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2000年12月  top    bottom 
 12月31日(社会保障の誕生から拡大の20世紀)20世紀ゴール 20世紀は社会保障の誕生から拡大期の時代となる。
 12月30日 ★★(赤字スタート)介護保険財政 長野県では、120保険者のうち、22保険者が初年度から赤字となる。施設入所者数が、事業計画を上回り赤字となり、在宅サービスの利用低下が黒字を出す。
 12月30日 (寒波補助)アメリカ 保健福祉省は、低所得者に寒波に対して、計8億5000ドルの暖房補助費を出す。
 12月29日  (教育福祉)教員免許 小中教員免許に義務の7日間にわたり6万人に達する介護体験への施設サイドの苦情に対し、文部省は事前指導の徹底の通知を出す。
 12月29日 ★★ (別居離婚)家族介護 北海道では、介護サービスを利用していない場合に、金品(10〜5.4万円)を支給する家族介護慰労金事業は、34市のうち24市が3月までに導入予定である。
 12月28日 ★★ (障害者介護保険?)障害者プラン 厚生省は1995年策定した障害者プランの状況を報告する。ホームヘルパー8700人増で73%、デイサービス817ケ所増の82%に達する。
 12月28日 (死亡返還)住宅改修 建設省は、住宅の増改築で住宅金融公庫からの借金を、死亡時に売約による元金一括返済の制度を2001年度に導入する。
 12月28日 (民間介護拡大)大阪ガス 従業員の三等親まで拡大した介護支援制度を2001年から開始する。
 12月28日  (別居離婚)母親介護離婚 石坂浩二と浅丘ルリ子は、母親の介護を理由に別居15年目で離婚する。
 12月28日 ★★★(保障費に天井なし)社会保障費 1998年度は、2兆7000億円3.9%増え、72兆1411億円に達する。国民一人当たり、57万3000円となり、国民所得の18.88%とアメリカと同水準となる。高齢者関係は、47兆8041億円で、66.3%を占める。年金53.2%、医療35.2、福祉11.5%とな。。
 12月28日 (県の集団指導)年金担保 年金を担保にとることは年金法で禁止されているが、貸し付け業者が狙い40%もの高利を取ることが無放置となる。。
 12月28日(コムスンピーク過ぎる)コムスン 介護サービスの月間利用数が、ついに初めて2.1%減少し、11701人となる。
 12月28日 ★★ (ソフト特許権)ソフト特許 特許庁は、2001年1月10日からソフトを「物の発明」とみなし対象とし、インターネットも特許の対象とする。
 12月28日 ★★(介護ネット)介護ネット 山梨県は、介護技術の研修のための情報ネットワークを、800万円で整備する。
 12月27日 ★★(民間半額補助)NPOグループホーム 厚生省は、2001年度から、NPOの介護保険グループホームに建設費の半額補助金(上限2000万円)を出すことを決める。
 12月27日 (不服全て不合格)介護保険料不服申請 岡山県介護保険審査会は、介護保険料の支払い決定の不服3件すべてを棄却する。
 12月27日 ★★(男尊女卑から女性省)韓国 女性の社会的地位向上をめざし、女性省を創設する。
 12月27日 ★★★(児童初閉鎖命令)託児所閉鎖命令 神奈川県大和市の傷害致死の無認可託児所「スマイル大和ルーム」を、県は児童福祉法初の閉鎖命令を出す。
 12月27日 ★★ (苦情初処理)苦情受理 青森県八戸市の老人保健施設で、外傷に対して不適切な処置の苦情を、県介護サービス苦情処理委員会は正式に県内初めて認める。
 12月26日 ★★ (高額保険料)介護評価 神戸市は、訪問介護だけではなく、通所介護と訪問介護にも第三者評価を実施する。
 12月26日 ★★★ (順送り人事)厚生労働省 厚生労働省の初代事務次官に、保険局長の近藤純五郎氏が就任すると閣議決定する。
 12月26日 ★★ (高額保険料)保険料徴収 厚生省は、市町村の65歳の介護保険料について、最高が1)北海道南幌町2)北海道今金町3)北海道大樹町の順に北海道が並ぶ。
 12月26日  (心ケア)精神対話士 民間団体・メンタルケア協会(03-3405-7270)の認定資格で、40時間の研修と面接があり、15%の合格率で、全国で約360人が、週1回で月25000円で活動している。
 12月26日 ★★(保険料代賛)保険免除 三井生命は、生活習慣病や要介護の場合に、両者とも以後の保険料払い込み免除する特約「楽々名人2000」を発売する。
 12月26日 ★★(格差>平均)格差2567円 閣議で、自治体間の介護保険料の格差が2567円と答弁する。最高は北海道南幌町の4100円、最低は茨城県大子町1533円となる。
 12月25日 ★★(介護職増加)特養職員 日本人事行政研究所は、特養の半数が、介護保険により寮母は48.7%の施設が増える。その給料は公務員一般行政職に準ずるのは35.2%の施設である。
 12月25日スズキ 車いすの昇降の軽四輪福祉車両「ワゴンR 車椅子送迎車、助手席リフトアップ車(148〜168万)」とヘルパー利用の「アルト 訪問介護車(67万)」を発売する。
 12月25日 (県の集団指導)無資格ヘルパー 福岡県は、無資格ヘルパー派遣問題に対して、280の派遣業者に集団指導する。
 12月25日 ★★★(看護過剰時代到来)看護婦需要 厚生省「看護婦の需要に関する検討会」は、2005年には約130万人で需要と均衡がとれる。
 12月25日 (建築関係参入)住宅リフォーム 香川県の津田町の建築関係のシコクは、住宅リフォーム用の製品を25アイテム開発する。
 12月25日 ★★ (福祉採点)福祉ITネットワーク 第三者機関の評価をNPOなどが、福祉サービスの評価を利用者へ情報を2003年度までに提供する
 12月24日 (福祉サイト)福祉本サイト 福祉ブックドットコムが福祉関係の本のオンラインショップと検索をする。
 12月24日  (引っ越し再編)中央再編移動 各省庁の新庁舎への引っ越しがピークを迎える。新庁舎のパンフレットは、11月に20万部を自治体や経済団体に、20万部の地図を運輸関係に配布する。
 12月23日(オゾン消臭)消臭装置 野村電子は、看護や介護の衣服にしみこんだ臭いを除去する「ドライフォガー」オゾン消臭装置を発売する。
 12月23日 ★★★(強制解雇)看護雇用提訴 鹿児島県樋脇町の医療法人卓翔会を、老健「グラン・ベリテひわき」の看護婦43歳は労働組合委員長の辞任を条件とする婦長任命の拒否による解雇されたことに対して、県地方労働委員会に不当労働委員会に救済申し立てする。
 12月23日 ★★(健保の破綻処理)健康保険組合 厚生省は、健康保険組合の破綻処理の基準をまとめる。1)保険料率が9.5%を越える2)加入700人以下3)3カ月の準備金が未確保で、全国1760のうち約100が破綻整理になる。
 12月22日 ★★ (支払い不能信号)社会保険 厚生省の特殊法人の診療報酬支払い基金は、支払いのため銀行からの借入金を5400億円増大させている。介護保険後でも老人医療費が前年よりも13.8%増加する。
 12月22日 ★★(奉仕徴兵制提言)教育改革国民会議 教育基本法の見直しなど17の最終提案をまとめる。小中学校2週間、高校1カ月の奉仕活動を提言する。
 12月22日 ★★★(年金狙い打ち)公的年金運用 厚生省の「年金積立金の運用の基本方針に関する検討会」は、144兆円の積立金のため、国内債券に68%、国内株に12%、外国株債権8%の配分を10年後までに回す。国内株に毎年1兆円流れこむ。
 12月22日 ★★(ショートステイ職員)派遣職員 労働省の労働者派遣事業報告では、1999年度に派遣職員が、19.3%増加し、106万7949人と100万人突破する。
 12月22日  (厚生低倫理3位)中央官庁癒着 国家公務員倫理委員会は、審議官以上の7月〜9月までの5000円を超える接待贈与が637件ある。1)法務2)外務3)厚生省と続く。
 12月22日 (介護休暇差別の禁止)育児・介護休業法 労働省の女性少年問題審議会は、育児・介護休業の申し出での不利益な取り扱い禁止の建議書を提出し、2001年度に改正法の提出をめざす。
 12月21日 ピジョン 介護保険貸与に該当し、外出から歩行訓練まで使える歩行器「アシストウォーカー」(49800円)を発売する。
 12月20日 ★★ (交通事故の介護拡大)交通事故被害者 運輸省は、交通事故による重度障害者の介護料の拡大(39億7000万)やショートステイ(2億8000万)の支援を新年度予算に盛り込む。
 12月20日 ★★★ (保健福祉施設ラストチャンス)社会保障費 国の社会保障費は、4.4%増の17兆5115億円となり、一般歳出の延び1.2%より拡大する。特別養護老人ホーム1万人分、老人保健施設7000人分、痴呆グループホーム500カ所を整備する。児童手当の対象拡大(72.5%→85%)で240億増大する。
 12月20日NTT 高齢者の緊急通報を受ける「福祉コミュニケーションシステムセンタ装置 SR10-V」を発売する。
 12月19日 ★★(高額保険料県)介護保険料 沖縄県が、平均3448円で全国第一位となる(第2位は徳島県3275円)。沖縄県は施設整備率が、全国の約2倍、施設利用が40%にも達している。
 12月19日 ★★(ケアマネ36%合格)ケアマネ合格率 和歌山県は、介護支援専門員実務研修受講試験の結果を公表し、1229人受験し、441人35.9%合格する。介護福祉士125人でトップ、ついで看護士123人、准看護士68人となる
 12月18日 (ケア交代)県研究会 茨城県の地域ケアシステムの担当者とケアマネジャーが、県地域ケアコーディネーター・ケアマネジャー等研究会を設立する。
 12月18日 (拝金医療)医療不正請求 厚生省は、診療報酬の不正請求で、1999年度65億1900万円の返還を命じる。
 12月18日 (痴呆殺人)介護疲れ 介護に疲れ、痴呆の父84歳を金づちで殴った息子58歳を、北海道上富良野町で逮捕される。
 12月18日トヨタ トヨタ車の「ツーリングハイエース」による福祉タクシー(370万円)を発売する。
 12月18日 ★★★(長男介護義務)介護裁判 要介護の母89を置き去りにした長男夫婦を、長女夫婦が横浜地裁に訴え、長男夫婦に置き去りをやめ600万の慰謝料の支払いが命じられる。「老母のためにも長男夫婦の自重を望みたい」とし、8年前の判例で両親の面倒は原則として長男夫婦がみる調停が成立する。
 12月17日  (車イスリサイクル)車イス再利用 香川県医療短期大学で、廃車の乗用車のシートを車イスに裁量した介護用車イスに取り組む。
 12月17日 (保険外請求)医療費明細 連合のホームページで、医療費の明細書を求めると、予想外の請求があるトラブルが多発していることを公表する。
 12月16日 ★★ (チェーン化)共通診察券 静岡市医師会と静岡赤十字病院は、市内約130の診療所と同病院で共通で使用できる診察券を全国初に導入した。
 12月16日介護協議会 久留米市のケアマネを中心とする「久留米市居宅介護支援事業者協議会」が設立する。
 12月16日 ★★ (年金無届け)年金空白 厚生省は、専業主婦のパートでの市町村への未届けによる年金の加入空白期間に実態調査を始める。退職あるいは夫の失職の場合、改めて届けないと加入期間に空白が生じる。97年度以降は届けても2年間のみ保証される。
 12月15日 (新規介護需要)介護貯金 郵政省は、介護貯金の金利を0.5%から0.45%に引き下げる。
 12月15日 (施設内殺人)施設内致死 三重県阿児町の介護老人保健施設「志摩豊和園」で、入所中の87歳男性の傷害致死が発見される。
 12月15日 (保険料不平)介護保険苦情 熊本県の苦情の内訳は、87%の3467件が、65歳以上の第1号被保険者である。普通徴収の徴収率は77%となる。
 12月14日 (自動車優遇)自動車税 神奈川県は、社会福祉法人、公益法人、NPOの自動車と、民間の福祉タクシーの自動車税の免除や減額を全国初に決める。
 12月13日 ★★(税金保障)自由党 基礎年金・介護・高齢者医療の国の責任で行うことを憲法に明記する方針を決定する。
 12月13日(民間介護実習)日本医療事務センター 介護サービスの質の向上のため、介護業務の実習センターを都内に2002年度までに開設する。
 12月13日 (新規介護需要)介護保険実態 山梨県の調査では、実際に介護サービスを利用しているのは84.8%で、その4人に一人は介護保険が契機となる。13.3%は、認定されても保険を使用せず。
 12月12日セキュリティ 日本NCR販売は、緊急電話児童転送システムのホームセキュリティシステム「ASSA-365」(139000円)を販売する。
 12月12日 (企業NPO)中古PC 日本IBMとマイクロソフトは、中古PCを再生し、NPO団体に寄贈する「リユースPC寄贈支援プログラム」を共同実施する。日本IBMのOBによるNPOeエルダーに委託する。
 12月12日  (独自助成廃止)老人助成廃止 香川県は、68から70未満を対象とする独自の「老人医療助成制度」を2001年度から廃止する。香川県は、それに対する電子メールを募集中である。
 12月12日 (公的広告)公的介護保険ガイド 北九州市は、広告料3万円にて、市の介護保険ガイドブックに広告欄を設ける。
 12月12日 ★★(5年後引き上げ)看護基準 公衆衛生審議会は精神病院の配置基準を引き上げと病室面積の拡充を求める。今春の改正医療法後の5年後から実施される。
 12月12日NPOマンション NPO「ゆいまぁる」と不動産管理会社「コミュニティハウスコーポレーション」が提携するヘルパー常駐のマンションを建設する。
 12月11日 (無賃労働)給料不払い 横浜南労働基準監督署はホームヘルパー7人に4・5月274万円の全国初の賃金不払いの介護保険指定事業者「富士美研」を横浜地検に書類送検する。
 12月11日  (しろうとヘルパー)無資格ヘルパー 福岡県久留米市の「グリーンコープ」が、9人の無資格ヘルパーを派遣し、33万6500円を不正に得たと生協組合ちくごが内部調査結果を公表し、利用者負担分の16000円のみ返還する。
 12月11日 ★★ (児童手当混乱)児童手当 与党3党が、歳出カットで児童年金の支給率を73%から85%に拡充で合意する。その財源のために、高所得者の年金抑制が提案される。
 12月11日 (再勧告)再改善命令 埼玉県庄和町の違法に拘束していた朝倉病院に、埼玉県はそのつぎに常勤指定医不在で医療保護入院を発覚し、全入院形態の見直しを求める。
 12月10日 (第3分野控除)セコム 札幌の医療機器販売のマックを子会社として取り込む。
 12月10日 (長期介護)介護で意識回復 中国河南省の植物人間50歳男性が、23年の妻介護で突然意識回復し、流行歌などくちずさむ。
 12月10日 ★★ (たらいからも入所拒絶)入院探し 重度の要介護者でも、介護保険施設から入所を拒絶され、入院先探しに追い込まれる。
 12月9日 ★★(再認定の未申請)要介護更新 要介護認定の更新を忘れ、保険証が失効し、全国各地で全額自己負担となるトラブルが頻発する。厚生省は介護保険証の失効につしては想定していなかった。
 12月9日特養施設長殺人 広島県大朝町の特養「やすらぎ」の施設長49歳が、胸を刺さされ死亡する。
 12月9日  (生活保護レス)ホームレス 厚生省はホームレスの生活保護制度の適応の改善を検討するため、2001年度に全国調査する。
 12月8日  (第3分野控除)自民党税制調査会 第3分野の介護保険や介護費用保険などは生命保険料控除を適応することを決める。
 12月8日 (NPO優遇基準)民主党NPO 民主党は、国民生活にかかわり深いNPOを優遇する税制改正案をまとめる。寄付補助金が1/3以上、非営利支出が3/4以上を適応する。
 12月8日 (ケアマネ実態)沖縄ケアマネ 介護支援事業所218、兼務常勤ケアマネ306人、専従常勤181人、専従非常勤14人、兼務非常勤19人のあわせて520人となる。
 12月7日 被爆者の会 新潟県被爆者の会は、広島長崎の全額補助金制度を設け、国へ補助拡大を申し入れる。
 12月7日 (社会保障バリアフリー)自民党政調会長 社会保障も聖域なく、介護保険の財源や仕組みを見直す必要があり、高齢者の所得に応じて負担と給付のあり方を再検討する。
 12月6日 (ITヘルパー管理)東芝 ヘルパーの携帯電話からの接続によるインターネットによる双方向のIT通信システムをまず2001年2月より名古屋地区で開始する。
 12月6日 ★★ (痴呆専門家)痴呆指導者養成 厚生省は、痴呆介護に関する専門家を養成する方針を決める。3ケ所の高齢者痴呆介護研修センターで「指導者」と「実務者」の2種類を養成する。
 12月6日 ★★★(美濃部流独自制度)高齢者パスポート 東京都は、65歳以上の高齢者に、独自の「シニアパスポート制度」を全国初めて導入する。
 12月6日 (国年金募金)厚生労働省 公明党の坂口厚生労働大臣は、基礎年金の国庫負担の割合を1/3から1/2の引き上げほ2002年までにめざす。
 12月6日 (もうかりません)大阪市介護保険事業者 居宅介護支援事業者のうち、採算の見通しがあるのはわずか3%にすぎず、採算性無しは57%に達する。報酬が十分なのは訪問介護1%、訪問入浴0%とつよい不満がでる。
 12月6日 ★★★(ICマネジトケア管理)健康保険証 厚生省は、世帯単位の保険証を、個人別のカード化することを決める。中央社会保険医療審議会で了承され、省令改正で、2001年4月から実施する。IC化は、費用や個人情報保護より、判断は各保険者まかせとなる。
 12月6日 (保険料不満)介護保険苦情相談 宮城県の10月の苦情相談は5945件で、4月から半年間の689件をはるかに越える。
 12月5日 トヨタ自動車 ハイエースとレジアエースの車イス仕様車の追加と全自動式のサイドリストアップシート車を発売する。
 12月5日 (ギルド選挙対策)医師会選挙違反 大阪柏原市医師会長61歳が、支援者名簿作成のため、会員にカルテからの名簿提出を依頼する。
 12月5日(みそぎボランティア)セクハラ田代まさし 東京都内の老人介護施設で、丸刈りにしてボランティア活動しながら謹慎する。
 12月5日 ★★(老人ホテル)ホテル ホテルニュー東北を2001年7月までに有料老人ホームに転換する。バリアフリー仕様に全面改装する。2人入居で2000万円の一時金と月額19万円の管理費が必要である。
 12月5日 ★★(IT募集)過疎医師募集 兵庫県温泉町は、国保照来診療所の医師をインターネットで募集する。
 12月4日訪問介護マニュアル 日本在宅サービス事業者協会は、訪問介護の区分を解説書「訪問介護サービスの適正化解説マニュアル」を発刊する。
 12月4日(アメリカ同事情)米国連銀総裁 ボストン地区のミハネン総裁は、労働者が老人介護や育児に時間を取られすぎていることを警告する。
 12月4日  知的障害者 宮崎医療福祉専門学校は、全国初の知的障害者を対象にホームヘルパー養成学科を2001年4月に開設する。
 12月4日 ★★ (逆転再認定)不服申請棄却 長野県介護保険審査会は、要介護3の81歳の男性の要介護認定処分の取り消しを求めるも、棄却する。1999年11月で要介護5が再認定で要介護3に下がる。いままで2件すべての申し立てを棄却する。家族は納得できない、もっと痴呆に配慮ほしい。
 12月3日 (消費税保障)自由党 社会保障は、年金・介護の基礎的社会保障は国の消費税とする基本方針を立てる。
 12月3日 (ケアマネ実態)ケアマネジャー 山梨県社会福祉協議会と日本福祉工学会の調査で、受け持ちは平均22.2人となる。専任は21.1%のみで、57.9%だけがケアカンファレンスを開催する
