学介護や機能訓練の必要性、（３）療養型は、要介護度を勘案して、入所者の選定基準を示す。
５月２３日　★★	（ホテルコスト徴収）ホテルコスト　厚生労働省は平成１５年度からの介護老人福祉施設の居住費（ホテルコスト）を、月額４～５万円と試算する。生活保護者で、２～３万円となる。ホテルコスト後は、倍増し月額約１０万円の負担になる。
５月２３日　★★	（医療保険縮小）医療保険の統合再編　厚労相は、３０００人未満の健保や国保は、統合再編し１０分の１程度の５００を目指す。
５月２３日	（薬情報支援）薬剤ホームページ　万有製薬は、薬剤３６品目の関連文献が調べられる製品関連文献情報を開設する。
５月２１日　★★	（平均２年入院）療養入院　日本医師会の療養病床における長期入院の調査で、平均１年１１ケ月で、６ヶ月以上が６４．９％を占める。退院の可能性は、受け入れあれば３６．２％が退院できる。
５月２１日　★	（介護倍増政策）要介護者試算　厚生労働省で、２０２５年には、要介護者等が５３０万人に達する試算をする。それに必要な介護給付費は、２０兆円となる。
５月２０日　★	（年金障害微減）障害基礎年金　障害基礎年金の全額（１００万５３００円）で、３６０万４０００円から３５４万９０００円に約１．５％引き下げる。
５月１７日　★★	（６年制薬剤師）６年薬剤師　厚生労働省は、薬剤師の国家試験の受験資格を、大学４年から６年修了に引き上げを決める。
５月１７日　★	（年金３割時代）年金月給３割　平成２５年度の厚生年金保険料が、月収の３割を越す新人口推計の試算が提示される。（現行１７．３５％で労使折半）
５月１７日　★★	（保険料一方的上昇）健保保険料　政管健保の保険料が、２５年度には、年収の１０．３％に達する試算が明らかになる。現在は８．５％で、医療費が現行２６兆円が６０兆円に膨らむ。
５月１５日　★	（有料ホーム不適）介護手薄　３消費者団体が厚生取引委員会に、全国有料老人ホーム協会の入居ガイドが介護手薄で不適切表現を提訴する。
５月１３日　★★★	（訪問介護２部分限定）訪問介護報酬　厚生労働省は、現行の身体介護・複合型・家事援助を、身体介護・生活支援の２区分として、生活支援を家事援助より報酬を引き上げる。
５月１３日　★	（減免＞保守）介護保険料　自治体で、独自の減免している市町村は、４月で４２９市町村に達し、４割上昇する。３原則を守っているのは、３１３市町村のみ。
５月１３日　★★	（施設一人勝ち）施設黒字　特養は１５．８％、老健１０．８％で収益が改善する。
５月１２日	コンビウェルネス　老人入浴の補助であるコンビ浴槽内いす(12800円)が発売される。
５月１２日　★	（転倒３割）在宅転倒　全国老人クラブ連合会は、会員２９００人の調査で、年間３割に在宅転倒がある。玄関２４％・居間２１％・階段１７％である。
５月１１日　★	（介護＋整容）介護美容師　山野美容芸術短期大学は、美容福祉学科で、介護のできる美容師を養成する。美容師国家試験に対応する授業を始める。
５月１０日	（リスク手引き）介護リスク　東京都社会福祉協議会は、「リスクマネジメント組織構築の手引き(700円）」を作成する。１０９項目の事故予防のチェックリストを紹介する。
５月９日　★★	（請求手作業）院外薬剤請求　院外薬局は、２万円未満ならば処方せんのコピーなしで、医療保険者にごまかし請求もできる。
５月８日　★	（患者負担損）患者負担増　厚労相は、健保改正に伴い、国民負担増が、７０歳未満で年４０００円、７０歳以上で年８０００円の負担増となると試算する。
５月４日　★★	（月払い有料ホーム）マンスリー有料老人ホーム　厚生労働省は、高額一時金なしで、月払い方式の施設を増やす。事業者に、定期借地権で建設を許可するなど規制緩和する。
５月３日　★★	（年金マーケット）年金ポイント制　厚生労働省は、厚生年金に、加入時からの納付実績を示すポイント制を導入する。それで受給額を把握できるようにする。基準平均賃金を１として、２０年間で持ち点を２０点とする。