 12月2日  (非開示補助)カルテ開示 厚生省は、独自の指針でカルテ開示する日本医師会に、補助金3800万円を予算請求する。カルテ開示法は、医師会の反対でとん挫する。
 12月2日 (介護労働ネットワーク)介護労働者団体 介護労働者約1000人による北海道福祉ユニオンが結成される。
 12月2日  福祉車両 日本自動車工業会は、2000年上半期の販売が、42.8%も増大し14132台に達する。
 12月2日  男性介護休業 総理府の「男女共同参画の世論調査」で80.3%が介護で休業することを肯定する。
 12月2日 ★★(新資格)両立支援推進者 介護・育児休業を進めるため、2002年度から「両立支援推進者」を設ける育児・介護休業法の改正案を通常国会に提出する
 12月2日 (地域格差)訪問介護 訪問介護を一番多く利用しているのは、鹿児島県2.976回/人で、最低が千葉県0.8132回/人である「1998老人保健福祉マップ」。
 12月1日  (医療安楽反対)安楽死を危険視 アメリカ国立衛生研究所は、オランダなど安楽死を安易に認めるのは危険である報告書をまとめる。疼痛やうつの原因もあり慎重な対処が必要である。
 12月1日 (暗部公開)刑事処分 厚生省看護科は刑事責任の確定した看護士の氏名を初めて公開する。
 12月1日 (民間主導)民間公募 東京都は、江東区の「高齢者専門病院」の経営母体を、民間法人から公募する。市場原理にて、経営やサービスの向上をねらう
 12月1日ホンダ 介護仕様車ロゴアルマスを、ロゴより23万割高で発売する。
 12月1日  民間介護保険 明治生命は、要介護5と4の場合、自動的に保険金を支払う特約を発売する。
 12月1日  介護用品店 ファルコバイオシステムズは、丸紅と提携し、京都府舞鶴市に開設する。
 12月1日 (新介護契約書)契約書 神戸市は、介護保険のモデル契約書の作成に着手する。苦情や事業者評価などで、適正する。
 12月1日 (苦情増大)苦情件数 東京都の介護保険に関する苦情等の状況調査で、8月の800件程度が、9月には1584件と大きく増えた。
 12月1日(新資格)マンション管理士 マンション管理士を創設するマンション管理適正化法が成立する。
 12月1日 (モバイル診断)imode診断 東京芸術大学保健管理センターとNTT-ME, 三井物産との連携で、imodeによる自己管理システムを開発する。
 12月1日 ★★(シルバー登録)シルバー身分証 茨城県古河市は、65歳以上に「古河市シルバー身分証を発行する。
 12月1日 (痴呆調査)埼玉県 「呆け老人をかかえる家族の会」へ委託し、全県的な痴呆症の実態調査する。
2000年11月  top    bottom 
 11月30日 ★★★医療保険改正 医療保険制度関連法案が参院で成立する。抜本改革では、「高齢者医療制度などの創設は、2002年に必ず実施すること」の付帯決議が採択される。高齢者の窓口負担が上限付きの定率1割となる。
 11月30日 ★★  (2002年)独立法人 与党の行財政改革推進会議で、国立病院・療養所を「全体で1つの独立法人」とすることが決定される。
 11月30日 ★★(NPO優遇)NPO課税 自民党税制調査会は、公益性の高いNPOに限り優遇税制を導入を決定する。NPOの介護事業の非課税化は、収益事業として認可しない。
 11月30日  (財源奪い合い)社会保障 与党3党の「社会保障に関する検討会」で、2004年からの基礎年金の国庫負担率の引き上げを要望する。
 11月30日 ★★ (初年度大赤字)介護保険赤字 長野県では、佐久町8600万、奈川村2300万円の大赤字となる。施設介護の利用が予想より上回り、財政安定化基金の貸し付けを申請する。あと6町村も基金を検討中である。
 11月29日  (民間介護利潤)民間介護 北海道のジャパンケアサービスは、前年同期比で2桁の増収となる。
 11月29日福祉車両 日本自動車振興会は、販売台数は、前年同期比で42.8%増の14132台となる。
 11月29日 (自然死派)安楽死非難 バチカンのローマ法王庁は、医学界の倫理規定に逆行し、人間の尊厳に反し、受胎から自然死で終わると非難する。
 11月28日 ★★ (安楽死認可)オランダ 世界初の安楽死の合法法案を下院は可決し、来年上院で裁決される。ベルギーも検討中
 11月28日 (苦情申告)国保苦情相談 兵庫県の国民健康保険団体連合会にこれまで179件に達し、苦情申し立ては、全国最多の21件に達する。
 11月28日 (介護保障)介護休業 労働省の女性少年問題審議会は、介護休業を取得した被雇用者に不利益な処遇を禁止する委員会案をまとめる。1年間に150時間を超える時間外労働の免除を請求できる。
 11月27日 ★★ (市町村統合)市町村合併 地方分権推進委員会は、政府部内に「市町村合併支援本部」の設置など、首相に提言する。
 11月27日 (底金無)準備金0 健康保険組合の財政悪化で、準備金が無くなる組合が、13から102組合に増悪する見込みとなる。介護保険の導入効果なし。
 11月27日高齢者プラザ 山形県米沢市の商工会議所は、空洞化の市中心部に、高齢者個人に貸し出しや介護支援団体が入居する商店街クラブを開設する。
 11月27日  IT保険投資 オン・ザ・エッジは、12月設立の朝日生命の子会社朝日ライフネットに、1億円出資する。
 11月27日  (介護就職)介護求人 京都労働局は、前年より新規求職3.4%増で新規求人は7.8%増と上回る。IT関連7.8%と介護関連4.3%で求職増となる
 11月27日(介護養成)そごう再就職 北九州市の小倉と黒崎そごうでは、職業訓練希望の579人のうち、パソコン417人、介護133人の訓練を希望する。
 11月27日 (激減)コムスン赤字 10月の経常損益が、6億7100万円の赤字と公表する。新規利用者が0.6%しか増加せず過去最低となる。
 11月26日 ★★★[介護の掲示版](世界初国法律化)安楽死 オランダで17歳以上の安楽死が合法化する法案が、下院で可決される見通しになる。世界初の介護保険発祥の地から、世界初の国が安楽死の合法化する。
 11月25日 ★★(NPO寄付)NPO課税 自民党税調は、2001年の税制改正で、寄付金の所得控除や損金算入を、個人は所得の25%から1万円を差し引く額、企業は資本の0.15%と所得の0.125%を足した額の倍までとする方針となる。
 11月25日  PHS診断 アイレス電子工業は、和歌山大学や工業技術センターと、PHSによる遠隔技術診断システムを販売する。
 11月25日 (不正理事会)架空議事録 大分県別府市で、特養の社会福祉法人「友愛会」が、架空理事会議事録での補助金で約1700万の使途不明金が見つかる。
 11月24日 (普通徴収困難)普通徴収 熊本市介護保険課は、被保険者が自ら納める普通徴収は、70.9%にとどまり、未納金は930万に達する。
 11月24日 (介護犬で自立)介護犬 同志社大学に、頸損による車椅子の障害者21歳女性が、自己推薦合格し、介護犬と自立大学生活をめざす。
 11月24日 低床トイレ TOTOは、トイレ内を水で丸洗いできる低床トイレユニット(レキオット338000円)を発売する。
 11月23日 ★★ (減免裏表)減免黙認 厚生省は、市町村の全額減免でも、不足穴埋めに、各都道府県の財政安定化基金からの貸し付けを認める。財源面での罰則を断念する。
 11月22日 ★★(介護過労死訴訟)介護過労死 兵庫県尼崎市の入院夫を介護した妻が心身の過労でくも膜下出血で死亡を、病院の責任として1億1240万円の損害賠償を神戸地裁に訴える。
 11月22日 ★★(初評価)自己評価 北海道は介護保険サービスの特養74項目、訪問介護54項目による自己評価基準を、全国初で策定する。
 11月22日(無年金者)無年金外国人 無年金状態になっている在日外国人の高齢者からも、介護保険料を徴収で負担が増す。全国575自治体が、1〜2万円程度の給付金を支給する。
 11月22日 ★★ (6割徴収)普通徴収 茨城県の第1号被保険者の保険料の普通徴収(年金月15000円未満など)の10月末日の期限までの平均徴収率は、60.4%である。
 11月22日  ボランティア 大阪生野区の震災ボランティアが、無償マンションからの立ち退きを求められ、銀座で募金活動する。
 11月21日  ケアマネ調査 倉敷市のケアマネジャーへのアンケート調査で、ケアプラン未完成25%もあり、ケアプラン報酬向上を55.9%望む
 11月21日 ★★(汚職上告)岡光序治 厚生省事務次官の汚職、収賄罪により懲役2年、追徴金6300万円の東京高裁の判決を不服とし、最高裁判所に上告する。
 11月21日介護情報 山口県徳山市の県民共催生活協同組合の新ビルに、介護情報フロア(0834-33-1200)が開設される。
 11月21日東京建物 緊急通報サービス会社の山武ケアネットと業務提携し、介護サービス付きの分譲マンションに参入する。
 11月21日 丸紅 分譲マンション「ファミール」の住民向けポータルサイトを立ち上げ、介護分野も事業化を探る。
 11月21日 (i-mode支援) NTTドコモ関西 i-modeを利用した介護ヘルパー支援システム「ケータイヘルパー」のサービスを、富士通・NECと共同開発し2001年4月から開始する。
 11月20日 ★★ (煙を否定)介護法人 厚生省は、12日の日本経済新聞の「介護法人」報道に対して、13日に全面否定する。15日には都道府県に特養と老健の運営見直しを行っていないと通知する。
 11月20日 (特例)高齢障害者 厚生省は、補装具の交付のみを希望する場合、要介護認定なしで、補装具給付制度の適応を認める。
 11月20日 ★★(定額予行演習)定額制度 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は、厚生省の急性期入院医療の定額払い方式で、診断群分類を拡大し、2001年3月までに民間病院を試行の対象に加える。
 11月20日 ★★(支援費支給)全国障害福祉主管課長会議(14日) 厚生省は平成15年をめどに「措置制度」を「支援費支給制度」に転換する。利用者が事業者と契約し、利用料は市町村が支払う。
 11月18日(嫁姑介護)寝たきり殺人 主婦45歳が、寝たきり義母85歳を殴って死亡させ、大阪府警は書類送検する。
 11月17日介護支援専門員受験 11月12日の第3回ケアマネ試験に、全国で12万8152人が受験し、2割減少する。
 11月17日  (民間訪問赤字)ニチイ学館 2001年3月の業績予想が、41億円の黒字から、4億円の赤字に下方修正する。売り上げは、予想より246億少ない1165億円となる。
 11月17日  (認定ソフト)要介護度予測ソフト 厚生省の一次判定の仕組みが理解できる「要介護認定SOS」が、インデックス出版(注文可)から発刊される(信濃毎日新聞)。
 11月17日  帝人 介護サービスのジャパンケアサービスと提携する。ジャパンケアサービスに、約10%資本出資する。
 11月17日(おむつレンタル)レンタルおむつ ナイスミドルサービスは、丸紅と共同し、病院や介護施設向けのレンタルおむつサービスを開始する。1日おきにクリーニングおむつを配送し回収する。
 11月16日  (軽減条例)介護保険料軽減 熊本県小国町は、所得が老齢福祉年金支給額(年額41万2000円)以下を特別な事情として保険料を軽減する条例を加える。
 11月16日 ★★(グループホーム評価)グループホーム 厚生省は、グループホームについて、サービス内容の第三者評価や情報開示を義務づける(全国介護保険担当者会議)。2002年以降は、都道府県の第三者評価を義務化する。
 11月16日  (対象拡大)住宅改修と福祉用具 厚生省は、屋外改修も対象とし、玄関から道路までの段差解消、床材変更、手すり取り付けなどを対象とする。クッション、電動補助装置もレンタルされる。
 11月16日 (ケアマネ費) ケアマネジャー 訪問介護のショートステイ振り替えや、住宅改修の手続きに1件2000円の介護報酬が支給される。
 11月16日(遠隔高価システム)遠隔医療 厚生省は、遠隔医療システムを、2001年度より5年計画で進める。全国15カ所に、約2000万円を補助しモデル事業をする。末端1台83万円、病院340万かかる。
 11月16日 (将来像)職業アンケート 北海道リクルート支社が、高校生のアンケートで、男子は安定志向、地方公務員、国家公務員、警察官となり、女子は子供志向で、保育士、看護婦、幼稚園教諭、美容師、介護福祉士の順に希望する。
 11月16日(ベネッセ急落)ベネッセ 連結純利益が、前年の4%減少し、株価が急落する。施設介護事業の事業費の増大なども要因となる。
 11月15日 (24時間ケア)高齢者住宅 愛知県一宮市に、川延不動産の「シルバーハウス愛の里」で、介護サービス事業者が24時間滞在する介護サービス付き高齢者向け賃貸住宅が開設する。
 11月14日 ★★ (社会保障大綱)政府閣議 社会保障を改革案を検討する関係閣僚会議の設置を決定する。厚生省・大蔵省・労働省・自治省にて大綱をまとめる。
 11月13日(介護ネット)介護交流 サンクレセント(03-5823-2340)は、法人向けに、介護福祉をテーマに異業種交流のクレセントClub(会費1万円/月)を開設する。
 11月13日 (取り消し)指定取り消し 熊本県は、介護報酬の架空請求や無資格者ヘルパー派遣により、御船町の「ホンダ介護サービスセンター」の訪問介護事業所の指定を取り消す。
 11月13日 寝たきり変死 2年前より寝たきりの妻56歳が、ベットで死亡する。夫72歳は、自殺未遂する。
 11月13日 (取り消し)訪問介護指定取り消し 無資格のホームヘルパー派遣で、介護報酬118万を不正請求した「たんぽぽホームヘルプサービス」は、居宅介護事業所の指定を取り消す。
 11月12日 ★★★ [介護の掲示版](民間開放)民間施設介護 厚生省は、企業などの施設介護サービスを介護法人を新設し、参入を2003年から解禁する考えを公表する。
 11月11日 日立 日立ライフは、らいふアシストセンターを茨城県水戸市に県内3分の1をカバーする拠点を設置する。
 11月11日 賃貸住宅 土屋ホームは、札幌市にバリアフリーで、24時間緊急対応や介護サービスも提供する「グループリビング」の賃貸マンションを建設する。
 11月10日 (誇大表示)有料老人ホーム 公正取引委員会は、全国有料老人ホーム協会の会員である有料老人ホーム4社に、ガイドブックの表示法違反を警告する。
 11月10日  (ヘルパー講習)医療訴訟 徳島県立三好病院の出産時の重度脳障害に対して、病院の責任を認め、介護費用1億660万の支払いを徳島地裁が命じる。
 11月10日  (過剰おまけ)保険外サービス テンダーケアは、介護保険利用者に、散髪、健康チェック、消耗品提供など無料サービスを開始する。
 11月10日 (介護複合化)複合施設 栃木セキスイハイムは、栃木県佐野市に、診療所、訪問介護、宿泊、バリアフリーマンションなど12億円で複合交流施設を開設する。
 11月9日 ★★ (医師会要介護認定)日医総研 痴呆性老人の要介護認定基準作りのため北海道旭川市を選択し、本格調査をする。旭川市の平準化委員会の活動を評価する。
 11月7日  (虐待防止スタート)児童虐待 政府閣議で、児童虐待防止法を、11月20日より施行することを了承する。
 11月6日 (無認可認証)保育所 無認可保育所でも優良なら、東京都独自の「認証保育所」として公認し助成する。
 11月6日 障害児教育 文部省の障害を持つ子どもの教育の在り方を研究する専門家チームが、市町村の判断で普通学級に進学への中間報告する。
 11月6日 (消費苦情) 消費生活センター 国民生活センターへの今年1〜10月に介護契約に210件の苦情が寄せられ、業者別では有料老人ホーム26%、訪問介護22%、内容では費用22%、質20%となる。
 11月6日  (参院)医療保険改革 医療保険制度改正関連法案は、参院の国民福祉指針会にて審議入りする。
 11月5日 (自立服)自立支援衣類 ワールドワーク(0155-35-5463)は、高齢者の体型にあわせ楽に着脱できる自立支援服ととんシリーズ(6800-12800円)を発売する。
 11月4日 (介護特約)アリコジャパン 要介護や痴呆になった場合に100-500万円の一時金を給付する介護初期費用の特約を発売する。
 11月3日 (介護割引)介護帰省割引 JASの約37%を割り引く介護帰省割引が、3ケ月で17000人も利用し、今後も継続を決定する。
 11月3日 ダイハツ 軽自動車をベースとした福祉車両の販売を強化し、前期はシェアが38%にも達する。
 11月3日(負担増)介護保険調査 北海道稚内市の調査で、利用料の負担増額は、585人中62人で、その増額は1万〜1万5千円が最も多い。
 11月3日 介護素材 グラパックジャパンは、介護福祉の総合素材集スゴネタシリーズ「介護福祉」(8800円)を発売する。
 11月3日 ★★(人件費不正受給)人材確保助成金 中小企業雇用創出人材確保助成金で、約1割の11都道府県の27事業者が、7300万円を不正の受給を会計検査院が指摘する。
 11月2日 (介護評価)介護評価 厚生省の介護保険サービス評価検討会を初会合する。
 11月2日  (ヘルパー講習)ヘルパー労組 秋田市のキングタクシー労組が、ニチイ学館のホームヘルパー2級資格の講座を開催し20人受講する。84000円のうち8割は労働省の教育訓練給付制度、2割は自己負担となる。
 11月2日 (市場評価)通産省 医療・介護サービス事業者の評価機関に認定制度を創設する。
 11月2日 (運賃徴収反対)運賃徴収 香川県のタクシー会社3社が、介護報酬による無料運賃への四国運輸局からの運賃徴収指導に異議を表明する。
 11月2日 (自動警報)自動火災警報 千葉県市川市は、NTT-MEと提携し、高齢者の消防署への緊急通報システムを試験導入する。
 11月2日  (衆院多数)医療保険改正案 衆議院で可決される。
 11月1日  (民間談合)民間提携 ニチイ学館とコムスンは、相互の顧客にサービスを紹介しあう業務提携で合意する。
 11月1日(介護殺人)痴呆妻殺人 静岡県修繕寺町で、夫86歳が介護疲れで、痴呆妻83歳を絞殺する。
 11月1日 (小型化)小型電機自動車 ミクロ(08472-7-0234)は、身体障害者用の小型電機自動車の開発する
 11月1日 (探索ネット)徘徊探索 北海道内の6市のタクシー会社と、NTTドコモが提携し、徘徊老人をPHS位置情報システムで探索サービスを実施する。
 11月1日 (衆院委員会押し出し)医療保険改正案 衆院厚生委員会で強行可決される。
2000年10月  top    bottom 
 10月31日 ★★ (介護保険全国状況)在宅利用 医療保険福祉審議会への報告では、4−6月の介護保険給付金額は、約8000億円に達する。在宅介護サービスの利用は、全体で支給限度額の43.2%である。要支援54.2%、要介護1 37.5%、要介護2 42.6%、要介護3 43.7%、要介護4 43.9%、要介護5 44.6%で要介護度での差は大きくない。要支援のみ利用が減少27.1%した。
 10月31日 ★★★(ショート施設化)ショートステイ 厚生省医療保険福祉審議会は、ショートステイの利用枠を1カ月換算に一本化され、最長連続30日間利用できることを答申する。2001年1月より実施し、要介護認定期間のおおむね半数を超えないことを歯止めをする。
 10月31日 (民間廃止)ジャパンケアサービス 北海道の拠点を統廃合し、53事業所のうち16事業者の廃止を北海道に届ける。