５月２日　★	（障害年金バリア）障害者雇用　障害者雇用促進法の改正案が参議院で可決成立する。雇用義務の一部免除を４月から一律１０％と段階的に縮小する。
５月１日　★★	（家族負担義務）健保家族負担　電気連合（７３万人）は、健保の存続のために扶養家族にも定額の保険料負担を求める独自の改革案をまとめる。

２００２年４月　

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４月３０日　★	（高齢者向け優良賃貸）ＮＰＯ課税　ＮＰＯ流山ユーアイネットは、１時間８００円のボランティア派遣費のうち２００円の事務運営協力費の約１２７万円が課税対象とされ、東京国税不服審判所長に審査請求する。４月５日には税務署長に棄却されている。
４月３０日　★	（居住支援）老人賃貸支援制度　２００１年１０月からの「高齢者円滑入居賃貸住宅」の登録制度で、一覧が公開されている。「高齢者住宅財団(0120-602-708)」、　「日本賃貸中築管理協会(03-3360-6421)」
４月３０日　★★	（知的障害撤廃）知的障害者グループホーム　厚生労働省は知的障害者の日常生活活動、自立度や収入など３つの入居条件を撤廃する。
４月２６日　★★	（有料規制）有料老人ホーム規制　厚生労働省は、「介護付き」「住宅型」のみの表示とし、介護型に一定の基準で規制する。
４月２６日　★	（高齢者向け優良賃貸）都市公団　４０年代建築の団地を高齢者用に改良し、５/１０まで入居者募集を行っている（０３－３３４７－４３７５）。
４月２６日　★	（ふれあい相乗効果）老人児童介護　高齢者介護を行うＮＰＯ法人の託児サービス開始、介護付きマンション内の保育室開設、特養での学童保育準備等、子どもとお年寄りが日常的に集まる場を作る試みが始まっている。
４月２６日　★★	（有料ホーム規制緩和）有料緩和　厚労省は、有料老人ホーム入所者のプライバシー確保のため、個室広ければ狭い廊下ＯＫ等、設置基準を緩和する方針を固める。
４月２６日　★★	（介護保険攻防）介護保険見直し　日本医師会は、介護保険に関する４８項目の見直し案をまとめる。要介護認定の３～４段階への簡素化、訪問介護の複合型の廃止、家事援助報酬の適正化、動ける痴呆の加算など要望する。
４月２５日　★★	（雇用義務化）障害者雇用　障害者雇用促進法の改正案が参議院で可決成立する。雇用義務の一部免除を４月から一律１０％と段階的に縮小する。
４月２５日　★★	（減免自治体）保険料減免　厚生労働省に反して低所得者の減免をとる自治体が、４月時点で１１６市町村と現状維持となる。
４月２５日　★	（障害者ヘルパー）知的障害者ヘルパー研修　福島県は、４月から知的障害者に３級ヘルパーの資格講座を開催する。
４月２４日　★★★	（保険料アップアップ）介護保険料高騰　那覇市(３８４０円→５５００円）、北海道鶴村（３４００円→４０００円→７４００円）と介護保険料の高騰で制度限界に自治体は苦悩する。
４月２４日　★★★	（赤字１４％）介護保険赤字　介護保険を運用する自治体が、赤字となったのは３６０自治体（全体の１４％）に達する（朝日新聞の集計）。
４月２３日　★	（民間補足保険）民間保険　日本生命とニッセイ同和損害保険は、死亡・医療・介護保障と日常リスクに対応する保険を発売する
４月２２日　★★	（ケアマネ報酬↑）ケアマネ報酬値上げ　厚生労働省は、ケアマネの報酬上げ、施設は引き下げを決める。
４月２２日　★	（高額医療）高額医療費　健康保険組合は、１ケ月に１００件が１０００万円を超えた。５００万円は２３９４件となる。
４月２２日　★	（施設勝、訪問介護負）赤字と黒字　厚生労働省は、介護事業者の経営を報告する。施設は黒字、訪問介護事業者は赤字の傾向となり、介護報酬の見直しをする。
４月２１日　★	（在宅ターミナルケア）終末場　第一生命のシンクタンク「ライフデザイン研究所」が、自宅８割希望するも、５５％は無理との調査をする。
４月２０日　★★★	（待機順番付け）施設入所順　厚生労働省は、待機者が急増してい特養る施設入所に対して、要介護度が重い順など緊急性の高い人から入所できる方針した７月中に省令を発令する。
４月１９日　★★	（老人冷遇政策）老人年金課税　政府税制調査会は、老人の優遇税制（年金額１４０万円と老人控除５０万円）を圧縮することを決定する。
４月１９日　★★★	（年金破綻いるまで）年金維持　社会保障審議会年金部会で厚生労働省が、世代間仕送り制度を維持すべきであることを表明する。
４月１９日	スズキ　助手席を９０度回転させ、フットレストをつけた改良車を発売する。
４月１８日　★★	（有料規制強化）有料老人ホーム　厚生労働省は、有料老人ホームの規制を強化し、介護居室を原則として全室個室とする。自らの介護付き有料老人ホームと委託の住宅型有料老人ホームに分類する。
４月１６日　★★	（家事報酬↑）家事報酬上げ　社会保障審議会の介護給付費分科会が、在宅サービス提供事業者から報酬引き上げや複合型と家事援助を一本化して生活介護などを提訴する。
４月１４日	ヘルパー実態　市民福祉サポートセンター(03-5214-6426)は、ホームヘルパーのブックレット「ヘルプ・ホーム・ヘルプ」(1000円）を発売する。
４月１３日　★★★	（健保独自審査）健康保険審査　厚生労働省は、健康保険組合による診療報酬明細書の直接審査を４月中に解禁する。社会保険診療報酬支払い基金への委託の義務が廃止され、医療機関と合意すれば自らチェックできる。
４月１３日　★★★	（独立高齢者医療）高齢者医療保険　厚労相はＮＮＮ２４テレビで、後期高齢者に、独立型の高齢者医療保険制度の創設(月7000円で、2005年から実施）の可能性を示唆する。
４月１２日　★	（世界高齢化宣言）高齢化世界会議　世界１６０国による第２回高齢化世界会議が、高齢者の社会資源としての活用と年齢差別の撤廃を宣言する。
４月１１日　★	（障害者高齢化）障害者実態　厚生労働省の調査で、身体障害者数は、３３２万６９００人で９６年より１０.４％増加する。６５歳は全体の６０.２(←52.6%)となる。
４月９日　★★★	（総務省勧告その１）要介護認定勧告　総務省は、介護保険の実態調査に基づき、要介護認定のための一次判定で痴呆が低く出る傾向（要介護２→５の例）があり、見直しを求める。
４月９日　★	（総務省勧告その２）身体拘束　総務省は、厚生労働省に対して、身体拘禁止束や施設名所の交付の徹底を求める。できない場合の記録化を求める。
４月７日　★★	(特養天下り１／３)特養格差　特養ホームを良くする会(03-3358-9093)は、厚生労働省に格差是正を直訴える。５人以上の居室６％、一人あたり１８～５平方メートル、施設長は行政天下り３４％の調査報告書を１０００円で販売する。
４月７日	ワコール　高齢女性用の下着やパジャマのシリーズに自立・介助・介護タイプのらくラクパートナーを発売する(0120-307-056)。
４月２日　★★	（医師会見直し圧迫）介護保険見直し　日本医師会は、介護保険に関する４８項目の見直し案をまとめる。要介護認定の３～４段階への簡素化、訪問介護の複合型の廃止、家事援助報酬の適正化、動ける痴呆の加算など要望する。
４月２日　★	（政府無策健保）政管健保　９７年以来の保険料引き上げ（年収８．２％）しても、８００億の赤字で２００６年に再引き上げの見通しとなる。
４月１日　★	（民間浸食ビジネス）介護ビジネス　介護ビジネスが谷からなだらかな平坦に移行し、収益が改善する。コムスン事業所３００→６００と拡大予定。低価格有料老人ホーム↑。ケア輸送士・ケア理容師などの養成も始まる。
４月１日　★	（高齢者向け優良賃貸）精神障害者ホームヘルプ　９９年の精神保健福祉法の成立により、精神障害者にホームヘルパーを派遣できる事業がはじめて全国で開始される。自己負担は１時間あたり無料～９５０円で市町村に申し込む。

２００２年３月　

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３月３１日	（お年寄りトイレ）　アロン化成(03-5420-1556)は、４脚デザインでどの方向からも座位可能な「安寿ポータブルトイレKX-SD(29800円)」を発売する。