 10月31日 (介護事故)介護事故死 東京都板橋区の特養「ケアポート板橋」で、男性介護職員31歳が、89歳女性をベット下に落とし死亡する。
 10月31日  (タクシー違法提訴)介護タクシー 福岡県岡垣町のタクシー会社「メディス」の介護保険からの報酬で運賃無料に対して、九州運輸局が運賃を取ることの指導に対して、山田市議会は規正緩和を運輸省に提訴する。
 10月31日 九州電力 子会社「キューデン・グットライフ」を設立しグループの遊休地を活用する「介護付高齢者住宅事業」に参入する。
 10月29日 ★★★(医療+労働+福祉)厚生労働省 英語名として単に羅列の、Ministry of Health, Labor and Welfare と決定される。
 10月29日  (年金無保証)年金住宅融資 住宅ローンの年金住宅融資を保証する年金福祉信用保証株式会社が、財務が悪化し新規保障業務の停止に追い込まれる。
 10月29日  (大学食事費)大学不正給食 大学病院が関連財団に給食業務を委託し、水増しして支払う。関連財団と癒着し、収支が赤字でも毎年3000万円を病院に寄付している。
 10月29日 ★★(貯蓄格差)平均貯蓄 日銀の調査により、高齢世帯の平均貯蓄は1943万円で、20歳の5倍以上になる。貯蓄の世代間格差が一段と広がる。
 10月29日 ケアマネジャー 青森県介護支援専門員連絡協議会が発足する。
 10月28日 (減免割合)74市町村減免 厚相は、全市町村の2.3%にわたる74市町村が減免していると報告する。
 10月28日 ★★ (天定年)特殊法人定年 自民党幹事長は、公務員の65歳定年制の導入とともに、特殊や公益法人も65歳定年で、天下りを防止する。
 10月28日 (奉仕焦点)奉仕活動 教育改革国民会議の東京の第3回公聴会にて、奉仕活動に問題提訴が相次ぐ。
 10月28日 (奉仕学会)ボランティア 第2回国際ボランティア学会(06-6879-8064)が兵庫県立姫路工業大学で開催される。
 10月27日 (介護保障)自賠責 運輸省の自賠責懇談会の会合で、自賠責法の改正の報告書を年内に報告を決定する。重度後遺症障害者に対する介護保険支給金制度を創設される。
 10月27日  介護ロボット 知能型福祉介護機器開発協議会の公開シンポにて、技術を集結することで介護ロボットを開発をめざす。
 10月27日 たばこ増税 介護保険料の低所得者向け減免など新たな財源のため、たばこ1本1円で、約2500億円を自民党が検討する。昨年は、党税調で否決される。
 10月26日  (介護評価)介護サービス格付け 介護支援協議会いばらぎ(介護周辺企業の団体)は、介護事業者の評価による格付けに乗り出す。
 10月26日 (福祉再生)特養落成 広島県因島市で、海幸苑が97年閉鎖以来、しまなみ苑があらたに落成する。
 10月25日 ★★(与党改革案)与党不満 与党の社会保障制度について考える有志の会は、24日にまとめた最終報告案に不満を表明し、年内に改革案を提言する。
 10月25日  (学校開放)学校デイサービス 神奈川県立綾瀬西高校で、2001年3月より、空き教室にてのデイサービスセンターが開設される。
 10月25日  (衛星療法)衛星放送 シルバーチャンネルは、CS放送を利用し、痴呆性老人への音楽療法を放送する。
 10月24日  (相談センター)介護相談 おおさか介護サービス相談センター(4人常勤、06-6209-3266, FAX06-6209-8176)が大阪の淀屋橋に開設される。
 10月24日 松下電工 高齢者施設向けのトイレセンサー(6万円)を開発する。行動アルゴリズムによる検知により、ステーションに連絡する。
 10月24日 (オンブズマン)介護オンブズマン 福祉オンブズおかやまは、特養の運営で、ひとりあたり入所者数で1.8倍、おむつ交換3.3倍、シーツ交換6倍もの施設間格差を、指導台帳、監査事前資料を入手して報告する。
 10月24日 ★★ (大綱協議会)政府与党 有識者会議をうけ、年金、医療、介護などの社会保障の抜本改革の指針となる社会保障大綱の策定のための協議会を設置する。
 10月24日 ポータブルトイレ サイテック(03-5378-8761)は、すわったままで、お尻がふけ、洗える「デイグニーBK型」(8万円)を発売する。
 10月24日 ★★★(主婦年金)主婦の年金空白 厚相は、短期アルバイト後の届け出しなかったための、国民年金の空白に対して、社会保険事務所の個別の法律を越えた救済処置を認める。
 10月24日 ★★ (最初報告)有識者会議 「社会保障のあり方について考える有識者会議」は、社会保障の最終報告書をまとめただけで、具体策なし。
 10月24日 中小企業 神奈川県内での中小企業は、48.7%にインターネットが普及し、前年より14.8%上昇する。
 10月24日 (勝ち組負け組)訪問通所系サービス 茨城県内の訪問介護45%、デイケア56.5%、デイサービス13.4%延びる。特養ショートステイは52.9%、老健60.8%減る。
 10月24日  (福祉不正)特養不正 兵庫県姫路市の「ネバーランド福祉会」が建設費を水増し申請し、補助金10億6000万円を不正に受給する。同じ建設会社は、2000年4月に加古川市の「エイジライフ」でも補助金を不正受給する。
 10月24日 電話相談 宮崎県の社会保障推進協議会は、10月15日だけで保険料や利用料20件、制度の仕組み7件、事業者の不満2件の相談があった。
 10月24日(見積もり)介護報酬ホームページ ライズ・インターナショナルは、利用者向けの介護報酬シュミレーションサービスを始める。
 10月24日介護ネット 介護インフォネットは、介護良品のサイトを開設する。
 10月24日 ★★(キャンセル)キャンセル料 介護サービス事業者の実態調査で、キャンセル料金を設定しているのは、43%のみとなる。ニチイ学館 前日17時以降、1割自己負担分。コムスン 24時間以前なら無料、それ以降は10%負担。 やさしい手は訪問時に不在は20%。
 10月23日  (看護不足)看護需要 埼玉県内の看護職員が、2005年には、1845人不足すると見通す。県外に30%流出と、定着率が悪化する。
 10月23日  (駅前保育)保育所 京急は横浜市金沢区、小田急は東京都狛江市、南海は大阪市に、相次いで参入する。
 10月23日 (電子行政)要介護認定システム 森首相は、日立電子行政ショールームで、要介護認定申請を自宅からインターネットで行うシステムを見る。
 10月23日保健所 ホームページは、2割がもち、46%がメールをもつも、意見の双方向化の取り組みはなし。
 10月23日 坂の支援 長崎大学工学部の石松教授らは、車椅子タイプの階段昇降機を試作し、長崎市が100万円で購入する。
 10月23日 (コインサービス)コインランドリー 大分県宇目町の社会福祉協議会は、高齢者の生きがい施設にコインランドリーを設置し、利用は400回/月となる。
 10月21日 (談合入札)建設談合 秋田県二ツ町の総合福祉センターの入札談合をめぐり、1億2380万でわずか45万円の予定価格との差額で入札し、町内の建設会社社長が逮捕される。
 10月20日  (労働監査)労働省 コムスンに対して労働基準法に基づく監督指導に入る。大幅なリストラに対して相談申告が相次ぐ。99年11月の高値より、96%値下がりする。
 10月20日 松下電器 家電製品販売インターネットサイトのライフヴィットコムに、介護用品レンタル会社18社が参加する。
 10月19日  (社協撤退)社会福祉協議会 北海道瀬棚町は、年間700万円の赤字になる訪問介護事業の廃止届けを北海道に提出する。
 10月19日 ★★ (診療所過剰時代)診療所 都市部に診療所が急増する。医師過剰と病院倒産による。10年間で1万2000件も増加し、99年度は4000件に達する。。
 10月19日 (減免低調)低所得者対策 青森県内では、社会福祉法人による減免に対して、助成する意向の自治体は、約半数の34市町村にとどまる。
 10月19日  (ケアマネ受験熱)ケアマネ受験 2000年度の山梨県の受験志願者は、974人で、前年より305人減る。
 10月19日 (自殺対策)自殺防止 厚生労働省は、全国で3万人をこえる自殺対策に2001年より3億円で乗り出す。
 10月19日 ウィルソフト 地図システムと電話ナンバー機能を統合して顧客管理システム80万円を販売する。
 10月19日 (家事代行援助)家事代行 語学教育・家事代行のステラが、在宅介護サービスの指定をうけ参入する。
 10月19日 ★★ (市場原理)規制緩和 経団連は、358項目にわたる規制緩和の要望を提出する。医療・介護分野に営利法人による病院の経営を求める。
 10月19日 (基盤整備)日本新生予算 11兆円のうち、高齢化対策のための社会資本整備は、5000億円投資される。
 10月19日心理療法職員 大阪府は、府内の21の民間児童養護施設に、心理療法担当職員の常勤の配置を決める。
 10月19日 (移動サービス)巡回バス 滋賀県豊郷町では、高齢者と障害者のための町内巡回する「スマイルタウンバス」を午前と午後1本運行する。
 10月19日 富士通 介護給付管理業務のインターネットによるAPSサービス「WebCare」を販売する。
 10月18日(厚生省介入)介護保険利用 山形県内の利用は、支給限度額の38.3%となる。ショートステイが前年より25.6%も落ち込む。訪問介護31.3%、福祉用具貸与1%も延びる。
 10月18日  (併用ミス)ヘルパー派遣 大阪府西淀川区の職員のミスで、介護保険と併用できないとして、重度視覚障害者がヘルパー無料派遣4ケ月間利用できない。
 10月18日  (年金徴収)介護保険料国ミス 社会保険庁の社会保険業務センターの不備により、全国で847人の年金年額18万未満から介護保険料が天引きされ、全額返却する。
 10月17日 ★★★社会保障有識者会議 最終報告案で、具体的な高齢者医療制度については、日本医師会や健康保険連合会の提案の問題点を指摘するにとどまる。
 10月17日 ★★ (介護無料労働実態)日本介護クラフトユニオン 介護労働の実態調査により、時間給45.8%、移動時間無給49.1%、打ち合わせ無給20.7%、残業無給30.3%にのぼる。
 10月17日 アイシン精機 トヨタ自動車系は、介護ベットなどで、日本産業デザイン振興会のグットデザイン賞を7年連続48点目の受賞となる。
 10月16日 (ITケア)松下電機 IT関連技術を盛り込んだ介護専用型有料老人ホーム「サンセール香里園」を2001年12月に開所する。
 10月16日 ★★(厚生省介入)公的年金投資 厚生省は、公的年金の自主運営での株式投資に、金融機関を監視し、株主として間接的に注文できる体制の整備を決める。
 10月16日  (天認可し天下る)天下り 認可法人の役員207ポストのうち中央省庁出身が6割超の133人を占める。農水省24人、大蔵省16人、自治省14人の順である。
 10月16日 (終末ケア)病院死 厚生省の医療経済研究機構の調査で、病院で亡くなる割合は、1960年22%から1998年79%に急増する。
 10月16日  先端医療振興財団 神戸市の医療産業都市構想で、治験業務専門の診療所をポートアイランドに開設する。
 10月15日 (認定ソフト)要介護認定SOS インデックス出版から、日本介護支援協会監修の「要介護認定SOSー介護保険で泣かないためにー」(要介護度判定ソフト付き、2400円)が発刊される。
 10月15日 ★★★ (徴収一揆)保険料徴収不服申し立て 金沢市などの29人の高齢者が、介護保険料の徴収額の決定の取り消しや変更の不服申請を介護保険審査会に提出する。
 10月15日 ★★ (IT勝ち)IT選挙 長野県知事選挙で、田中康夫氏圧勝には後援会のホームページを開き、メールアドレスにて意見を募るネットワーク勝ちとなる。
 10月14日 住友海上火災 代理店に自前ホームページにて、インターネットによる損保販売を本格化する。
 10月14日  (在庫管理)病院遠隔管理 サンエスの物流センターから、病院内の在庫をバーコード入力で遠隔管理できるシステムを開発する。
 10月13日(生保不安)生命保険 生命保険の破綻をうけ、生命保険文化センターの生命保険無料相談(03-5510-3357)が電話パンク状態となる。
 10月13日 (半々実施)介護予防・生活支援 茨城県の実施状況は、生きがい活動支援通所64%、軽度生活援助事業58%、配食サービス72%、緊急通報体制整備74%の実施率となる。
 10月13日  (GPS)松下電工 モバイルアダプタ付きGPS通信モジュールを携帯情報端末向けに開発する。木造住宅内など微弱な信号で測定可能となる。
 10月13日 (納付書返却)保険料徴収困難 年金15000円以下は普通徴収となり、自ら支払いとなるも、福岡市ではすでに10人以上は納付書を突き返される。
 10月13日  (差額拡大)差額ベット 河北総合病院では1ベットの運営に6670円かかり、診療収入は1830円で、4800円の赤字を差額ベットで埋める。
 10月13日 安田生命 介護費用も保障する定期終身保険「健康物語」を販売する
 10月13日  (事務代行)NPO事務代行 市民相互団体全国協議会は、介護保険の国保連への請求業務を代行する共同事務センター(03-5825-1621)を、20事例で入力25000円、月額利用25000円で、秋葉原に開設する。
 10月12日(評価倒れ)厚生省 介護保険の事業者の評価基準を策定をめざす。
 10月12日 ★★★(介護+医療=赤字対策)健康保険組合連合会 介護保険と高齢者医療制度の統合の必要性に言及する。
 10月12日  (完全自由化)金融庁次長 2001年7月からの第3分野の完全自由化を先送りしないことを表明する。子会社は2001年1月、親会社は7月とする。
 10月12日 北海道赤平市 約15人の低所得者に保険料の減免を適応する。
 10月12日(IT公開講座)淑徳大学 介護・福祉等の資格取得のための公開講座をインターネット配信をする。
 10月12日少年隊結成 山形県米沢市の防犯協会は、中学生から非行予防や介護補助のため50人の隊員を募集する。
 10月11日  (被害者保護)犯罪被害者 「犯罪被害者の会」は、法務大臣に、被害者への医療費補助を求める要望書を提出する。
 10月11日  (閉じこめ)観光ショートステイ 要介護者向けの岩手県一戸町への観光ツアーに、宿泊代への介護保険の適応を国と県は禁ずる。
 10月11日  (苦情受け付け)公正取引委員会 独占禁止法に関する苦情を「申告処理審査会」での再検討と、申し出から2ケ月以内に回答するシステムを導入する。
 10月11日  (不正労働省)労働省OB 背任容疑の労働省所管の中小企業経営者福祉事業団(KSD)に、労働省OBが17人天下る。
 10月11日保険料徴収 仙台市の保険料通知の初日に、1025件の問い合わせと苦情が殺到する。
 10月11日  請求ミス 長野県長門町が、対象者の4分の1の380人に、本来よりも低額の保険料を請求する。
 10月11日 (少子化原因)少子化調査 厚生省は、家の広さや収入と子供の数との因果関係を、2001年の国民生活基礎調査から5年間かけ継続調査する。
 10月10日  (介護休暇効果なし)女性教師介護 愛知県内の約100人の女性教師が、家族介護のために退職する。介護休暇は、3%の人のみ使えるのみ。
 10月10日 ★★(公開警備)情報公開 宮城県知事は、県警と自民党の修正案の可決に対して、審議をやり直す再議権を行使する。
 10月10日 (二重払い)健診二重請求 東京都大田区の成人病基本健康診査に、指定医療機関が、治療行為まで健診扱いにする。大田区の指定医療機関は400、1人に18000円を委託し、6億5000万を支払う。
 10月10日  (自民部会再編)中央再編 自民党の総務会は、1府12省庁に合わせ、政務調査会を17から12に再編する。
 10月10日 NPO+企業 コミュニティハウスコーポレーションは、福祉系NPOと高齢者向け賃貸住宅を事業化する。
 10月10日 ★★★(国民負担膨張)社会保険費 厚生省は、高齢者の年金・医療・介護の社会保険費が、2010年55兆円、2025年に107兆円と試算する。2000年度は、基礎年金14兆円(国4.5兆円)、高齢者医療9兆円(国3.3兆円)、介護4兆円(国1.3兆円)の計27兆円(国9兆円)に達する。
 10月9日 ★★ (無基準評価)行政評価 中央省庁再編に向けた行政評価法案が、官庁の反対で見直し基準が排除され、骨抜きになる。
 10月9日 (IT戦国)アメリカITバブル崩壊 新しいアメリカのインターネット関連企業が、経営難や倒産などが急増する。10月の1週間で、31件が倒産する。
 10月8日  (401K延期)日本型401K 厚生省は、国会混乱により年金額が変動する確定拠出型年金制度の2001年3月からの導入を断念する。
 10月7日  不正措置費 札幌市は4つの特養に対して、措置費で絵画と高額職員研修に対して、不適切と指導する。
 10月7日  (無介護指導)寝たきり窒息 夫の床ずれの予防のため妻の固定していた帯が、首に巻き付き窒息死する。介護サービスは受けていない。
 10月6日 (介護労働)コムスン コムスン九州事業部の元部長が、解雇無効の訴えを福岡地裁に提訴する。
 10月6日 点訳ボランティア 福岡県朝羽高校の手話同好会が、視覚障害者のために「だから、あなたも生きぬいて(大平光代著)」を2ケ月で点訳する。
 10月6日 (虐待防止同意)児童虐待 国連子ども権利委員会は、24時間ホットラインや第3者機関の検査の勧告に合意する。
 10月6日 (通知)保険料通知 仙台市は、介護保険料額を記載した通知書をやっと発送する。
 10月6日  (介護地震)介護保険サミット 鳥取県米子市にて、介護保険推進全国サミットが開催されるも、地震にて大混乱となる。
 10月6日  (長の質の低下)理事長園長辞任 神奈川県小田原市の特養「陽光の園」の不正申請と請求にて、長寿会の理事長と施設長は辞任する。
 10月6日ITボランティア 栃木県大田原商工会議所は、ITに詳しいボランティアをIT応援団として組織化する。
 10月5日(エコノミックアニマル対策)アニマルテラピー 山形市の「デイケアあんずの家」では、動物介在療法を導入し、40分間のふれあいにて、効果がでる。
 10月5日  (福祉予算?)介護予算 厚生省は、総額4713億を請求する。介護サービス基盤整備に315億円をあて、特養5000人を前倒しする。介護保険の定着対策費に761億円をあてる。
 10月5日  (厚生省隠れみの)公的資格法人 国家資格を請け負う公益法人に、中央省庁の幹部OB229人が理事以上に天下る。最多は厚生省の54人である。国家資格は、280もあり、90年代で92も増える。
 10月5日  (特殊から公開へ)特殊法人 自民党の行政改革推進本部は、国の特別会計と連結財務諸表により、公開させる方針となる。統一基準となり、経営実態や負債が公開し、統廃合の資料とする。
 10月5日  点字カード 凸版印刷は、視覚障害者の点字カードを発売する。
 10月6日 医療機関検索 福島県内の医療機関2000件の検索サイトの「わたしのお医者さん」が開設される。
 10月5日 ★★ (リハビリテーション介護)介護予防 厚生省は、自立と判定された人に、100万人規模の介護予防プランを、370億円にて在宅介護支援センターでケアプラン(2000円/件)する事業を要求する。
 10月5日 (ためしに負担)中高年雇用 労働省は、45歳以上の中高年の試用雇用に、10万/人を助成する緊急就業開発事業160億を今年度要求する。
 10月5日IT検索 全国の老人ホームを検索できる「介護付き高齢者の住まい」が開設される。
 10月5日 (グループ補助)グループホーム補助 長野県伊那市は、医療法人のむねの家に、建設費1000万円を補助する。11月3日に長野市でグループホーム連絡会が立ち上がる。
 10月4日 (介護狭間)療養型病床群 老人病院の障害者助成のカットや、低報酬額、要介護認定の導入などで、転換が低調となる。 医療保険では1日1200円、介護保険では1割負担となる。
 10月4日 ★★★ (介護腰痛)腰痛労災 最高裁判所は、通常作業にて、腰痛が生じる危険性があれば労災の認定をすべきと判断する。ごみ収集作業中の急性腰痛に、公務災害の認定を支持する。介護関係の腰痛の労災認定に朗報。
 10月4日 (減免県内初)低所得者 香川県の香南町は、県内初の低所得者の減免措置を導入する。町内10人に対して、42000円を計上する。
 10月4日  (障害ネット) 児童福祉学校最新IT 大阪府教育委員会は、盲、ろう、養護学校38校を結ぶ最先端ネットを構築する。
 10月4日  (要介護認定決定版) 要介護認定SOS インデックス出版より、日本介護支援協会監修「要介護認定SOS−介護保険で泣かないためにー」(2400円、要介護度判定ソフト付き)が発刊される。日本ケアワーク研究会推薦図書
 10月4日 (ケアマネ占拠)ケアマネ協議会 京都府は、介護支援専門員の協議会を11月23日に設立する。
 10月4日 ★★ (介護撤収)撤退 兵庫県内では、在宅サービスのうち8月末までに93事業所(訪問介護57、居宅支援34、訪問入浴2)が撤退、16事業所が休止する。
 10月4日 外部評価 日本医療機能評価機構は、2000年度174病院を審査し、1999年より41病院増加する。認定済みが370病院のうち、200病院が認定を病院ホームページに公開する。
 10月4日(ケアマネ囲い込み)介護支援専門員 青森県の介護支援専門員連絡協議会が10月28日に発足する。
 10月4日 (隣どうし)隣町 岩手県宮古市長は、地域の和を荒らすとし、山田、岩泉町の介護保険料の減免措置を非難する。
 10月3日  (減免同意)首相 低所得者の介護保険料の減免のための法改正に同意する。
 10月3日  保険料ミス 岡山市介護保険課は、8万7000人のうち295人に、低い徴収額を通知するミスを犯す。
 10月3日  (難病専門病棟)筋萎縮性側索硬化症 国立療養所山形病院に、全国初の16室の専門病棟が開設する。
 10月3日  与党IT 全国小中学校に高速電話回線、週末などにIT講習会を行う構想となる。
 10月3日日立製作所 すわったままリハビリできる座位式訓練機35万円を発売する。
 10月3日  シーツ衣類 長野県クリーニング環境衛生組合は、信州セラミックの光触媒にて、防臭、脱臭、抗菌処理を始める。
 10月3日 (不平不満)介護保険 不満は、高い保険料37%、乏しい情報36%、要介護認定34%、高い自己負担31%となる。
 10月3日 介護手当 松山市市議会は、愛媛県の在宅寝たきり老人等介護手当支給事業の存続を決議する。
 10月2日 (社会保障経済)経団連 2002年から2005年までの、5パターンの経済構造改革案を提示する。早期に財政再建しても、消費税率を17.5%引き上げ、経済成長率1.9%、国民負担率61.3%となる。
 10月2日 (介護改正)自民政調会長 介護保険料の減免するための介護保険改正案を、2001年通常国会に提出をめざす。
 10月2日 (まず先に負担)社会保障 有識者会議にて、将来の現役世代の負担増を容認する。負担抑制のための給付引き下げは、意見が対立する。
 10月2日 (社協苦戦)訪問介護苦戦 北海道小樽市社会福祉協議会は、年間5000万の赤字になり、常勤ヘルパーの給与にて、人件費がふくらむ。社協のみの補助金に不公平とクレームがでる。
 10月2日  (官房否定) 官房長官 低所得者への減免措置については否定的となるも、家事援助には誠実に対応する。
 10月2日(ソニーも)SO-NET ソニー系のプロバイダは、ソネット・エムスリーの新会社で医療関係者を対象としたネットビジネスに参入する。
 10月1日(点数貯蓄)点数制度 長野県阿南町社会福祉協議会は、ボランティアを利用料より差し引く時間貯蓄制度を開始する。一時間で、わずか10円。
 10月1日 ★★ (公明対策)児童年金 一定の年齢まで、親に毎月現金を支給する児童年金制度(第1、2子に1万、3子に2万)の導入の検討をする。公明党の児童手当引き上げの代案として検討する。
 10月1日 ★★(富貧差別ベット)差額ベット 厚生省は、差額ベットを病院の半分以上にする基準を明確にし、差額ベットによる利益追求を認める。
 10月1日 ★★★ (一生搾取開始)介護保険料徴収 65歳以上の第1号被保険者の半額徴収が、これから1年間実施される。年金年額18万以上の場合は、特別徴収として2ヶ月ごとに年金から天引きされる。40歳より65歳未満の第2号被保険者の場合には4月から給料天引きで雇用者との折半で徴収されている。
2000年9月  top    bottom 
 9月30日 (ケアマネ受難)ケアマネジャー 居宅介護支援事業者でケアマネジャーの辞職が30.3%にものぼる。
 9月30日  (全国減免拡大)減免 介護保険料を減免するのは、35市、23町村、4村と広域連合1カ所、一部事務組合1カ所と80市町村にのぼる(読売)。
 9月30日 (ヘルパー赤字)訪問介護 訪問介護事業者の49%も赤字となり、黒字は17%のみとなる。その原因として家事援助の高い割合50%、人件費47%となる。
 9月30日 関西電力 介護事業の子会社「かんでんジョイライフ」を設立し、介護に参入する。
 9月29日 (療養増病院減)療養型病床 厚生省の調査で、1999年10月の療養型病床群が、84%も増加し、全病床数の9.8%を占める。医療機関は、0.5%減少、診療所は1.0%増加する
 9月29日 賃貸支援 日本賃貸住宅管理業協会は、全国14支部で12月より、24時間介護相談や半年の家賃保障など高齢者の賃貸支援システムを開始する。
 9月29日  離島介護 全国国保地域医療学会にて、三重県鳥羽市神島診療所の調査で、離島では介護保険サービスの80%が、半分以下にとどまっている。
 9月29日  (年齢相乗)保健医療支出 総務庁の1999年全国消費実態調査で、単身世帯では保健医療費は、男性3099円1.55%、女性は5750円3.24%である。30未満と比較し、60代では男性は4倍、女性3倍となる。
 9月29日(介護効果)失業率 総務庁から8月の完全失業率は4.6%で、0.1%減少し、3ヶ月ぶりに改善する。労働省から有効求人倍率も、0.62と7月より0.02%改善する。ITと介護関連が連続して2000年1月より毎月20%以上増加する。
 9月29日 コムスン 全国協コムスン労組は、九州事業部の前統括の懲戒解雇を不当とし、福岡県地方労働委員会に救済申し立てする。
 9月28日 ★★ (介護分権)減免受け入れ 厚相は、衆議院予算委員会にて保険料の減免は、それぞれの地域で制度の定着を図ることを認める。
 9月28日 徴収不備 福岡県山田市では、市町村が広域連合の代行業務の条例がなく、年金月額15000円以下の普通徴収が窓口で対応が不可能となる。
 9月27日 (高齢社会)高齢者生活 総務庁の意識調査で、高齢社会のイメージは暗いが32.9%で、5年前の1.6倍に増える。生活の満足は、独居19.7%、夫婦世帯25.5%で、半減する。
 9月27日 ★★ (中間管理) 全額免除 岩手県知事は、介護保険料の全額免除は、山田町と岩泉町の市町村の自己責任で決めることを容認する。
 9月27日  民主党 介護支援専門員の報酬向上、NPOや企業へのグループホーム建設補助など7つの提言を公表する。
 9月27日 (ケアマネ低調)介護支援事業者 福岡県の調査で、ケアカンファレンスの実施できない35.6%、課題分析できない23.7%などケアマネジメントが低調となる。
 9月27日 注文住宅 古田建設は、在宅介護に配慮した注文住宅を販売する。価格は2割ほど高くなる。
 9月27日 ★★(赤字累積)政管健保 厚生省は、医療保険福祉審議会に、2002年までに、赤字が5800億円となる。1999年は3163億と7年連続の赤字となる。
 9月27日 (介護過疎)病院医療費 厚生省の調査で、医療費の50%は、ベット200以上の大病院に集中していた。入院1患者の医療費は月45万と診療所の2.5倍になる。
 9月27日 ネット教育 松下電器と早稲田大学では、共同でインターネットによる遠隔教育サービスに参入する。新会社は早稲田大学インターナショナルを設立する。
 9月27日 グループホーム助成 千葉県野田市は、民間企業によるグループホームに6000万を助成する。
 9月27日 中部と関西電力 有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護事業に参入する。
 9月26日 (複合型)介護と保育 奈良県今井町に、高齢者と児童との複合施設を開所する。
 9月26日 銀行ネット 荘内銀行の総合研究所は、介護事業者情報サービスWellness SIGHTへの登録を開始する。
 9月26日  (家事援助は本人のみ)不適切家事援助 与党介護保険プロジェクトチームでは、不適切な家事援助の事例を提示する。利用者以外に関係する選択・調理・買い物、布団干し、洗車、清掃、草むしり、犬の散歩の12種類を提示する。
 9月26日  森首相 衆議院本会議で、低所得者の減免措置した自治体を批判する。
 9月26日  男女参画 男女共同参画審議会は、夫婦別姓・配偶者控除・時間外労働の免除の請求・暴力行為に対する法律を求める。
 9月26日  三菱電機 子会社の三菱電機ライフサービスを中心に、在宅介護サービスや介護付きマンションなどを展開する。
 9月26日  健康ボランティア 厚生省は、100人に一人、総計100万人を健康ボランティアに任命する「ヘルスサポータ」構想を提唱する。
 9月26日  (老人医療見直し)老人医療費 大阪府が廃止した老人医療費の助成制度の見直しを求め、400人の老人が大阪府庁でストライキする。
 9月26日  (補助金詐欺)補助金水増し 兵庫県淡路島一宮町の特別養護老人ホーム「幸仁会」は、補助金を数千万水増しで、県より1億2000万円の補助を受ける。
 9月26日 (コムスン懲戒免職)コムスン 九州事業部の統括を、会社幹部への暴行の理由で懲戒免職とする。
 9月26日 著作権 インターネットの遠隔教育のため、写真や新聞記事などの著作権を、承諾なしで送信可能となるように著作権法を改正する。
 9月26日 ★★(第3者評価)自己評価 兵庫県は、事業者の自己評価をインターネットで公表する。評価対象は79項目とする。
 9月25日 (減免不適)市町村減免 市町村独自の減免を、不適当とした厚生省堤修三審議官の見解を通知する。
 9月25日 基幹型 宮城県古川市の市役所内に基幹型在宅介護支援センターを設置する。古川市の介護保険課の職員が担当する。
 9月25日 ★★ (資格チェック)資格監査 総務庁より、国の後押しによる民間団体が行う資格試験では、8割が省庁と関係し、法律に基づかないもの61件にも達する。文部省の専修学校教育振興会は、検定試験の利益を一般会計にくりあげて不正に使用する。
 9月25日  日本ビジネスコンピュータ アプリケーションサービスプロバイダ事業により、介護支援システムを販売する。
 9月25日  (習うより慣れろ)IT受講 政府は、IT受講カードの本年度予算に計上を断念する。今後はボランティアの活用頼みとなる。
 9月25日  (生協参入)ヘルパー養成 千葉県生活協同組合エルは、生活介護ステーション・エルを設立し、在宅分野に参入する。
 9月25日 キッセイ薬品工業 かむ力や飲み込みが衰えた場合のフリーズドライタイプの「やわらかキザミ食」「白がゆ」を発売する。
 9月23日 (生き残り)短期大学 小樽短期大学は、2001年度より「福祉と介護」「インターネットイングリッシュ」を開講する。
 9月23日   (強制奉仕活動)教育会議国民会議要旨 奉仕活動を全員が行うようにする。小中学校では2週間、高校では1ケ月の共同生活を行う。将来的には、満18歳の国民すべてに1年間程度奉仕活動を義務つける。
 9月23日  (幹部集合)介護保険シンポ 岡山市で、厚生省の高井康行介護保険課長と福島豊厚生政務次官をまねきシンポジウムする。
 9月23日 便座 東洋紡は、アンモニア吸収繊維(ディスメル)を使った「ソフト消臭便座カバー(7600円)」を発売する。
 9月23日 減免措置 山形県内31市町村で、収入減による減免措置の通知が遅れ、間に合わなくなる。
 9月23日 企業参入 ピジョンはパナケア真中と共同会社で訪問介護事業を栃木市と佐野市に乗り出す。
 9月22日 (第3者評価)介護施設評価 シナジーワーク・プランニングセンターは、ホームページにより、介護施設を利用者による評価にる格付けするサービスを始める。
 9月22日 ★★★ (負担割合同一化)高齢者医療費 70歳以上の高齢者医療費を1割の定率負担にする医療保険制度関連法案を国会に再提出する。外来費用には定額(800円、上限3200円)が残るも患者に選択権なし。
 9月22日 ★★ (苦情充満)保険料苦情 大阪府岸和田市では3万の通知書の発送後に、10日間で1200件、1日に350件もの苦情電話が殺到する。大阪府内で2万件に達する。神戸市は8月12813件、広島市は8月で7205件。熊本市で5日間で600件越える。
 9月22日  (徴収指導)介護保険料免除批判 厚相は、低所得者への保険料免除には、一定の限界が必要であると抑圧する。
 9月22日 (期待はずれ)介護保険アンケート 岡山市で実施され、内容変化なし40%、介護負担の変化なし28.2%、内容悪化は13.6%になる。
 9月22日 (場外搾取)健康保険 医療保険からの介護保険料の徴収は、2000年度の不足分は、2001年より2年間で徴収できるように医療保険制度改正関連法案で上限を医療保険のみとし、介護保険を枠外とする。
 9月22日  (奉仕報告書)教育改革 教育改革国民会議が中間報告をまとめる。小・中で2週間、高校で1ケ月の共同生活で奉仕活動をさせる。
 9月22日 (奉仕拒否)奉仕問題 日本ボランティア学会は、奉仕活動の義務化について、緊急教育フォーラムを開催する。教育の荒廃を奉仕活動に結びつけるのは問題である。
 9月22日  IT講習券 政府は2000年度補正予算には盛り込まないことを決める。
 9月22日  (みんなで接待)官僚接待 人事院の国家公務員倫理審査会は、審議官以上の幹部への接待や報酬は4−6月で673件に達する
 9月22日(3D情報)介護保険地図 長崎県西彼杵広域連合は、立体地図に介護保険のデータを組み合わせた介護保険地図情報システムの開発を、1億2000万の全額国補助でまかなう。
 9月21日 (天引き主義)与党3党 遺族年金や障害年金からも介護保険料の年金からの天引きができるように介護保険法の改正を決定する。
 9月21日 (ヘルパー実態)訪問介護 厚生省の全国95市町村の調査で、7月の訪問介護サービスで、家事援助が34%、複合型20.4%、身体介護45.6%である。独居老人53.1%、老人夫婦21.2%、同居25.7%である。
 9月21日  (わずかな患者会)相談先 三省堂より「病気になった時すぐに役立つ相談窓口・患者会1000」(1800円)を杏林大保健学部が編集する。1935年のアルコール依存症の患者団体からアメリカは75万団体もある。
 9月21日  独居配食サービス 愛知県阿久比町(0569-47-0205)は、独居老人へ夕食の配食サービス(1食300円)を、特養一期一会荘に委託し開始する。
 9月21日  介護新会社 三菱総合研究所と地域包括医療研究所とは、介護情報の新会社の日本ケアコミュニケーションズを設立する。
 9月20日  明治乳業 嚥下しやすい調理済みきざみ食の「食療館やわらかカット食と栄養デザート」(380円)を販売する。
 9月20日  介護無料情報 京都銀行とニッセイ情報テクノロジーは、銀行顧客に健康・介護の情報を、フリーダイヤルで無料提供する。
 9月20日 (介護過疎)介護撤退 訪問介護企業のライフは北海道追分町からヘルパー19人の事業所を撤退する。
 9月20日 (保険不安)老後不安 全国世論調査(読売)で、老後の生活に不安は、大いに34%、多少41%の75%ある。要介護認定に不公平49%、介護保険で負担軽減17%、介護保険料は高い66%と制度を否定する。
 9月20日  (行政主導)ケアマネネット 岡山地方振興局管内の介護支援専門員連絡協議会が発足する。
 9月20日  (見込み違い)コムスン弱気 コムスン会長の折口雅博は、当初の目算が狂い、年内にさらに500程度に統合し、さらに事務経費を削減し、原因を夏場の入院など季節的な原因に言及する。
 9月20日 丸紅 ヘルスケア市場に本格的に、介護分野、食事宅配などに事業参入する。
 9月19日  調査員研修 山梨県は、訪問調査員の研修会で判断に迷う事例10例を発表する。
 9月19日 ★★ (保障転換)所信表明演説案 森喜朗首相の演説は、社会保障制度の給付一律支給から、自己責任原則に転換する方針を表明する。社会保険方式を維持し、高齢者への給付の適正化と資産を活用する。
 9月19日  (徴収無知)介護保険料納付 山形県山形市では通知に保険料を記載せず問い合わせ相つぐ。鶴岡市では口座振替、算定根拠、特別徴収の順に問い合わせがある。米沢市では説明会に、参加者2、3人と低迷する。
 9月19日 (なんでもIT)IT講習券 堺屋太一経済企画庁が3000億かけて、全成人を対象に90分8回の講習会費用の半分を国が負担する。地域振興券の二の舞と批判が多くなる。
 9月19日 (認定不満)介護保険調査 仕組みがわかりにくい30.4%、要介護認定が不適切19.4%にのぼり、介護者では24.2%が認定に不満を持つ(日経全国調査)。
 9月19日  お墓相談 「全優石」のお墓何でも無料電話相談(0120-141-996)が9/21−24まで行う。
 9月19日  (3施設とは)介護保険施設の見分け リハビリなら老人保健施設、持病なら療養型病床群、生活重視なら特別養護老人ホームと「特養ホームを良くする市民の会」がアドバイスする。
 9月19日  (国際ネット)国際援助 アジア医師連絡協議会は、国際貢献大学校を岡山県哲多町の太田小学校の校舎に設置を決め、2001年9月に開講する。
 9月19日  企業提携 住友生命は、大阪ガスのアクティブライフとセキュリティサービスと介護サービスで提携する。
 9月18日  (国保の二の舞)町村会 長野県町村大会で、国民こ健康保険の収納率低下に伴う、減収分の補填を国に要望する。
 9月18日 (委託管理)データ入力ミス 新潟県東蒲原広域事務組合は、委託業者のデータ入力ミスで徴収を2ケ月延期する。不足費用は1385万となり、一般財源で差し替える。
 9月18日 (次期提言)時期首相候補 自民党加藤元幹事長は10月開始の介護保険料の徴収の先延ばしは、構造改革を妨げると批判する。
 9月18日 (バリアフリーマーク)Uマーク 電機通信アクセス協議会は、高齢者や障害者に使いやすい通信機器にUマークを付ける。
 9月18日 (仮想病院)ネット病院 NTT−ME、関東医学研究所、日本メディケアサポートは、そよ風ネットメディケアの仮想総合病院を構築する。
 9月18日 介護優待券 株主優待制度として、ニチイ学館は福祉用具購入券(3000円)、ジャパンケアサービスは無料介護相談を受ける。
 9月18日  明電舎 医療・福祉事業推進部を新設し、介護事業者向けのソフトを強化し、介護へ参入する。