３月２８日　★★★	（従来版Ver.2）改定一次判定ソフト　厚生労働省は、一次判定のソフトの改訂版を公表する。８５項目→７９項目となり、動ける痴呆が要介護２の場合に再チェックとなる。基本的モデルは、従来と相変わらず。ばらつきがなくなり、これこそ全国一律不幸平となる。
３月２８日　★	（介護保険料↑）介護保険料値上げ　４７県庁所在地の調査で、過半数で保険料引き上げを想定している。赤字が２市から１０市に増大する。
３月２７日	医療ガイド　「新版医療保障ガイド(260円)」（生命保険文化センター(TEL03-5510-0072, FAX 03-5510-0073)）を刊行する。
３月２７日　★	（高齢化＞３０％）老年人口　２０３０年には、全国２９．６％で、３５都道府県で３０％を越える（秋田３６．２％～滋賀２５．１％）と予想する。
３月２６日　★★	（福祉用具飽和）福祉用具マイナス　経済産業省の調査で福祉用具が１兆１３８９億円と、前年度比－０．３％と、初マイナス成長となる。
３月２４日　★	（在宅食事サービス）宅食サービス　「タイヘイ(0120-144-910)」は、夕食２００キロカロリー７４０円、ゲルソン商会(03-3726-9222)は栄養調節３食３２５５円などが好調である。
３月２２日　★★	（株式→民間企業経営≒医療法人）病院経営　規制改革推進３ケ年戦略の見直しで、病院への参入を株式会社から民間企業経営と表現を改め、医療法人を含める。
３月２２日　★	（司法４０例フォロー）裁判所の児童虐待調査　最高裁判所は、最近２年間の家庭裁判所で扱った４０事例を分析調査する。
３月２１日　★★★	（切れば切るほど報酬高）手術診療報酬　前年度に手術件数が規定に達しないと基本額の７割となる。１００件：冠動脈・大動脈バイパス手術、経皮的冠動脈形成術、５０件：人工関節置換術、肺癌、前立腺癌、脳腫瘍、脳動脈クリッピン、３０件：ペースメーカー　２０件：乳児食堂閉鎖症、肝切除、脳血管内手術、卵管鏡下卵管形成術、膵臓癌　５件：骨肉腫、脳神経頭開術、尿道形成、食道癌、膀胱癌。
３月２０日　★	（都会葬儀委託）都会自宅葬儀１割　東京都生活文化局の調査で、自宅葬儀１割(11.3%)と９５年度よりも、４分の１に減少する。民間斎場31%、寺斎場26%、公営斎場15%となり、１件約３４６万円かかり、そのうち葬儀社は約１７７万円支払う。
３月２０日	（健診委託格差）健診地域格差　基本健康診査を委託するも、診療報酬は１点１０円が健診単価１点１４円（東京都世田谷区）と地域格差がある。
３月１９日　★	（高額介護報酬狩り）介護搾取　マンションに要介護者を集め、高額の介護報酬の搾取に、厚生労働省は介護報酬の未払いを通知する。
３月１９日　★★	（保険料＞１票格差）保険料格差　厚生労働省の調査で、国民健康保険料が最大で６．６倍の格差が判明する。２０００年度は北海道羅臼町１１２３８４円から最低鹿児島十島町１７０３５円。
３月１８日　★	（事故対策）病院事故指針　厚生労働省は、全国すべての病院に、安全対策指針づくりと院内事故は把握制度の創設の義務づけを１０月から実施する。
３月１８日　★	（民間市場上乗せ原理）民間上乗せ介護　有料老人ホームなど、低価格型にするも、上乗せ介護で自己負担が月３０万とする。さらに１５万の半額セールもする。
３月１５日　★★★	（高度医療行為開放）医療行為開放　厚労相は気管内挿管を、条件つきで救急救命士に認める。
３月１５日	（健保赤字累積）健保赤字９割　健康保険組合連合会の公表で、赤字は５７３１億円で過去最高で、解散で１６９６組合に減少する。そのうち１５４１組合９１％が赤字となる。
３月１４日　★★	（レンタル業者まかせ？）料金統制改善　公正取引委員会は、介護保険のレンタルが、委託の特定集中や料金統一に改善を求める。
３月１３日　★★	（手当デフレ）児童手当削減　厚生労働省は、児童扶養手当の見直しで、支給総額が年間３６０億円削減すると試算する。受給の約４６％、３３万世帯が対象になる。