 9月18日  (学生ガイド)学生冊子 九州大学教育学部の学生7人が、介護保険制度をわかりやすく解説した冊子を作成する。
 9月18日 キューピー 嚥下能力に合わせることのできる「うらごし野菜スープ(150円)」を発売する。
 9月18日 全面提携 東京海上、朝日生命、日動火災は、将来の経営統合をめざし全面提携し、介護事業にも参入する。
 9月17日 (独居≒同居)核家族化 厚生省の国民生活基礎調査で高齢者との同居率は98年に50.3%になる。
 9月17日 障害者電話相談 「日本せきずい基金」は、全国の10万人の脊髄損傷者に、9月17日から11月19日まで毎週日曜日12:00−16:00相談を受け付ける(TEL045-844-0700, FAX045-844-0800)。
 9月17日  (障害者リストラ)障害者雇用 労働省の障害者緊急雇用安定プロジェクトで、職場実習を受けても4割の1571人のみが本雇用となる。1999年度には2400人が解雇される。
 9月17日(NPO地域福祉)NPO NPO研修・情報センターが、地域交流の場となる「コミュニティ・レストランinこくぶんじ(会費食事付きで600円)」を開設する。
 9月17日 (管理士管理)マンション管理士 与党3党は、マンション管理適正化法案を提出し、マンション管理士を国家資格として創設し、事業者の国への登録を義務づける。
 9月16日 (アメリカ介護)アメリカ高齢者介護 クリントン大統領は、介護施設のサービス向上のため、5年間で10億ドル1070億円を投与する計画を発表する。
 9月16日 (市民提言)ネット提言 フロンネットの市民ネットワークは、自民党環境部会に市民法案をまとめ提言し、インターネットで公開する。
 9月16日 利用制限 宮崎医療生協の調査で、要介護認定をうけた人の42.5%が介護サービスの利用を利用限度額の4割未満に制限する。自己負担は平均10200円。
 9月16日  ヤマハ発動機 電動ハイブリッド自転車の介護用車いす「タウニィパス(25万)」を販売する。
 9月15日  (与党3党家事援助)家事見直し無し 与党3党の介護保険プロジェクトチームは、見直しから適正利用に方針転換し、低所得者対策に重点を置く。
 9月15日  (電話相談)弁護士相談 福岡県弁護士会は、「福祉の当番弁護士」を設置し無料電話相談(092-724-7709, 月から金の午前10時から午後4時まで)を受ける。
 9月15日 介護保険料 厚生省は未徴収分は、2002年まで猶予し、分割徴収をすることを医療保険制度関連法案に盛り込む。
 9月15日 介護福祉士相談 日本介護福祉士会の長野県支部は、県総合福祉総合センターで「介護相談会」を開催し、相談件数は3件のみ。
 9月15日 (共同ネックワーク)ネットワーク 北海道岩見沢市、北村、岩見沢地区消防事務組合は、「福祉支援情報ネットワーク」を郵政省の「通信・放送機構」からの補助金で構築する。
 9月15日 ★★ (総合的運用)社会保障有識者会議 報告書のたたき台の座長メモを提示する。医療は高齢者医療制度を再構築する。年金医療介護を総合的に運用する。高齢者にさらなる負担を求め、社会保険方式を維持する。高額所得者や遺産を売却しての返済(リバースモーゲージ制度)を提言する。
 9月14日  (新視覚資格)点字技能士 全国の視覚障害者の全国組織が共同して、実技と学科により、初の点字技能士の試験を2001年1月28日に実施する。申し込みはTEL&FAX 03-3357-0090へ(9/15−10月末)。
 9月14日  (家政婦保険)家政婦 労働省は家政婦を労災保険制度の対象者に取り込むことを検討する。
 9月14日 ★★ (総合的運用)医療費 厚生省は1999年度医療機関医療費の動向を公表する。3.9%増の過去最高の30兆円。訪問看護ステーション29.9%増1100億円、薬局21.2%増2兆4000億、老人保健施設15.2%増の8000億に達する。
 9月14日 ★★(民間介護保険)第3保険 金融庁次長は、生命・損保以外の医療・介護の民間保険をまず子会社に2001年1月に認可し、その後に本社の参入を認める二段階方式にする。
 9月14日 ★★(社会保険中心)社会保障制度審議会 「新しい世紀に向けた社会保障」の意見書をまとめ、年金はさらに給付引き下げに、年金・医療・介護は社会保険方式を堅持する。社会保険では未加入・未納ならびに公平・損得論が出ることを認める。
 9月14日  (さらに赤字)健康保険組合 健康保険組合連合会の報告では、保険収入が1517億減少し、全国1766組合の83%の1467組合が、赤字が総額2033億にのぼる。第1号被保険者の介護保険料で、1400億の負担増となる。
 9月14日  (市町村裁量)全国知事会議 介護保険を全国一律にせず、市町村の裁量の拡大を求める。老人ホームへの福祉道路と学校への教育道路など道路特定財源の確保を要求する。
 9月14日  (全額免除)低所得者 岩手県山田町は57人総額年20万、岩泉町は47人の低所得者の介護保険料の全額免除を決定する。厚生省は待ったかける。
 9月14日  (国際痴呆サミット)痴呆ケア 10月19、20日にグループホームやユニットケアの国際サミットが岡山県笠岡グランドホテルで開催する(参加費1万、TEL0865-69-2133, FAX0865-69-2182)。
 9月13日  キッセイ薬品 高齢者・要介護者向けの蛋白・リン・カリウム制限の「げんた らーめん(120円)」を新発売する。
 9月13日 天皇皇后 敬老の日の前にして、特養「清水坂あじさい荘」を訪問する。
 9月13日  (imode介護)i-modeタクシー 全国のタクシー会社は、i-modeの「タクシス」で全国のタクシー検索を構築する。介護タクシーのメニューで介護送迎を依頼できる。
 9月13日 ★★ (年金脱会表明)厚生年金 企業倒産のための支払い保障事業に都市ガス事業厚生年金基金は拠出を拒否し事業から脱会する。
 9月13日 福祉輸送 全国福祉輸送サービス協会の京都支部が12社で結成される。
 9月12日 ★★ (保険料で増税)政調会長 10月の介護保険料の徴収により、その効果で増税になると表明する。
 9月12日  (妻介護)夫の介護 住友生命保険の調査で、妻の介護のため介護休暇を夫の97.9%取り、30.1%が辞職すると答えるも、東高西低の傾向となる。
 9月12日 (貧困と金持ち)世界貧困 世界銀行は、1日12ドル以下の貧困層が12億に達すると報告する。10年前より1600万人増加する。
 9月12日 ★★(奉仕義務化断念)文部省 教育改革関連法案を、2001年の通常国会に提出することを決める。奉仕活動を義務から充実へ転換する。
 9月12日(訪問介護発祥地)介護保険利用 長野県の介護保険の利用者が介護保険3ケ月で訪問介護は利用者数26%・利用時間12%増、デイサービスは利用者数9%・利用日数10%増加する。
 9月12日  (終末介護は低調)終末期医療 厚生省「医療経済研究機構」は日本では医療機関で80%、英米は50%と格差がある。特に介護施設での死亡はアメリカの1/10、イギリスの1/6と低調である。
 9月12日  (監督基準)金融庁 生損保険会社に、第3分野であるがん、医療保険に参入する基準を決める。
 9月12日  (ソフト代行)バーチャル 日本システムインテグレーションは、各地にバーチャルケアセンターを設置し、ハイパーケア2000で事務代行を展開する。
 9月12日 (税金育成)介護会社育成 東京都は、介護関連の企業の育成のため、ベンチャーキャピタルを設立する。「東京中小企業投資事業有限責任組合」で出資額は30億円。東京都と通産省がそれぞれ7億5000万円、政府系VCの東京中小企業投資育成が15億円を出資した。
 9月12日 富士通 系列の家電網を通じて介護関連商品の販売レンタルに参入する。
 9月12日  (介護フランチャイズ)松下電工 全額出資の子会社「松下電工エイジフリーショップス」を設立し、フランチャイズ化を図る。
 9月11日 (基金研究)研究基金 神戸市は先端医療研究の支援のため「研究開発支援基金」を創設する。
 9月11日  (さらにリストラ)コムスン サービス開始時の1208カ所だった事業拠点を約685カ所にまで縮小し、さらに拠点数は今期中に500から550カ所に縮小する。
 9月11日  (おやじ臭抑制)脱臭 林原生物化学研究所の生産する天然糖質トレハロースに、高齢化に伴う皮膚や汗からの体臭「オヤジ臭」を抑える効果を発表した。
 9月11日 ★★ (年金は保護費外)生活保護費 名古屋高等裁判所金沢支部は、共済年金の受け取りによる生活保護費の減額を違法とする。脳性小児麻痺で母親の共済年金月2万円を受けていた。
 9月11日 日立プラント建設 i-modeを利用し請求代行もできるヘルパー管理システムを500円/顧客の使用料金とする。
 9月11日 (奉仕違法)奉仕法反対 自民党村上参議院会長と野中幹事長はともに、奉仕は法律でしばるべきでないと反対を表明する。
 9月11日 (横だし移乗)介護移送 協進交通は、千葉県鎌ケ谷市の介護保険の横だしの特別給付で、8月期に100回以上の利用となる。
 9月10日  (徴収指導)厚生省 低所得者からの市町村の介護保険料の徴収することを市町村に求める通知をする。
 9月10日 ★★ (保険料0被保険者)介護保険料免除 低所得者の全額免除は、岩手県山田町、茨城県古河市、愛知県知立市、碧南市などに広がる。
 9月9日  (過疎遅れ)障害者プラン 総理府の障害者策定状況調査にて、2000年3月で全ての都道府県、63.5%の市町村が計画策定を完了する。熊本県が策定率は最下位で、9.6%のみ。
 9月9日 ★★ (二重搾取問題)有料ホーム 全国有料老人ホーム協会の報告で、約39%の67施設で、新入居者から数百万円の介護一時金の徴収していた。300万円台が最多で16施設ある。
 9月9日 介護者殺人 栃木県小山市では、要介護の母を介護しない父親を息子が暴行し死亡させる。
 9月9日  給付金不正請求 京都市職員が、架空の日常生活用具給付券に公印を押し、約190万円をだまし取る。
 9月9日  (研究未再生)再生医療研究 神戸市の医療産業都市計画として約20の産学が参加する。
 9月8日 ★★ (新介護効果)国内総生産 経済企画庁は、介護保険導入により、国内総生産を4−6月 期に0.1%押し上げる。高齢者医療から介護保険に移行は3兆7600億円となり、介護保険であらたに5400億円の新しいサービス費用が加算される。
 9月8日  (医療経営監査)札幌医大病院 北海道行政監査委員会は、札幌医科大学では毎年70億の支出超過となり、外部からの監査機関が必要であると報告する。
 9月8日 ケアマネ勉強会 岡山県では10団体の月1回の勉強会が各地で発足する。
 9月8日生命保険提携 第一生命とアメリカンファミリー生命保険は、介護・医療分野で共同参入する。
 9月8日 (寝たきり介護機器)寝たまま 住友商事と三協レイジャックは、寝たままで身体清浄できる介護用ボディクリーナー「いずみ」を共同開発する。掃除機のノズルで温水を吹き付け吸収する。
 9月8日 (利用制限)介護保険利用 東京生活クラブ運動グループ福祉協議会の調査で、高齢者の約6割が支給限度額以下の利用にとどまる。
 9月8日 (インターネット効果)来院誘因 口コミ51%、看板14%、電話帳10%、インターネット4.8%であった。インターネットの41%で3km以上遠方者が来院する(かわむらこどもクリニック)。
 9月8日  (超長寿)長寿番付 100歳以上が全国で13036人と過去最高となる。女性が83%で10878人と初めて1万人を越す。女性は鹿児島市113歳、男性は111歳福岡県小郡市が第1位。
 9月8日  写真展 小学校教諭が特別養護老人ホームの生活を撮影した写真展を江戸川総合文化センターで開く。
 9月8日 マツダ MPVの助手席リストアップ仕様車と車椅子送迎車「プレマシーi」を国際福祉機器展に出品する。
 9月7日  (問題放置)厚相 低所得者に対する市町村の介護保険料の免除を問題視する。家事援助は必要不可欠であり、見直しに慎重となる。
 9月7日 ★★(痴呆率=老健>特養)痴呆率 厚生省の調査で老人保健施設の痴呆割合は85.7%と特養を上回る。
 9月7日管理システム 中野建設は介護サービスの受付業務の集中管理システム「つくしんぼ」を通産省の補助金で開発する。
 9月7日 ヤマハ発動機は、パワーアシストを装備した介護用車イスの「タウニィパス」を開発する。
 9月7日 (在宅支援)認定外 広島県三原市社会福祉協議会は、基幹型在宅介護支援センターを開設し、地域型と連携し介護予防に乗り出す。
 9月6日 ★★ (定率保険)医療改革 政府は、70歳以上の高齢者に定率の1割負担の医療保険制度等改革関連法案を今月の臨時国会に提出を決める。
 9月6日 (介護労働増)介護賃金助成 介護労働者の賃金助成制度で、4カ月間で12000人の雇用がでる。
 9月6日 ボランティア 香川県はボランティア活動ガイドをもとに香川県ボランティア情報ネットワークを開設する。
 9月6日 ネット提携 NTT-MEは、関東医学研究所、日本メディケアサポートと連携して、「そよ風」パックで医療介護分野のIT構築に参入する。
 9月5日 介護保険だまし 大阪市内では、介護保険料をだまし取る詐欺が淀川区内で10数件発生する。
 9月5日   (担当オーバー)大阪市 大阪市のアンケートで、介護支援専門員の4割が30人以上を担当し、50人以上を担当するのは5%を越える。
 9月5日 ★★★ (医師会独立型)日本医師会 2015年医療のグランドデザインの報告書を公表する。後期高齢者を対象とした独立型高齢者医療制度を提案する。特殊医療に対して、民間保険を利用した積立方式で補填を提唱する。
 9月5日 (市民点検)特養点検 介護の社会化を進める市民の会・長野が、特別養護老人ホームのサービス内容をチェックする訪問調査を開始する。
 9月5日  (地場育成)福祉用具 広島県福祉用具研究会は、広島県立東部工業技術センターと地場企業との共同開発した6点を、国際福祉機器展に展示する。
 9月5日  (健診プロバイダー)プロバイダー エスネットは、仙台市内での在宅検診サービスを開始する。血液・尿を病院に送ると、検査結果と医師所見のメール配信する。
 9月5日 先端医療 神戸市の「神戸医療産業都市構想」の先端医療進行財団は、10月から神戸市立中央病院に治験専門室で治験を開始する。
 9月4日 ★★★(学生奉仕徴兵制度)学生奉仕活動義務 政府・与党は小・中・高校生に一定期間の奉仕活動を義務づけるため、2001年度に学校教育法改正案を提出を決める。
 9月4日  (家事残留)家事援助 厚相は、介護保険におけるホームヘルパーの家事援助の給付見直しについて否定的な見解を示す。
 9月4日 (新福祉対策)社会援護 厚生省は社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会をホームページに公開する。
 9月4日  (介護貯蓄)高齢者貯蓄 日銀調査統計局の報告で、高齢時には勤労時の貯蓄を消費せず、貯蓄率が低下しない。
 9月4日 補正予算 介護保険と銀行対策を除くと12兆円にも膨れあがるも、歯止めなし。
 9月4日 ★★(まゆつば推計)日本医師会 2015年の国民医療費の推計を約60兆円とし、厚生省より約20兆円も安く見積もる。
 9月4日 (お金選抜)お金もち対象 伊藤忠商事は、富裕層のみを対象とするインターネット通信販売事業に参入する。置物150万、電機スタンド36万円、ハンドバック12万など。
 9月4日  (バリアネット)外出支援 横浜移動サービス協議会が、9月17日に設立され、交通バリアフリー法の実現をめざす。
 9月4日 (ヘルパー事業の共同対策)ヘルパー事業者 札幌市で「札幌中小在宅サービス協議会」を設立し、経営難の共同対策を行う。
 9月4日 あいち国際女性映画祭 ウィルあいち(052-962-2520)で介護問題「老親 ろうしん」、秋田県鷹巣町「問題はこれからです」など計24本を上映する(9/16-9/10, 900円)。
 9月4日 宗教学習 中央仏教学院通信教育学部の西本願寺での入学式で、介護職や看護婦など受講が顕著に増す。
 9月3日 ★★ (民間グループホーム開放)痴呆性高齢者グループホーム 厚生省は2001年より、単独設置でも条件付きで2000万を上限に補助金を出すことを決める。(条件1)緊急時の施設対応 2)地域家族交流の市町村の証明書)いままで特養や老健の併設のみ補助していた。
 9月3日 (児童虐待防止)乳児健診 厚生省は、保健所の乳幼児健診で、心理相談員を配置し、虐待を防止する。
 9月3日 犯罪被害者の会 「犯罪被害者は訴える」で、国費により被害者に介護や医療をうける制度などを求める。
 9月3日  (保険料徴収対策)介護保険見直し 厚生省は見直しを避け、与党3党は徹底的な見直しを指示し、見直しで10月からの保険料徴収の予行演習をする。
 9月2日  (住民参加型)自治会型デイホーム 福井県社会福祉協議会は、市内の集落センターや公民館で週一回のデイホームを開催する(自己負担100円)。
 9月2日  NTT-ME テレビ用インターネット接続の高齢者向けの「敬老パック」(55000円, 0120-089-312)を9月限定販売する。
 9月2日  (介護雇用保険)雇用保険 労働省の中央職業安定審議会は、年収90万以上の加入制限をなくし、1年以上週20時間以上のすべてのパートや従業員の加入を雇用者に義務づける。
 9月2日  (文部省対策)医療事故 文部省はバーコード識別、リスクマネジャー配置、看護婦増員の防止策を全国の大学病院に通知する。
 9月1日 市町村合併 大阪府は赤字財政の対策のため、府内を1/3にする市町村合併のモデル案を提示する。
 9月1日 福祉車両 ホンダはステップワゴン・アルマスに介護のための福祉特別仕様車を販売する(548000-695000円高)。
 9月1日 川重防災工業 医療ガスと手術室関係だけでなく、自動通報装置や在宅介護事業にも参入する。
 9月1日 (精神資源対策)精神科病床 厚生省の公衆衛生審議会「精神病床の設備構造等の基準に関する専門委員会」は、人員の配置基準の充実を求める。
 9月1日  (おおおく公開)日本看護協会 助産婦への男性参入についての意見をホームページに公開する。
 9月1日 研究集会 「ケアする人のケア」が29−30日に大阪国際センターで開催される(参加5000円、0742-43-7055)。
 9月1日 (民間補助無し)民間デイサービス 医療介護機器販売の綜合医療が、徳島県内では初のデイサービス「そよかぜ」を開所する。
 9月1日 (住民ヘルパー)ヘルパー養成 長野県下水内郡社会福祉協議会では住民のヘルパー養成により、117人が3級、43人が2級ヘルパーとなる。
 9月1日  福祉用具 クボタは外出移動のための電機三輪車ラクータ(30.5-35.4万, 06-6648-3149)を販売する。
 9月1日  (国庫奪い合い)国民年金 厚生省は基礎年金の国庫負担を1/3から1/2に引き上げで、夫婦2人世帯の全保険料が500万円軽減すると試算する。
 9月1日 ★★★ 国際福祉機器展 9月12日から14日まで、東京江東区のピックサイトで午前10時から午後5時まで開催する。
2000年8月  top    bottom 
 8月31日★★ (変更奨励集)要介護認定 厚生省は要介護認定2次判定の変更事例集をまとめ、市区町村へ配布した。40人(男性11,女性29)の事例を抜粋し、痴呆26人で、33人82.5%の要介護度が上昇している。
 8月31日 与党見直し 与党3党の介護保険チームは、家事援助の給付適応について見直しを決める。