３月１２日　★	（介護の手間）おむつ代控除　厚生労働省は、おむつ代の医療費控除を受ける場合の使用証明書は、初年度に限定するも、主治医意見書の写しと市町村の証明書が必要となる。
３月１２日　★★	（半額セール）国保半額免除　保険料が通常の半額の月６６５０円で済む制度が、４月から新たに開始される。半額免除では納付期間が３分の２、全額免除では３分の１と評価され、支給額は同一。
３月１１日	（薬価↓↓）薬剤費４０００億円減収　厚生労働省は、薬価の引き下げ幅を６．３％で、薬剤界で４０００億円の減収を公表する。
３月９日　★★	（特養Ｋ）特養介護職員　日本人事行政研究所の調査で、仕事過重８割以上、辞職希望半数にのぼる。
３月９日　★★★★	（終末期介護化）ターミナル化　特養ホームを良くする会(03-3358-9093)は、２６５施設で施設内死亡１０２４人１９％↑、病院死亡１９５６人５％↑とターミナル化傾向を示す。
３月８日	介護医療会社　明治生命・ＮＴＴデータ・日本興亜損保・松下電器・ディシーカード５社は、ウェルネスケア・ネットワークを共同出社する。
３月７日　★★★	（有料初抑制）有料老人ホーム指導　東京都足立区では、有料老人ホームに独自の設置基準で全国初の規制をする。定員１５０人以下で、定員６割を区民優先とする。現状の９割が区外での移住である介護費用負担を抑制する。
３月６日　★★	（総医療費増）患者負担増　厚生労働省は、３割引き上げによる自己負担増で、４０００億円の負担増の試算となる。７０歳以上の１割負担で、２０００億円増加となる。保険料率の８．２％への引き上げで５７００億円増加する。
３月６日	福祉情報化　検査CDのアルメディオは、福祉施設のＩＣ認識カードによる情報支援化を始める。
３月５日　★	（コンビニ化）国保コンビニ支払い　厚生労働省は、コンビニでも支払えるように、国民健康保険法改正案を国会に提出する。
３月５日　★★	（データ公開）薬データベース　日本RAD-AR協議会は、降圧剤の初のデータベースを構築する。７種類の降圧剤で、４３５６５人の患者データベースを作成する。
３月５日　★★	（特養待ち順）特養登録順　「特養を良くする市民の会」は、４１４施設の調査で、入所を登録順にしているのが６３％となる。
３月４日　★★	（４月新診療報酬）バリアフリー　国土交通省は、ハートビル法の改正案を国会に提出し、違法施設には、都道府県から改善命令を出せるようにする。
３月４日	障害者大学案内　全国障害者学生支援センター(042-720-0027)が、大学案内２００２年障害者版2600円を刊行する。
３月３日	（携帯用具）携帯助聴器　アクティブスタイル(03-5547-5895)は、小さな携帯電話様のボイスメッセ(9800円)を発売する。
３月２日	（携帯用具）消費支出高齢のみ↑　総務省統計局の調査で消費支出は、高齢者は＋１．８％と増加し、３５歳未満－５．８％、中高年層－１．４％と減少する。

２００２年２月　

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２月２８日　★★	（世界金高齢）最高齢国　国連経済社会局の統計で、日本は、平均４１歳で、世界の平均は２６歳で最も高齢となる。
２月２６日　★★	（新障害者プラン）障害者対策　官邸は、新「障害者基本計画」を２００３年から１０年間の計画を年度内にまとめるように指示する。
２月２６日	（抑制ファージ）無数値抑制　医療制度改革関連法案で、抑制の目標値を設けないことが要綱で明白となる。
２月２６日	車いす銭湯　東京都三鷹市の「千代乃湯(0422-39-1010)」で、公衆浴場として初の車いす銭湯(2000円40分)を開始する。
２月２６日　★★	（分割統合削減）医療保険　厚労相は政管健保は都道府県単位で分割し、国保は統合する。社会保険病院３割削減は３年以内に実施する。
２月２５日	安否確認　ブライトは、イーテック(03-3457-5731)が開発した、電話と各種センサーによる遠隔操作による安否確認(2500円/月)を開始する。