 8月31日 (国借金地獄)国債費 2001年概算予算84兆円で、国債費が30兆4000億発行し前年より5990億円増加し、全体の予算の20%を越す。
 8月31日 経済企画庁 高齢者公園などの日本新生を最優先して補正予算を組むことを主張する。
 8月31日 (低所得者0円)低所得者 茨城県古川市は、低所得者の介護保険料を全額補助しゼロにする。
 8月31日 コムスン 折口雅博社長は会長になり、樋口公一が社長に交代する。
 8月31日 事故介護 運輸省は、交通事故の重度障害者の自賠責に、介護料の対象拡大やショートステイの実施の予算を請求する。
 8月31日 建設省 駅周辺の歩道橋にエレベータ設置を自治体に義務づけることを決定する。
 8月31日 介護チェックリスト 市民互助団体全国協議会はNPOメイアイヘルプユーに委託し、チェックリスト100円を作成する。
 8月31日 患者の古本 古書パラメディカは、約170の病気の700種類の古書をネットで販売する。
 8月31日 電子カルテ 厚生省は「シーエスアイ」の電子カルテシステムを新事業創出促進法の事業として初認定する。
 8月31日 介護提携 ニッセイ情報テクノロジーのフレンドに富士通パーソナルズの総合ICカードシステムを連携する。。
 8月30日 (現状維持のみ)社会保障会議 有識者会議は、年金は社会保険方式の維持を求める最終案を10月末に提言する。
 8月30日★★★ (医師のみの社会保障)日本医師会 有識者会議に「2015年医療のグランドデザイン」を初提言し、老人保健制度廃止、75歳以上の9割公費高齢者医療保険を導入し、介護保険と統合する。会議ではまず医療費の抑制を図るのが先決と反論受ける。
 8月30日 (全国初公的評価機関)第三者機関 北九州市は市長の諮問機関として介護サービス評価委員会を設置する。
 8月30日 ヘルパー保険 三井海上火災は、ホームヘルパーの介護事故の保険を販売する。
 8月30日 (ベビーシッター)在宅保育 人材派遣のテンプスタッフはイギリスのチャイルドマインダーの国家基準資格をベビーシッターに導入する。国の10月から多胎児に3歳未満年1回1日だけ助成する。
 8月30日 安否確認 アートデータ(03-3428-1000)はi-modeによる独居老人安否確認システムを開発する。
 8月30日 特養チェック 特養を良くする会が特養ホーム最新情報(2000円 〒161-0034新宿区上落合1-29-5 ユニテ101)をまとめる。
 8月30日 施設格付け シナージーワークプランニングセンターが介護保険施設を点数評価する。
 8月30日 (予算バリアフリー)運輸省 観光地のバリアフリー化のための予算請求する。
 8月30日 散髪介護 倉敷市は訪問理美容サービスにより散髪等費用3900円の1/3を負担し、理容美容士が1/3、本人は1/3の負担になる。
 8月30日 四肢麻痺 絵筆を口でくわえて、野田武男「いのちの絵筆」(鹿砦社0798-46-6823、1200円)を出版する。
 8月30日 痴呆診断 コロンビア長老派教会医療センターは、臭覚テストでアルツハイマーの初期診断に有効と発表する。。
 8月29日 NPO 八王子中高年センター(0426-52-3832)は高齢者による資源ゴミの再生をめざしNPOとして認証される。
 8月29日 三菱自動車 デリカバンに車いす仕様車テールゲートリフト式(101万〜)を販売する。
 8月29日 (低所得者1/8)低所得者対策 北海道空知中部広域連合会は、低所得者の保険料を8分の1にする。3000円が387円になる。国は基準額の半額としている。
 8月29日 窓口一本化 北海道岩見沢市は、市役所の大部分の手続きを一本化する「ワンストップ窓口」を実施する。
 8月29日 介護雇用 総務庁の調査で7月には雇用数がITや介護関連により4%増となる。
 8月29日 介護料金ネット 三菱総合研究所と岐阜銀行は、インターネットによる介護料金の決済を始める。
 8月29日 労働省 インターネットのSOHOへの仲介をデータベース化して3300万円で公開する方針となる。
 8月29日 失業率 総務庁の7月の完全失業率は4.7%307万人で横ばいとなる。低コストのパートで正社員を抑制する。
 8月29日 (民間保険破産)大正生命 資産運営の不正により、金融庁による業務停止で、破産処理をされる。
 8月29日 健康管理 NTT−MEと生光会健康管理センターは、インターネットによる健康管理サービスを「e-ケンコム」で開始する。
 8月29日 Win Me(ミー) マイクロソフトは9月23日に発売する。
 8月28日(消費税体系)経団連 国と地方の財政再建のため消費税を10%までの値上げを促す。
 8月28日 (介護虐待)介護妻(60歳) 千葉市の路上で車いすで寝たきりの夫(63歳)の頭をモンキーレンチで殴り、緊急逮捕される。
 8月28日 (コムスン半減)コムスン 全国約1200カ所の事業所を、今年中に半数以下の500程度にまで削減する。業績不振で4−6月の最終赤字は109億円にのぼる。
 8月28日 電子化 日本歯科医療保険情報研究所は、歯科の医療情報の電子化システム「Apollon」を販売する。
 8月28日 高齢者IT 文部省は全国の公民館で高齢者対象のパソコン教室を開始する予算を請求する。
 8月28日 脱臭機 振興アクテック(0466-20-3281)は、排泄や体臭を除去する「快空」(65000-14000円)を販売する。
 8月28日 トヨタグループ トヨタホームテクノがバリアフリーの住宅リホームのショールーム「快創工房九段」を開設する。
 8月28日 (民間巨大化)民間保険 業界ともに2位の第一生命が安田火災の株式を取得し提携する。金融庁も相互参入と再編を促す。
 8月28日 (白い巨塔から公開)痴呆専門医 日本老年精神医学会は、痴呆専門医の名前をインターネットで公開する。
 8月28日 (看護から福祉へシフト)看護短大廃案 秋田県は1991年の看護短大構想が白紙撤回され、福祉系を含めて見直しとなる。
 8月28日 厚生年金 厚生年金基金連合会は、運用利回りが13.09%と改善し、積み立て不足を解消する。
 8月28日 (老人コロニー化構想)シルバータウン 新潟県長岡市の立川メディカルセンターは、1万世帯の「悠遊健康村」構想をすすめる。
 8月28日 介護実習普及センター 熊本県介護実習普及センターの利用者が半年で1000人を越す。
 8月28日 (自己中心倫理)公務員倫理規定 国家公務員倫理法と倫理規定が、官僚を精神を拘束する。立食以外は夜の会食は禁止。反省よりもわが身をまずかばう。
 8月28日 病院ボランティア 宮城県白石市の公立刈田総合病院(0224-25-2145)に市民ボランティア制度を導入する。
 8月28日 毎日新聞社 医薬専門誌「じほう」と「毎日介護福祉サイト」を9月15日から開始する。
 8月27日 [介護の掲示版](インターネット公正監視)独占禁止法 公正取引委員会は、一般市民からの電子メールによる「電子申告システム」を導入を決定する。24時間で、匿名でも可能となる。
 8月27日 (納付延期)健康保険組合 全国の約4割の671組合が、厚生省に介護保険料の納付猶予を申請する。1ヶ月あたり51億円の保険料不足になる。
 8月27日 介護自伝 春山満「僕にできないこと。僕にしかできないこと。」(冬幻舎、1400円)を出版する「ハンディネットワーク」筋ジスの社長。
 8月26日 厚生省 介護予防事業を拡大のために、2001年度から市町村職員の研修制度を予定する。
 8月26日 聴覚障害 ワールドパイオニア聴覚障害者用機器会社(03-3229-2282)の中野区中野に体験ルームを開設する。 その他「あらかわ福祉体験広場」(03-3902-3220)や東京都福祉機器総合センター(03-3235-8576)などで障害体験できる。
 8月26日 (買い物用具)シルバーカー 保冷付きのシルバーカー(16800円)が猛暑で売り上げを伸ばす。
 8月26日 身体拘束廃止 18都道府県のみがモデル事業に参加申請する。
 8月26日 温泉デイサービス 岩手県花巻農協の高齢者健康管理福祉センター「グリーンホーム落合」がわき出した温泉を活用する。
 8月25日 (介護保険見直し)見直しスタート 与党3党の政策責任者会議で、介護保険制度の見直し議論がスタートする。家事援助が標的となり厚生省に反論する。
 8月25日 福祉自治体ユニット 厚生省応援団は厚生省に対して保険料半額徴収を確実に行うことを要望する。
 8月25日 厚生省 介護保険後の初めての事業所の全数調査を実施する。2001年8月まで結果は未公開としブラックボックスにする。
 8月25日★★ (保険料未周知徴収)介護保険料徴収 札幌市は8日間で4700件の問い合わせ、東区役所では1日300件を越える。保険料の年金天引きに不満が殺到し、介護保険第3のやま場。
 8月25日 外出支援サービス 国の補助事業だが、利用の制限困難と財政難で、自治体は消極的になる。ホスピタリ長野は5000円/時間の介護料で委託を受ける。
 8月25日 (2001年厚生労働費)厚生労働省 来年度の概算予算請求で、4.5%増の18兆427億で99%が社会保障関係費となる。医療負担6兆9900億円、年金へ5兆3100億円でともに2000億円増となる。
 8月25日 (増税で未納者肩代わり)厚生省 国民年金の未納者に、民間個人年金の控除を認めない増税案を要望する。
 8月25日 心身分析 伊藤忠商事は、インターネットで心身の健康度をチェックする。
 8月25日 在宅検査 情報システム開発のエスネット(022-216-5552)は、インターネットを活用して在宅健康管理サービスを東北7県から開始する。月1000円、3500-5000/回。
 8月25日 病院倒産 帝国データバンクにより負債前年2倍で121億円と、半年で22件と7件も増加する。
 8月25日 中小調剤薬局 北海道内60店の共同持ち株会社「フォーマホールディング」を設立する。
 8月24日 (返還指導)不正請求 神奈川県は小田原市特養「陽光の園」に対し、介護報酬不正請求分の73万円の返還を求める。延岡市に次いで2番目。
 8月24日 (家事援助制限)自民党首脳 家事援助の保険外適応を厳格に行うための改善策を打ち出す。ショートステイ利用促進、低所得者対策を検討する。
 8月24日 (介護補助)グループホーム 仙台初の「四郎丸高齢者グループホーム・おちあい」(022-241-5990)が開設する。建設費5100万のうち95%は仙台市と国の補助。食事代込み1ケ月69000円。
 8月24日 九州電力 介護専門棟を附属する高級高齢者向けマンション(2000万円)の建設へ参入する。
 8月24日 (介護用品オンブズマン)介護用品チェック 国民生活センターは、介護用衣服の商品テスト結果をまとめる。
 8月24日 現金宅配 大垣共立病院は、要介護者に無料の現金の宅配サービスを始める。偶数月に指定金額を引き落とし宅配する。
 8月24日 予備校 「久留米ゼミナール」が予備校の寮をグループホームに改築する。
 8月24日 (特別から普通に)徴収ミス 京都府長岡市の516人の第1号被保険者の特別徴収を普通徴収に設定し、通知し、保険料の本人の納付が必要となる。
 8月24日 介護報酬 東京都は6月の請求にも2割ミスあり、仮払いを継続する。
 8月24日 産学官研究会 宮城県内に地域産業国際連携研究会(022-374-0561)が発足する。10月16から21日にドイツ訪問する。
 8月24日 退職金 北陸経済研究所の調査で、約75%の企業が改革が必要とし、21%のみ見直しをした。
 8月24日 在宅看護 日本在宅看護システムがホームページを開設する。
 8月23日 東芝 介護に関する情報提供のサイト「けあコミュニティ」を開設する。
 8月23日★★ (NPO優遇)NPO課税 大蔵省・国税庁は2001年度税制改革で、NPOへの寄付金に対して優遇税制を導入する方針となる。
 8月23日 (経営ショート)ショート低迷 特別養護老人ホームの短期入所の利用が約6割まで落ち込む。
 8月23日 (社協職員寄付金着服)600万着服 栃木県壬生町社会福祉協議会の会計担当女性職員が、寄付金など約600万円を着服する。依願退職し、全額返却し、退職金を支払い、他の2000万の余罪は不問とする。
 8月23日 女子受刑者 岐阜県2級と和歌山県3級の女子刑務所がホームヘルパーの養成施設に認定される。実習受け入れ先の確保が困難となる。
 8月23日 テクノエイド協会 平成13年度福祉用具研究開発助成事業を12月18日まで応募する。
 8月23日 厚生省課長 大谷泰夫年金課長が「ミレニアム年金改革/2000年年金改革法の全容と解説」(国政情報センター、2300円)を出版する。
 8月23日 (集合住宅低迷)高齢者生活福祉センター 建設に4億5000万かかり、補助は9800万のみ、年間600万負債する。
 8月22日 [介護の掲示版](痴呆時間加算)要介護認定 山口県玖珂郡医師会は、問題行動に7−1分を加算することで補正し二次判定する。
 8月22日 (知的障害者)ホームヘルパー 滋賀県は知的障害者をホームヘルパー3級を社会就労事業振興センター(077-554-4125)で養成する。52時間を90時間かけて研修する。
 8月22日 弁護士 福岡県弁護士会は「福祉当番弁護士制度」を発足する。
 8月22日 コムスン 利用者7.5%増15196人、ケアプラン依頼者4.2%増の10284人と公表する。
 8月22日 共同住宅 ナムラは、高齢者向け共同住宅として、宇都宮に15世帯「サポネットみね」を建設する。
 8月22日 (介護出資)開業医ビル さいか屋は、横浜市内に「さいか屋メディカル・プラザ」に10診療科の開業医を誘致する。
 8月22日 (高度医療センター)厚生省 国立病院の医療事故防止マニュアルを作成のガイドラインを示す。診療科ごとにリスクマネジャーが、リスクマネジメント部会に報告、医療事故防止対策委員会で対応する。
 8月22日 カルテ開示 宮城県は県立病院のカルテを本人死亡の場合には、遺族にも開示する。
 8月22日 電動車いす 今仙技術研究所は、速度を自由に調整できる電動車いす(39.5万−41.1万)を開発する。
 8月21日 ガン闘病HP 膵臓ガンの宣告を受け、闘病のホームページが開設される。
 8月21日 (介護インターネット)介護情報 厚生省の特殊法人「社会福祉・医療事業団」は、WAM NETに利用者がインターネット経由で接続できるようにする。
 8月21日 関東医学研究所 ヘルパー事業の新設を凍結し、介護事業の計画を縮小する。利用単価が予想の65000円が51000円と低調となる。
 8月21日 (介護出資)介護事業者支援 東日本介護情報ネットワーク事業共同組合は、異業種企業に出資と参加を求める(出資金2万/月、会費5000円/月)。関東で500事業者加盟する。
 8月21日 (高度医療センター)成育医療 厚生省は国立小児病院と大蔵病院を統合し「国立成育医療センター」を概算要求する。
 8月21日 介護機器開発 東北大学と岩手大学は、国の革新的な技術開発に採択された「福祉介護機器開発プロジェクト」をスタートする。
 8月21日 (病院破産)病院倒産 東京商工リサーチの調査で、今年は7月までで23件病院倒産し、負債約120億円となる。銀行や医薬品業者が選別する。
 8月20日 保険外負担 老人病院での「おむつ代」等の法的根拠のない費用徴収上乗せの継続が問題になる。介護保険で自己負担から保険給付となる。
 8月20日 (もっと高齢者住宅を)高齢独居 単身入居にさまざまなハードルで、滞納・孤独死・葬儀・後始末など警戒される。
 8月20日 (夫婦共稼ぎ)妻残業 シカゴ大学は妻40時間以上/週(50時間は確実)が夫の健康は悪化する。
 8月19日 (福祉採用)福祉就職 沖縄県の「福祉の職場説明会」で、県内の求人は少なく、厳しい就職状況となる。福祉施設は採用は欠員時のみで、67%は非常勤となる。
 8月19日 難病自費出版 潰瘍性大腸炎の体験記「しあわせの隣」(2000円)を自費出版する(m-off@mbb.nifty.ne.jp)。
 8月19日 (ケアマネ受験)受験申し込み 岡山県介護保険推進班(086-224-2111)では、8/28から9/14まで受け付ける。11月12日に実施する。
 8月18日 車いす飲酒 ドイツババリア地方裁判所は、エンジン付き車いすの飲酒運転した男性を執行猶予禁固2ケ月と3ヶ月乗車禁止とする。
 8月18日 (無免許)無資格ヘルパー 神戸市須磨区の介護サービス会社が、ヘルパー養成研修を受けていない無資格者を派遣する。
 8月17日 障害者支援 「ゆうかり学園」(099-243-0535)は「全国地域生活支援サービスガイドブック」(全国地域生活支援ネットワーク編集)を販売する。
 8月17日 自賠責 交通事故も一般保険事故と変わりなく健康保険の給付対象となると厚生省通知に明記されるも、医療機関で自賠責だけで処理される。
 8月17日 痴呆センター 「高齢者痴呆介護研究センター」を東京都杉並区、仙台市、愛知県大府市に2001年度に整備し、研修は2001度にする。
 8月17日 東京大学 東大薬学部は、国内初の「医薬経済学講座」を創設する。
 8月17日 (看護は量から質へ)看護需要 岩手県の「県看護婦職員需要見通し」で、充足率は92.7%に達する。
 8月17日 (利用開始と停止)利用実態 佐賀中部広域連合の調査で、新たにサービス開始13%、継続利用が87%である。継続のうち13%が利用を制限する。
 8月16日 (キャリア)国家公務員I種 人事院の合格発表で、1228人採用し、31.6倍となる。最終採用は610人程度になる。
 8月16日 (ヘルパーがヘルプ)ホームヘルパー 45%に疲労やストレス、28%にイライラ、27%に落ち込みなど精神的負担がのしかかる(西日本新聞)。
 8月16日 電話リレー 郵政省は、文章入力することで、交換手が口頭で取り次ぐ「電話リレーサービス」のため2億5000万を要求する。
 8月16日 (無利用者内訳)家族介護 神戸市の調査で、無利用者の28%は自立している、26%が「家族介護」にてサービスを利用しない。
 8月16日 (無申請者)要介護認定 静岡県の要介護認定者は68115人で、実態調査で介護必要者の78788人との格差が残存する。
 8月16日 東京都 地域福祉の包括補助金制度で48市区町村に約22億6000万円を支給する。
 8月16日 介護用品サイト コンフォートは、介護用品の発注できる住友電工システムズと共同開発した「総合医療サイト」を設置する。
 8月15日★★★ (高齢者自己医療負担)高齢者医療制度 厚生省は4つの案を提示する。「独立案」(日本医師会)と「突き抜け案」(健康保険別立て)を中心とし、「統合案」(国保)「調整案」(第三者案)を添付する。
 8月15日 (女性参加)男女共同参画 政府の推進本部は、国の審議会に占める女性委員の割合が20.4%となり、2005年までに30%を達成する目標を閣議に報告する。
 8月15日 (再編天下り)天下り 中央官庁の天下りは、厚生省は9法人14人で第8位となる。
 8月15日 離散家族 ソウルで南北離散家族の個別対面が始まる。高齢化を反映し救急車にて面会者もでる。
 8月15日 (介護進学)進路 香川県の学校基本調査で、4年制36.9%(+1)、短大10.2(-1.7)、専門学校17.2%(+1.1)となる。専門学校は特に看護・リハビリ・介護が25%も増す。
 8月15日 介護タクシー 西京タクシーは、2級ヘルパー資格の乗務員の介護タクシー(+1300円/30分)を始める。
 8月14日 日本医療機能評価機構 全国の350の医療機関を認定するも、医療ミスが審査対象になく、認定後のミスを把握せず。