２月２５日	（民営ホーム化）老人療化　企業の社員寮が、有料老人ホームや高齢者住宅に変身する。東京では２４カ所も増加する。
２月２４日	（福祉用具ガイド）福祉用具　テクノエイド協会から介護保険福祉用具ガイドブック2001～2002(1905円)が発刊される。
２月２３日	（研究データベース）脳卒中データベース　厚生労働省の研究班が、８０００件以上の事例のデータベース化を構築する。
２月２２日　★★	（マネジドケアプラン）医療制度改革　政管健保５年以内に民営化、社会保険病院３年以内に３割削減、３年以内に新しい高齢者医療制度と診療報酬体系を創設で、自民党内で合意する。。
２月２２日　★	（押し込め入所）介護費不正　群馬県安中市のグループホームマザーズさくらの家が、入居者の水増しで、不正受給する。２人を一人部屋に押し込める。
２月２２日　★★	（不正認定）初認定取り消し　静岡県介護保険審査会は、更新前より軽くなった不服を認め、県内初の取り消しをする。審査内容はブラックボックス。
２月２２日	ニチイ学館　ドイツの福祉用具会社サニテーツハウス・アクトェルと提携しレンタルを開始する。
２月２１日　★★★	（福祉政治がらみ）在宅介護支援センター収賄　栃木県真岡士市の前市長と社会福祉法人理事長と前県議を、現金数十万円で業務委託の収賄容疑で逮捕される。
２月２１日　★★	（特養待ち対策）特養空き情報　神戸市は、介護保険施設入所者相談センターを全国初に設置し、２００２年度から空き施設をあっせんする。
２月２０日　★★★	（４月新診療報酬）診療報酬　中央社会保険医療協議会が、原案通り答申し、４月実施が決定される。
２月２０日　★★★	広告規制緩和　厚生労働省は、広告の規制緩和の項目を決定し、４月から実施する。治療法・専門医・手術件数・入院日数・職員配置割合・病床利用率・ホームページアドレスが可能となる。
２月２０日	（両損）診療報酬試算　厚生労働省は、３割負担になり、虫垂炎手術では診療報酬で５％値段下がるも、患者は２７７３０円負担増となる。
２月２０日	（インタネットケア）こども入院ホームページケア　子どもの入院応援ページ、ひさもホームページなどで入院支援する。
２月１９日　★★	（痴呆のサポート）痴呆ボランティア　厚生労働省は、「痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業」で２００２年度から、痴呆ボランティア養成する(１０００円自己負担研修）。
２月１９日　★★	（収納率→）介護保険料収納　第一号被保険者は、２００１年１０月の収納率は、９９.１％になる。
２月１８日　★	（３割条件）医療負担軽減　厚労相は、小児医療と高額医療費の引き下げで、サラリーマンの３割負担に理解を求める。
２月１８日　★★★	（外来通院初の逓減制）外来抑制策　厚生労働省は、通院抑制のために、一定回数を超えると再診料を下げる「月内逓減制」の導入方針を決め、４月から導入する。患者には自己負担軽減のため回数増えるも、医療機関が抑制にかかる。
２月１６日	確定平均寿命　厚生労働省は、完全生命表で、男性７７．７２歳、女性８４．６歳と公表する。
２月１５日	（自他己評価）グループホーム評価　ＮＰＯ全国痴呆高齢者グループホーム協会は、７７ケ所の質的評価を公表する。達成率が、自己８４％、第三者８５．４％で主催者の高自己満足となる。
２月１５日　★★★	（まず地域から締め付け）抑制ガイドライン　厚生労働省は、老人医療費の伸び率抑制のための指針の原案を公表する。自治体に向けて、目標達成を命令する。
２月１３日　★★	（要介護度入所）入所基準　神戸市は、特養の入所基準として、要介護度を基本とする指針の策定に乗り出す。
２月１３日　★★★	（弱者しわ寄せ）障害者医療費削減　高知県は、障害者の入院の食事代を全面廃止し、６５歳以上は医療費補助の対象外にすることを提案する。