 8月14日 ニチイ学館 利用者1人あたりの客単価は7月は平均46500円となる。利用者は、2万610人で前月より+10.6%延びる。
 8月13日 コムスン退職者 コムスンの退職者10人が、釧路市に「そんぐ」の介護サービス会社を設立し、約50人と契約する。
 8月13日 痴呆効果 ケア付き青森ねぶたの活動で、軽度痴呆の抑うつの改善すると県立つくしが丘病院が報告する。
 8月13日 (保険料徴収通知)介護保険料 市区町村での10月からの保険料額通知で、問い合わせと苦情が殺到する。福岡県約2700件/5日間、宮崎市約100件/日。
 8月12日 (IT格差 地方<都市)インターネット利用率 神奈川県(19・91%)と沖縄県(2・36%)で約8倍の格差がある。
 8月12日 失業者ヘルパー養成講座・栃木県社会福祉協議会(028-643-5622)、失業中の中高年を対象にしたホームヘルパー2級の養成講座を開設する。定員は計115人、受講は無料だが、テキスト代6800円などは自己負担、申し込みは29日まで。
 8月12日 (女性>男性)米ネット利用 米調査会社の米インターネット利用実態調査で、女性の比率が最近、史上初めて男性を上回った。女性の比率は2000年5月に50.4%に達し、初めて5割を超えた。
 8月11日★★ (保守点検のみ)要介護認定 厚生省の第1回要介護認定調査検討会が、介護保険1次判定システムのを見直し、再調査に着手する。同省は今年中に調査票などを作成、2000年2〜3月に再調査を実施する。
 8月11日 長野市 低所得者に3000円を超える自己負担に対して、介護保険の援護金支給制度と無利子の貸し付け金給付制度を実施する。
 8月11日 (IT革命)アメリカ厚生省 医療費の請求・支払い業務の電子化の共通形式を公表する。2年いないに電子化へ移行を義務づける予定。
 8月11日 ニチイ学館 タクシー業者の第一交通産業(福岡県)と移送介護サービスで業務提携した。
 8月10日 (全国初介護指定取り消し)指定取り消し 宮崎県延岡市の雄和会八田病院を介護療養型医療施設と保険医療機関の指定を医師数と介護報酬の虚偽のため取り消す。
 8月10日 介護サービス一覧 高齢社会をよくする北九州女性の会(093-583-7604)は、介護サービス一覧の小冊子を作成する。
 8月10日 (投薬過誤)投薬ミス 米国の老人介護施設で起きる投薬ミスは、年間最低35万件との推定をマサチューセッツ大学が公表した。18カ所の介護施設で1年間に投薬関連の事故は546件。
 8月10日 介護施設内殺人 北海道老健施設「湯の里・黒松」の殺人事件初公判、村上被告は6月1日に清水勝己(56)の首などを果物ナイフで何回も刺し失血死させた。
 8月9日  (ヘルパー実習助成)2級ヘルパー 労働省は介護事業者によるヘルパー2級実習制度を2001年から一人あたり50000円の助成金を設ける方針を決める。窓口は介護労働センターとなる。
 8月9日 (IT格差 地方<都市)ヘルパー研修 厚生省はヘルパー2級養成研修における介護実習の最低15時間以上の順守を養成事業者に指導する。
 8月9日 介護タクシー 久留米市の久留米タクシー(0942-32-5500)と旭タクシーが、9月からヘルパー2級の有資格乗務員が乗降の介護支援する「ケアタクシー」を始める。指定料として一律500円、利用料1200円が必要になる。
 8月9日 ケア付き居住施設 東北産業活性化センター、「高齢化社会における生活空間創造」の調査結果から、「ケア付き居住施設」などのモデルを、ビジネスチャンスとしての可能性を指摘する。
 8月9日 (看護婦に刑事責任)看護婦在宅起訴 東邦大学病院で、生後7ヶ月の乳児をうつぶせ寝で放置した、看護婦兼助産婦(33)を、東京地検は業務上過失致死罪で在宅起訴する。
 8月9日 (訪問指導で3%減)訪問指導 国民健康保険中央会は、保健婦による訪問指導で、医療費が3%減少する調査をする。
 8月9日 ドクターヘリコプター 厚生省は、ヘリ輸送で死亡や後遺症が半減する調査結果で、モデル事業を拡大していく。
 8月9日 日立プラント 「ホーヘルパー実績管理システム」をNTTドコモのi-modeを利用するAPS事業に参入する。
 8月8日 ほけ老人をかかえる家族の会 厚生省に低所得者の介護保険料徴収猶予と要介護認定の痴呆の反映させる要望書を提出する。
 8月8日 (NPO寄付控除)NPO課税 蔵相は参院予算委員会で、NPOに対する税制上の優遇措置をすることを明言する。NPO介護事業への優遇税制は否定する。
 8月8日 NPO支援 「ヘルスケアながの21」を支援するチャリティオークション(026-226-6429)が長野市で8/10−15に開催する。
 8月8日  (寿命 地方>都市)平均寿命 東京都立大学出版「都市の健康水準」で、大都市圏が低下し、過疎が上がる傾向にある。
 8月7日 (雇用<厚生年金)雇用延長 日本労働研究機構は、厚生年金の支給が2001年度より引き上げるも、61歳まで雇用延長はわずか24.8%となる。
 8月7日  (児童福祉見直し)保育士 厚生省は保育士の養成課程を見直しのために、9月8日に検討会を設置し、2002年より実施する。
 8月7日 介護支援ソフト エフワンは、「ケアマネっ子Ver.3」(128000〜24万8000円)を発売した。ケアプランの作成や電子請の自動作成などができる。
 8月7日 全国デイサービスセンター協議会 介護保険における競争激化のなかでの事業者の生き残り横浜の研究大会で模索する。
 8月7日 (医療事故隠す)情報隠し 東京都は都立病院に対し、医療事故の対応マニュアルで、資料をふせるなどの指針を提示していた。
 8月7日  (厚生労働省)中央省庁再編 厚生省・労働省の事務次官による2000年1月統合に向け準備会のため初会合をする。
 8月7日 無認可保育施設 厚相は保育者について、研修を行い保育サービスの質を向上させる(ベビーホテル838ヶ所、企業内保育3603ヶ所、その他4415ヶ所)。
 8月7日 保育士 厚生省は保育士の養成課程の見直しを決める(資格取得者は3万6000人)
 8月7日 (子育て支援未整備)エンゼルプラン 緊急保育対策5カ年事業の実績をまとめ、低年齢児保育はプランどおりで、22%と一時保育は遅れる。
 8月7日 セブンイレブン 配食サービスの子会社「セブンミールサービス」(セブンイレブン60%、ニチイ学館30%、三井とNECが5%出資)を設立する。会員登録300円でカタログ送付し、電話やFAXで宅配する。
 8月7日 (宅食低調)夕食宅配サービス 釧路市(0154-31-45539が10月から開始する宅食に予想半分の申し込みと低調である。個人負担は500円/食で、国の補助事業。
 8月7日 日本マイクロシステム 医療介護機器など触覚感知タイプのセンサーを開発する。
 8月7日 デイサービス 北海道の北広島市立広葉小学校の空き教室によるデイサービスが始まる。
 8月7日 第三者機関 京都市で、介護保険事業のチェックのため協議会が初会合する。
 8月6日 日本ケアワーク研究会 アクセス5万件突破する。
 8月6日 (厚生省事務指南役)社会保障会議 首相の諮問機関「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」が、10月の報告書のとりまとめで社会保障を社会保険方式へ傾ける。
 8月6日 被爆者対策 第55回平和記念式典後、森喜朗首相に藤田知事・秋葉広島市長は、被爆者への訪問介護助成について要望する。
 8月5日 バリアフリ−ファッション 「ブーラン プラウ」(045-335-3252)はファションでバリアフリーを表現する。
 8月5日 三越 百貨店で初めて介護事業に参入する。訪問介護・デイサービスセンターを都内に設置する。
 8月5日 人材派遣 遠州鉄道グループは、子会社「遠鉄アシスト」を通じて人材派遣事業に参入する。
 8月5日 介護仕様車 三菱自動車は、「トッポBJ」に介護仕様車の「助手席ムービーグシート仕様車」と「車椅子仕様車」を発売する。
 8月4日 サルモネラ食中毒 北海道留萌市の「サンライズ留萌」介護老人保健施設で、入所者27人に食中毒を起こす。
 8月4日 コムスン騒動 群馬県内の看護婦(42)が、採用取り消し無効と1000万円の慰謝料を求め東京地裁へ提訴する。8月から勤務予定とし、7月末で元病院退職届け、6月にはコムスン採用取り消しとなる。
 8月4日 ★★ (不公平年金型)企業年金 厚生、労働、大蔵、通産省は、「企業年金法」により企業年金を再編成する。確定給付型の厚生年金は、厚生年金基金、基金型企業年金、企業型企業年金に再編され、さらに2001年から給付変動相場制の日本版401Kが導入される。
 8月4日 (介護開示)情報開示 沖縄県で、市町村の介護認定審査会の議事録の開示は19市町村と低調である。居宅介護支援事業者は、約9割が開示する。
 8月4日 (無利用者)介護保険利用 沖縄県で介護サービスを利用しない人が38市町村で16%(1823人)にのぼる。
 8月4日 (支持率低下)介護保険意識調査のアンケートで、介護負担が変わらない45%、増える16%、減る36%となる。よかったの回答は38%になる。(信濃新聞)
 8月4日 要介護認定 京都市2000年6月末で、32280件の申請で、最も多いのは要介護1(24.3%)で、低いのは自立(1.1%)、変更率は19.8%である。
 8月4日 松下電器 米国で通信機能付きの血圧・体温・血糖値など6種類の計測末端で、在宅健康管理システムの実験をする。
 8月4日 (人権宣言)精神保健福祉 大阪府精神保健福祉審議会は、精神病院の人権尊重の意見書を提言する。
 8月4日 家事援助 茨城県は、家事援助サービスの範囲を8月中旬に明確化する。
 8月4日 介護ローン 百十四銀行は、「114介護ローン」(金利4.375%)を開始する。
 8月4日 不動産屋 不動産中央センターは、ホームヘルパー常勤の介護付きマンションを事業化する。
 8月4日 精神障害者 青森県(017-734-9310)は、精神障害者のためのホームヘルパー養成の講習会に着手する。
 8月3日 スリーテン 介護事業者の業務支援の「ナーシングネット」を改良する。
 8月3日 (苦情>1500)苦情 大阪府内の区市町村への苦情や質問が1500件に及ぶ。最も多くのはヘルパーの質の問題が500件を越え、要介護認定が270件、お金が200件となる。
 8月3日 明細書 カード「領収書をください」を、連合など労働組合が相次いで配る。厚生省は2000年3月に明細書の発行の指導を通知する。
 8月3日 排泄ケア ユニチャームは「ライフリーテープ止めタイプ」は、しっかりと何度も止まるタイプを発売する(1550円/セットから)。
 8月3日 国際ボランティア 国際医療福祉大学は、夏期休みなどの「国際ボランティア研修活動」に単位を認定する。
 8月3日 (事業者連合)介護参入業者 「甲府市介護サービス事業者連絡協議会」の11月設立に向け、第1回設立発起人大会を開催する。
 8月3日 WAM NET 平成12年7月31日の介護保険担当者会議資料をホームページ掲載する。
 8月3日 自立支援事業  茨城県は26億の予算で、全92市町村が自立支援事業を実施する。
 8月3日 スリーテン 介護事業者の業務支援の「ナーシングネット」を改良する。
 8月2日 (介護駐車スペース)建設省 訪問介護や入浴の巡回車の駐車用のポケットスペースの整備を決める。
 8月2日  (保険外請求)過大介護請求 長野県須坂市の介護療養型医療施設で、介護保険の対象となるおむつカバーなども要介護者に請求していた。入院消耗品費として1470/日を請求する。
 8月2日 介護向け食品 キッセイ薬品工業は、摂食・嚥下障害向けのとろみ剤の介護補助食品「スカイスルー」を発売する。
 8月2日  (介護弱肉強食)民間事業所 大阪府内で、3月半で90カ所にのぼる。介護サービス事業所43件、介護支援事業所47件が廃業や休止の届けをだす。逆に全体では37ケ所増加する。
 8月2日 障害者支援 「全国地域生活支援ネットワーク」(099-243-0535)が、「全国地域生活支援サービスガイド(2500円)」を発行する。
 8月2日  (国家労役)教育改革国民会議 1984年の臨時教育審議会のコピー。奉仕ではなく、国家による労役に対して警戒感が強まる。
 8月2日 福祉タクシー 士別タクシーは、車いすや寝台ごと乗車の乗り合い大型福祉タクシーを運行する。
 8月2日 ネットワーク 青森県のシルバーSOSネットワーク八戸は、痴呆のお年寄りの早期発見と保護活動を進める。
 8月2日 ノーリツ 動きを感知するセンサーによる浴室安全システムを2001年に発売する。
 8月1日 トヨタ自動車 ライトエースとタウンエースノアの車椅子仕様車に2脚車いすの昇降を可能とした。
 8月1日 ニチイ学館 茨城県のデベロ介護センターを吸収合併し、訪問入浴事業を強化する。
 8月1日 ニュー北海ホテル ホームヘルパーの資格を持った従業員と福祉施設と連携し、要介護者の対応を図る。
 8月1日 閣議 日本新生プランなど約1兆円の来年度の概算予算の要求基準を決定する。公明党の児童手当拡充1兆1000億は先送りする。
 8月1日 花王 スイスのノバルティスコンシューマヘルスとノバルティス花王を設立し医薬品に新規参入する。
 8月1日 (徴収ミス)介護納付金 静岡県沼津市は、第2号被保険者の国保からの介護納付金の徴収ミスで、2918万1200円が不足する。沼津市の国民健康保険課は、謝罪文書で15日に再徴収する。
 8月1日 ぎんさん 「要介護5」のぎんさんは、比較的元気でよくしゃべり、ショートとデイサービスでカラオケを楽しむ。
 8月1日 介護支援券 愛知県高浜市で、介護用品の購入のため、一人あたり2万円の券が160人に配られる。
 8月1日 ヤコブ病 野党議員66人が、厚生省の行政責任を追及する「予備的調査」の要求を衆議院議長に提出する。
 8月1日 (社会保障リストラ)関西経済団体 21世紀の関西を考える会は、画一的な社会保障制度を改め、「相互扶助」による支援を提言する。
 8月1日 文部省 政府刊行物の無許可の転載基準をCD−ROMまで含める著作権法の一部改正法案を来年度の通常国会に提出する。
 8月1日 三菱電機 子会社の三菱電機ライフサービスは、鎌倉市で11月よりデイサービスを開始する。
 8月1日 松下電器 子会社の日本テレネットは、シニア向けインターネットサービス「SLOWNET」を開始する。
 8月1日 岡山市 第一号被保険者へ介護保険料(基準3384円/月)徴収を通知する。 宮城県三本木町は、東北文化学園大学と転倒予防事業に乗り出す。
 8月1日 寝たきり健診 宮城県三本木町は、東北文化学園大学と転倒予防事業に乗り出す。
 8月1日 (地域格差)要介護認定 香川県は自立認定が11.9%と1割を越え、全国5.6%を大きく越える。

2000年7月 
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 7月31日 玉野看護福祉総合専門学校 耳が不自由なろうあ者を対象とした介護教室が開催される。岡山県聴覚障害者福祉協会が依頼し、15人受講する。
 7月31日 オーストラリア ビーズリー労働党党首は、増税によ公共医療費の増大を容認する。支持率同率の連立与党のハワード首相は減税をめざす。政府と州とが、医療負担の押し付け合いにより、患者がたらい回しに合う。
 7月31日 要介護認定 全国の不服申請は321件で、126件は途中とりさげ、131件が裁決され45件が不服を認められる。
 7月31日★★ (介護の掲示版)厚生省 全国担当課長会議でホームヘルパーの「不適正な事例」を具体的に示し、市区町村と事業者に周知を求める。
 7月31日 (厳正対処)厚生省 神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」での認定調査票や主治医意見書の改ざんを不適切事例として、厳正なる対処を求める。
 7月31日 GIS(地理情報システム) 三井物産とインフォテリアは、カーナビ関連製品で連携し、介護情報などに応用する。
 7月31日 (報復人事)都立府中病院 医療勤務の改善を立川労働基準監督署に求めた医師2人が、突然の異動人事を都衛生局から受ける。
 7月31日 (好調グループホーム)痴呆性対応型共同生活介護 兵庫県西宮市のグループホーム「アクティブライフ」が2000年5月より満床を継続する。
 7月30日 新薬調査 厚生省は、新薬発売後の病院内の調査の進め方のモデルを設定し通知する。
 7月29日 三洋電機 TV電話、LAN接続による在宅医療健康管理システム(センター1500万、在宅36-95万)を発売する。
 7月28日 自民党 脳卒中・心臓病を予防するための「メディカル・フロンティア戦略」(1500億/5年)の素案をまとめる。
 7月28日 (NPO提携)NPO 特別養護老人ホームとの有償の軽労働の活動を通じて連携が増える。
 7月28日 介護予防拠点施設 長野県岡谷市の「ふれあいプラザ」が開所し、デイサービスや学童クラブの教室として活用する。
 7月28日 有効求人倍率 労働省の調査により、介護と情報通信分野で、前年比20%以上増加している。
 7月28日 日本新生 財政首脳会議で、日本新生7000億、生活関連事業3000億の重点化措置を設ける。
 7月28日 国立4大学 東京医科歯科と一橋大学との間に、医療介護システムの複合領域コースを設定する。
 7月28日 ホームヘルパー養成 受講料返還の神戸市トラブル会社が、訪問看護の管理者不在のまま指定をうけ、シルバーマークを勝手に無断掲載する。
 7月28日 位置情報 NTTドコモや三井物産など6社は位置情報を配信する新会社を設立する。携帯・PHS・GPSで位置 を把握し徘徊老人の探索などに活用する。
 7月28日 (NPO提携)警備システム 第一交通は、警備会社を通じて介護車両を呼び出すサービスを開始する。
 7月27日 介護相談員 厚生省は、今年秋から訪問し相談や不満を受ける介護相談員を約160市区町村で開始する。
 7月27日 (5年連続アップ)津山市 国民健康保険料が約5.23%上昇し、医療分14万1222円、介護分1万5537円を加わり5年連続増加する。
 7月27日 おむつ宅配 大人用の紙おむつのゆうパックが7月から開始し、郵便局窓口で恥じらいがいらず好評となる。
 7月27日 介護通信 神戸製鋼・NTTドコモ・東京工業大学とは、介護分野の高速モバイルマルチメディア通信技術の研究開発する。
 7月27日 自民政調会長 「公共事業抜本見直し検討会」で、3000億の生活関連重点枠を設け、その各省の要求上限を撤廃する。
 7月27日 (生後5年)医療機能評価 日本医療機能評価機構の「認定」を受けた病院はわずか4%で、その情報公開は規制する。
 7月27日 iモード 1999年2月開始からわずか1年半で携帯3人に1人の1000万人を越える見通しである。
 7月26日★★ (強制・非自主性・徴兵奉仕)教育改革国民会議 社会性を養うための農作業・高齢者介護などの奉仕活動を満18歳までのすべての国民に対し「一定の試験期間後、できるだけ速やかに1年間義務づける」と明記した。
 7月26日 (介護支援専門員を支援)介護支援 厚生省は介護支援会議を発足し、ケアマネジャーの育成と質的向上を図る。
 7月26日 (介護は冠婚葬祭?)冠婚葬祭 全日本冠婚葬祭互助会(TEL03-3433-4415)は、介護事業を冠婚葬祭以外の第三役務として通産省の承認を求めていく。
 7月26日 (地域IT)自治省 「地域IT推進本部」を発足し、基盤整備と「総合行政ネットワーク」構築を目指す。