２月１３日　★★	（厚生労働４割負け）低所得者　厚生労働省の３原則に反する独自の減免が２００１年１０月で１１８市町村となり、半年で２２増える。６割の１９１市町村が原則の減免する。
２月１３日　★★	（東京不適当）東京方式　厚生労働省は、東京都方式の減免を一部自治体には不適当とする。自治体から直接減免に切り替えを求める。
２月１３日　★★★★	（高齢者負担いじめ）介護保険料上昇　厚生労働省は、６５歳の負担割合を、１７％から１８％として負担増を、全国介護保険主管会議で示す。
２月１２日　★★	（民間ケアハウス）新型ケアハウス　ＰＦＩによる民間資本によるケアハウスの社会資源整備を導入を決定する。
２月１１日　★★	（３割ありき）医療３割　政府・与党は、サラリーマン本人の医療費自己負担の３割の引き上げと総年収８．２％徴収（政管健保）で１万６０００円の引き上げを固める。
２月６日　★★	（福祉廃止）東京スクラップ策　東京都「ＴＯＫＹＯ福祉改革ＳＴＥＰ２」伊豆山老人ホーム廃止、児童擁護施設６ヶ所廃止する。
２月７日	熊本ＮＰＯ　ＮＰＯ「いふ」(096-384-6939, 3000円)は、熊本県内３８５施設の情報誌「熊本県老人介護施設ガイド」を利用者のガイドを作成する。
２月６日　★★	（３年追い出し策）３年追い出し　厚生労働省は。まず３年超の社会的入院者から、入院基本料の自己負担を強要することを中央社会保険医療協議会に申告する。
２月６日	ケアハウスガイド　シニアライフ情報センターは全国９１３施設の「最新ケアハウスガイド」(４改訂、3500円)を発行する。
２月３日　★	（有料電話）ダイヤルQ2電話相談　老人病院情報センター(0990-5-47688)で１回３００円の電話相談を始める。コンビニ国保　厚生労働省では国保の保険料を、コンビニで支払えるようにする。現在の収納率は９１．４％で、若年者が滞納する。
２月３日	（男性金）最長寿男性　１１２歳の福岡の中願寺雄吉さんが、ギネスブックに世界最高齢の男性と認定される。
２月２日　★★★	（診療報酬げき辛）診療報酬改定　厚生労働省は２００２年度の診療報酬改定で、原則２週間の薬投与を撤廃、６ヶ月以上の長期入院は診療報酬下げて、患者負担増を求める。
２月１日　★	（タクシー緩和）介護タクシー規制緩和　道路運送法の改正で、タクシーの増車や料金値下げが規制緩和され、介護タクシーが増加していく。
２月１日　★★★★	（民間ユニットケア）島田ハウス　経済諮問会議の島田晴雄慶大教授の公有地の民間による全個室型ニユットケアの特別養護老人ホーム方式の具体化の検討が始まる。補助金なしで、特養と同一負担額となるプラン。

２００２年１月　

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１月３１日　★	（事故死高齢化）高齢者＞若者事故死　２００１年自動車事故死が、高齢者５２６人、１６－２４歳が５０３人と、初めて高齢者が上回る。
１月３０日　★	（障害者雇用拡大）障害者雇用　厚生労働省は、障害者雇用促進法を改正し、雇用義務免除を段階的に縮小していく。いままで免除された３６業種についても法定雇用率などを求める。
１月２９日　★★★	（病院つぶし本格化）病院ベットを１／３に削減　厚生労働省は、病院１６０万床を今後１０年間で、５０－６０万床にする。短期間ほど診療報酬を高額にする。
１月２８日　★	（雇用バリア）障害者雇用　厚生労働省は、障害者の雇用状況調査で、前年と変わらず２００１年は１．４９％となる。
１月２８日　★★★	（年金同一化）医療保険一元化　厚生労働省は、医療保険の一元化を協議する検討会を２月に発足させる。社会保険病院も併せて合理化される。
１月２４日	介護ミニバン　ホンダは要介護者も乗り降りしやすい「ストリーム」(209-267万)を発売する。
１月２４日　★★	（現役負担増のみ）現役負担　高齢者１人を現役３．５７人が支える扶養率が公表される。
１月２３日　★★★	（報酬負担増）診療報酬　中央社会保障医療協議会では、合理化対象は、老人の長期入院・特定療養費制度に絞り込まれる。６ヶ月以上の長期入院基本料を特定療養費化して患者負担とする。
１月２３日　★★★	（おむつ外し）おむつ保険外に　日本医師会は、社会保障審議会介護給付分科会で、施設１人あたりおむつ代が月２１０００円もかかり、年間１０００万円（１００床）の負担を利用者負担に求める。医療保険では、おむつは利用者負担。
１月２３日　★★★	（介護利益実態）介護報酬改定　厚生労働省は、社会保障審議会介護給付分科会に、施設の事業所の経営実態調査を実施する。１月末から２月末までヒアリングを公募する。「医療保険・介護保険の一本化」の意見も出る。
１月２３日　★	（利用認定）要介護認定利用者　国保中央会の集計により利用率は、要介護４が最高で、要介護５でやや下がる。２３％の人は、認定うけるも利用せず。
１月２０日　★★	（分裂→統合）精神分裂病→統合失調症　日本精神神経学会は、精神分裂病を統合失調症に名称変更することを決める。
１月２１日　★	（バリアー標準化）国際指針「ガイド７１」　国際標準化機構(ISO)は、日本からの提案による障害者・高齢者に配慮する「ガイド７１」を策定される。
１月２０日　★	（計画実施率）障害者プラン状況　内閣府は、「障害者プラン」２０００年の状況として、知的障害者更生施設は目標上回り、施設は約９割、在宅支援は出遅れる。
１月１９日　★★★	（みのべ再現）東京減免方式　厚生労働省は、東京都の全事業者への減免措置５％減免を拡大にストップをかける。利用者５％負担で、事業者２．５％負担にする。東京都は断行する。
１月１９日　★★	（３者負担増）小泉３割　小泉首相は、サラリーマンの３割負担を２００２年４月実施を明言する。
１月１５日　★★	（独居西→東）独居老人　国勢調査により、独居老人は、西日本＞東日本となり、鹿児島２２％、東京２０．３％の順となる。最も低いのは山形６．９ついで新潟７．９％となる。
１月１５日	（３５．１％合格）ケアマネ合格率　第４回介護支援専門員試験で、９万２７３５人受験で、３５．１％合格する。
１月１５日　★	（企業カルテル）コムスン提携　コムスンは、有料老人ホームのライフコミューンと優先紹介の業務提携する。
１月１４日　★★	（医師過剰と流動化）医師実態　厚生労働省統計情報部は、平成１２年医師数２５５７９２人と介護老人保健施設に２１１４人の０．８％と急増する。
１月１４日	（妻国保世帯主）国保世帯主　厚生労働省は、２００２年度から、夫国保以外で、国保に加入する妻が世帯主になれるようにする。
１月１２日　★★	（３割バッター）３割攻防　坂口厚生労働大臣は、サラリーマンの３割負担を見送りを示唆する。
１月１１日　★★★	（介護師スタート）看護師　保健師助産師看護師法改正法の実施を、３月１日とすることを１１日閣議で決定する。
１月１１日　★	（コンビニ徴収）コンビニ国保　厚生労働省では国保の保険料を、コンビニで支払えるようにする。現在の収納率は９１．４％で、若年者が滞納する。
１月１０日	（在宅１サービス）支援費制度　厚生労働省は、事業者と施設の指定基準案について説明する。障害程度区分のイメージを公表する。
１月１０日	（在宅１サービス）在宅利用　介護保険在宅利用の約半数は、１種類の介護サービスのみを利用する。要介護度の低下とともに種類が少なくなる。１種類が４９％、２種類が２７％で、要支援では１種類７７％で要介護５で１８％となる。
１月８日　★★	（保険者独自審査）ヘルパー時給＜一般パート　介護クラフトユニオンの調査で、ヘルパー時給１１７５円になるも、雑用時間を含むと７６２円となり、パート女性８８９円を下回る。
１月７日　★★	（保険者独自審査）レセプト審査　政府は、健康保険組合の保険者が診療報酬明細書の審査を行えるようにする。いままでは特殊法人の社会保険診療報酬支払い基金が一括する。
１月６日	（介護ミス）入浴介護事故　６４３事業所のうち９９事業所に事故があり、１５４件あり入浴中が４９件と最多となる。

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