 7月26日 雇用保険 労働省は、雇用保険の助成金総額を2割削減して収支を改善し、民間の職業紹介へも一部助成する改革案を中央職業安定審議会に提言する。
 7月26日★★ (積立金不足)年金・退職金 保有株を拠出する「退職給付信託」の利用企業が、上場企業の3社に1社に広がる(日経)。積み立て不足総計が10兆円にも及ぶ調査250社のうち、76社が2兆7500億円の株式を拠出する。
 7月26日 ネット宅食 外食企業がインターネットを使用した宅配サービスに参入する。グリーンハウスは「e-taste」すかいらーくなど。
 7月26日 日本生協連(03-5778-8106) 行政サービスを採点できる「われわれのまち調べ活動ノート」(500円)を作成する。
 7月25日 要介護認定 長崎県介護保険審査会で、脳の感染疾患で痴呆発症の50歳女性の非該当の不服申請に対して、自治体の処分を取り消し、再認定が行われる。
 7月25日 ビーグル 「ワンステップエリアセグメント技術」による「取り扱い店サーチシステム」(登録料50円/円、利用料10〜60円/1検索)を社会資源関連のサービス拠点の案内検索の応用する予定。
 7月25日 コムスン 全国一般埼京ユニオン・コムスン分会は、1400人の削減に対して港区六本木の本社ビル前で、ビラ配りなど抗議行動をする。
 7月25日 シルバーサービス振興会 展示会で役立つのは、介護保険情報・サービス選択方法で、要望として健康・ボランティア・料理などのテーマがでる。
 7月25日 政府・与党 財政首脳会議で、2001年概算予算基準を協議し、「高齢化」「福祉・介護」などの「日本新生」特別枠を新設する。
 7月25日 コープネクスト 首都圏コープ連合、NTT東日本、NTTデータは、40万人の生協組合員に対し、「コープネクスト」を設立する。
 7月25日 長谷川コーポレーション 高齢者向けサービス付きマンション「センチュリーシティ大宮公園」の隣に介護専用施設「介護館」の入居者募集を開始する。健常から要介護者までの対応をはかる。
 7月25日 東京海上火災 国内損保初として医療シルバー事業部など医療保険やがん保険などの「第三分野」に参入するため金融庁に申請をはかる。
 7月25日 長期休暇 労働省の「長期休暇制度と家族生活の在り方に関する国民会議」は、土・日と有給休暇を組み合わせ2週間程度の連続休暇導入を提言する。
 7月25日 腹這い 最重度の寝たきり老人に腹臥位療法を行うと、ADLが改善し、自然排便が16から38%に増え、知的機能の回復に有用であることを報告する。
 7月25日 (要介護認定の変更要望)要介護認定 長野県の県市議会長会議は、介護保険の要介護認定定の有効期間を現行の6ケ月から1年に延長し、認定区分も現行の6ランクから3・4ランクに簡素化することを決定し、県と国に要望する。
 7月25日 痴呆専門医 日本老年精神医学会は痴呆性老人の診断の専門医を266人を認定する。
 7月25日 独居老人 仙台市は、市独自の認定漏れに対して「一人暮らし高齢者家事援助サービス」事業を開始する。2週間に1回を限度に利用料300円/回のヘルパーを派遣する。
 7月25日 要介護認定 6月末の現状では、約280万人申請される。3月末から新たに30万人申請する。自立は在宅7.3%、施設1.2%である。
 7月25日 雪印乳業 雪印乳業の健康保険組合の全国17工場の健康管理していた看護職員・保健婦・歯科衛生士など30人が解雇される。
 7月25日 (介護殺人猶予刑)頼まれ殺人 寝たきり妻に殺人による自殺を頼まれ平成11年4月に絞殺した76歳の夫に禁固3年、執行猶予3年の判決となる。
 7月25日 (年収基準天引き)健康保険料 サラリーマンの月給からの一率天引きからボーナスを含めた年収を基準に徴収することを厚生省は決める。毎月保険料は8.5→7.6%、ホーナスの1→7.6%に相当する。
 7月24日 (営利増大)介護保険指定 7月1日の3ケ月目で3478件、内民間営利が2091件も増加する。
 7月24日 (老健機能不全)日本医師会総合政策研究機構が「老人保健施設がリハビリの中間施設の機能を果たしていない」と報告する。
 7月24日 自治省 改正地方自治法による意見提出制度で、103件の意見から介護給付費の補正など14項目が活用される。
 7月24日 バリアフリー 「バリアフリー協議会」(TEL011-748-4860)は、バリアフリー住宅に関する無料相談室を開設する。
 7月24日★★ (短期融通)ショートステイ 厚生省医療保険福祉審議会で、短期入所は1ケ月単位で訪問通所系と併せてた支給限度額が設定され、2002年1月から実施される予定となる。
 7月24日 (詐欺有料老人ホーム)有料老人ホーム 兵庫県明石市の神戸地裁が差し押さえているマンションに、神戸市内の不動産会社が「高齢者向け終身利用型施設」として、すでに8人の高齢者が入居させていた。競売後には、高齢者は強制退去に追い込まれる。
 7月24日 (24時間介護は1万円)交通事故 滋賀県伊吹町での21歳男性がトラックにはねられ24時間介護の寝たきりに対して、介護費用を1日1万円とし1億4000万円の支払いを運転手らに命じる。
 7月24日 ユニチャーム 8月からパンツタイプの大人用の「ライフリー リハビリパンツ」の改良版を発売する。
 7月24日 介護事故 国民生活センターの調査で、介護現場での事故に対して、事故報告書が4割の施設でなく、損害賠償責任保険に加入するも5%のみしか保険金を請求されていない。
 7月24日 (介護休暇0.06%)介護休暇 労働省の調査で、介護休暇の取得は、40.2%の事業所が実施するも、従業員のわずか0.06%である。
 7月24日 地方自治 地方交付税は20兆1222億円で2.6%増加となる。新たに11市町村が交付団体に落ち、不交付団体は4市町村(三芳町、湖西市、西春町、箕面市)のみとなる。
 7月24日 訪問介護 厚生省は介護保険対象とならない不適切な事例集の作成を決める。身体・複合・家事の区分けの事例集やQ&Aも同時に作成する。
 7月24日 介護費控除 厚生省は2001年に「介護費控除制度」を導入することを要望する。介護サービスの自己負担金を控除にする。
 7月24日 交流会 千葉・介護福祉ビジネス交流会が介護の異種業者も参加し、県内150法人で設立する。
 7月23日 年金・退職金 日本生命は約600社の調査から従業員1人あたりの積み立て不足は207万円に達することを報告する。
 7月22日 ヘルパー美容 徳島県鳴門市の美容院「コアフィールみま」で、理容・美容師を対象にヘルパー養成講座を開催し、出張サービスをする。
 7月22日 (オウムから介護)オウム真理教 栃木県佐久山の教団施設が、管財人に引き渡され、取り壊される。デイサービスなど介護施設として利用される予定である。
 7月21日 (ネット診断)ネット治療方針 子供の薬殺事件の天理よろず相談所病院の医師が、インターネット上に「家族発生の肺水腫」と京都府立大学のホームページに診断治療方針を求めていた。この告発が警察捜査を突き動かす。
 7月21日 (薬+ニチイ)薬局 薬のアオキは、ニチイ学館の介護拠点を金沢市の同一店内に併設する。
 7月21日 (解釈まちまち)住宅改修  加古川市介護保険課は介護保険の住宅改修は屋内のみとし、玄関から駐車場までのスロープを却下する。芦屋市は玄関から門までの手すりは認める。
 7月21日 近鉄グループ 近鉄の介護サービス会社の近鉄スマイルとアズウェルは、福祉用具保管・消毒・配送のレンタルサポート事業に参入する。
 7月21日 ぼけ予防 国立音大出身のグループが、介護保険施設を音楽療法を有料で巡回している。1995年に全日本音楽療法連盟が設立され、約350人の音楽療法士がいる。
 7月21日 (ブラックボックス-147)情報公開 特殊法人等情報公開法による最終案では、政府が代表者を任命し、出資する団体147法人のみとなる。業務委託や財政支援をうける民間企業や公益法人はブラックボックスのままとなる。
 7月21日 生命保険協会 早急に適正な金利社会への復帰を要望する。超低金利政策が、資金運用の逆ざやなどに圧迫されている。
 7月21日 ネット会計 むらずみ経営の日本プロマイトは、インターネットを通じて、会計処理ができるサービスを開始する(7500円/月)。日本プロマイトのコンピュータ内のソフトを活用できる。
 7月20日 (短期入所のショート)短期入所 全国老人福祉施設協議会の調査で、ショートステイのサービス利用率が、介護保険になり4割近く低下する。稼働率は平均44.3%で、前年70.3%に比較し低調である。
 7月20日 オンブズマン 「長野市の福祉を考える30人委員会(026-259-3430)」は、福祉オンブズマンの養成講座や公開セミナーを今秋から開始する。
 7月20日 JR 東日本仙台支社(022-266-9602)は、仙台市宮城野区に、バリアフリー設計のマンションの「びゅうパルク宮城野(平均2400万)」を分譲にする。購入者は東北総合サービスの在宅介護サービスにおける自己負担を2割引きする。
 7月19日 (NPO優遇税制)NPO法人課税 優遇税制については、社会への貢献度など「公益性」を基準に個別判断する方針を固める。法改正による基準作りを与党や関係省庁に求める。詳細な報告や収入の一定割合が寄付金で賄っていることが条件になる見通し。
 7月19日 (6ケ月徴兵期間)教育改革国民会議(森首相諮問機関) 大学入学を9月と提言する。高校3月卒業し、半年間を介護体験など奉仕活動を行い社会性を身につける時期に位置づける。
 7月19日★★★ (主婦年金徴収ねらい)女性年金 厚生省の「女性と年金検討会」が初会合を開き、女性の年金見直しを開始する。
 7月19日 在宅サービス 東京都の調査で、介護保険全体の利用は増加するも、限度額の半分しか利用せず。(要支援 61、要介護1 40、要介護2 47、要介護3 49、要介護4 51、要介護5 55、平均利用率 50%)
 7月19日 三菱自動車 トッポBJに、障害者の昇降を用意にし、介護負担を軽減する『助手席ムービング仕様車』を追加販売する。
 7月19日 キッコーマン 高齢者向け食物腐敗臭を包み込み体外に排出するポリフェノールを主成分とする介護補助食品「そよ風物語」(20袋3000円)を新発売する。
 7月19日 医療訴訟 日本病院脳神経学会で、35%は原告患者勝訴で、和解を含めると約半数になる。医師の功名心から医療事故が多く起こる。
 7月19日 (グループホーム助成)福岡市 痴呆症のグループホームに対して、NPOや民間企業の単独整備に1000万円上限に補助を決める。
 7月19日 高齢者身分証 青森県五所川原市の七和地域住民協議会は、高齢者の緊急連絡などの独自の見分証を配布する。
 7月19日 第一生命 介護保険外の福祉車両の移送サービスや宅配食サービスなどの参入を検討する。生命保険の「ドリームキングダム」を活用すると割安に活用できる。
 7月18日 (奉仕徴兵制)教育基本法 森首相の諮問機関「教育改革国民会議」は、小中は2週間、高校生毎年1ケ月の一定期間の奉仕活動の義務などを提言する。将来は18歳の全国民に1年間の奉仕活動を義務化する。
 7月18日 (全国初指定取り消し)指定取り消し 宮崎県介護・国民健康保険課は、延岡市の八田病院に対して、介護療養型医療施設の指定を8月10日付けで取り消すことを公表する。常勤7人申請し、実際は2人のみ。
 7月18日 看護未遂 看護職員の1万以上の「ヒヤリ・ハット体験」(「医療のリスクマネジメントシステム構築に関する研究」)を厚生省のホームページに掲載する。
 7月18日 TOTO 和式トイレのスペースのままで、腰掛け便器に改修する「レストパルコンパクトシリーズ(122,000円から)」を発売する。
 7月18日★★★ (厚生白-新しい高齢者像を求めて-)厚相 閣議に2000年度版厚生白書を提出する。負担能力のある高齢者に応分の負担を求める。高齢者は貯蓄も高く(60歳以上は2345万7000円)、消費も41%も伸びている。
 7月18日 (赤字新生)シニアビジネス 中国地方総合研究センターは中国地方の高齢者向けビジネスの規模は、2000年は1兆4100億円で、20年後には34%拡大する。
 7月18日 韓国医師会 医薬分業の見直しを求めて再度ストを開始する。韓国19000医療機関のうち2000の開業医が参加する。
 7月18日 PCA 社会福祉法人向けの財務会計「PCA社会福祉法人会計」を発売する。4月1日改訂の社会福祉法人会計基準と指導指針に対応する。
 7月18日 船井電機 ハクビ総合学院と介護教育分野で、ホームヘルパー養成を共同する。
 7月17日★★ (ついに4割バッター)高齢者医療費 70歳以上の高齢者の医療費が1999年度に41.8%と初めて4割を越し、11兆8000億円に達す。薬剤費の一部負担が7月から免除になり、通院により10.3%も増す。
 7月17日 (中止命令)岩手県 日本アビリティーズに対して、岩手県一戸町のショートステイに宿泊する観光ツアーを中止する指導する。介護保険法の施設利用に反する。
 7月17日 ベネッセ 仙台市内に要介護者対象の有料老人ホームを仙台市鶴ケ谷に「くらら鶴ケ谷」の全国8ケ所目の開設を決める。
 7月17日 山口県警 政治団体「憲法改正同志会」の会長らを逮捕する。国民金融公庫徳山支店にて、介護事業資金を名目に資金の恐喝をする。
 7月17日 宝塚市 「宝塚市福祉オンブズマン委員会」を設置する。委員は月額5000円の活動費を支給され、10人のうち6人は公募(8月15日必着0797-77-2075)する。
 7月17日 P&G 排泄ケアのためのセイティナ生活行動研究所の専門サイトを開設する。
 7月17日 (他律経済)受験パンフレット 介護はしばしば登場し、9割は理解されている。東洋大学が印象で第1位となる。
 7月17日 介護保険料 市区町村は第1号被保険者からの10月徴収のための「介護保険料納入通知書」の準備が始まる。
 7月17日 有料老人ホーム 全国有料老人ホームは、8月から「介護保険フォローアップ事業委員会」が介護サービスの事例研究をする。
 7月17日 (赤字新生)政府財界首脳 日本新生特別枠の情報技術(IT)、人材育成、福祉、介護、公共事業の5分野の配分を検討する。
 7月17日 (非常勤管理)東京都営住宅 都営住宅に「巡回管理人制度」のモデル事業が始まる。1383カ所のうち32団地のみ専任管理人がいる。
 7月17日 産官学 茨城県内の医療機関が「つくば医療産業懇談会」を発足する。7月28日に第1回会合を開く。
 7月17日 福祉用具 日本福祉用具供給協会は、福祉用具貸与サービスの実施状況調査により、受注件数は増えるも、予想を下回る結果となる。
 7月16日 データリンク 富士吉田医師会は、各医療機関をネットワークで結び「新住民健康管理システム」を構築する。病院の検査データと健診データを一元管理する。
 7月15日 (NPOチェック)介護評価 「市民互助団体全国協議会(03-3431-5077)」は、介護サービス事業者の選び方のチェックリスト(7ページ100円)を作成する。
 7月15日 リフトカー 愛知県佐屋町は、県ハンデキャプ連絡会と委託契約をして、リフトカーで送迎する「外出支援サービス(町内往復500円)」を開始する。 厚生省の外出支援事業の適応を申請する。
 7月15日 松下電工 低床の昇降しやすい在宅介護用の「NAIS電動ケアベッド(22-34万円)」を販売する。
 7月15日 キメック 神戸市の第三セクターの情報通信会社は、介護保険業務を円滑にするインターネット事業に参入する。「神戸ケアネット」などと連携する。
 7月15日 福祉ビデオ 大牟田市の「福祉でまちがよみがえる会(TEL 0944-59-0803)」が、介護のドキュメントビデオ「いのち輝く今日、そして明日(2000円)」を製作する。 
 7月14日 ニチイ学館 当期損益を41億円と16億円も下げ、9月までに5億2000万円の赤字となる。デイサービスの開設予定を半減する。 インターネットによる介護用品の通信販売事業を開始する。
 7月14日 (他律経済)経済白書 2000年度経済白書にて、財政赤字の炉移籍による国民の先行き不安の増大を指摘する。
 7月14日 (少子生活苦)国民生活基礎調査 厚生省の1999年の調査で、生活が「苦しい」と感じる世帯主が52.5%に上る。18歳以下の子供のいる世帯が29.3%、平均2.79人と下る。
 7月14日 求人情報 求人情報サイトの「グッピー求人情報」は、医療・福祉・介護の全15職種の無料求人サービスを始める。
 7月14日 (赤字過去最高)健康保険組合 1999年度は過去最高の2100億円の赤字となる。老人保健拠出金が32.7%を占める。56組合は保険料を引き上げて、平均は月収の8.4%となる。
 7月14日 介護納付金 介護保険料が十分に徴収できず、334健康保険組合が納付の猶予を申請する。法定では月収の9.5%までの上限がある。
 7月13日 (ヘルパーオンブズマン)ヘルパー監視 「釧路高齢者と家族の会」が、ヘルパーの質的向上を求めて、「釧路圏ホームヘルパー連絡協議会」を発足する。
 7月13日 安田火災海上保険 カーオーナーズ保険Oneに「人身介護パック」の特約を新発売する。
 7月12日 (介護腰痛)腰痛検診 骨粗鬆症財団が長野県北御牧村の高齢者総合福祉施設「ケアポートみまき」で介護職員の腰痛検診をする。
 7月12日 短期大学 飯田女子短期大学は、家政学科のヘルパー養成研修に独自の「基本介護技術チェックリスト」を導入する。
 7月13日 給食大手 シダックスフードサービスは、6月20日から24日までの給食を提供した介護老人保健施設「みやじま」で、O-157の食中毒の発生を公表する。
 7月13日 アズウェル インターネットによる介護用品の通信販売事業を開始する。
 7月12日 (保険料免除急増)国民年金 1998年は11.2%増の400万人が、保険料が自治体の裁量で支払い免除となる。
 7月12日 民間保険 自己責任で選択し、その運用実績により給付額が変動する変額保険が拡大している。
 7月12日 (利回り回復)厚生年金基金 1999年の運用利回りが11.9%となり、4年ぶりに2桁になり、株価の回復で運用益がふくらむ。
 7月12日 抑制廃止 北海道庁と定山渓病院などで「北海道抑制廃止相談ネットワーク」を設立する。
 7月12日 電子カルテ シーエスアイは、診療所(CBERS、リース15万円)や中小病院向け(HS-MI・RA・I、3000万円)の電子カルテシステムを販売する。
 7月12日 (老人医療費減)老人医療費 70歳以上の老人保健の医療費が、4月は介護保険の導入により、14.6%328億円減ると社会保険診療報酬支払い基金が報告する。
 7月12日 介護支援ソフト メディカルサイパースペースグループは、介護事業者向けの業務支援システムを開発する(10万円/月)。
 7月11日 (訪問介護評価)神戸市 訪問介護サービスの提供事業者を、22項目の評価により3段階で11月から評価し、インターネットに公開を決定する。「神戸市消費者協会」が第三者機関となり、評価を希望する事業者を調査する。
 7月11日 介護適性 プロファイルは、介護従事者の適性診断などのメニューのある適性診断サービスを開始する。
 7月11日 (小田原評定)社会保障改革 年金・医療・介護の政府与党の協議は迷走中である。大蔵省出身の津島厚相は慎重な発言を繰り返す。
 7月11日 利用低調 山梨県では、一割負担を敬遠し利用を手控える。4月は約25億円を予想するも、14億7000万円にとどまる。5事業者が撤退する。
 7月11日★★ (退所受け皿)厚生省 高齢者生活福祉センターを300から5年間で1800ヶ所に増やす。2001年より規制緩和で、特養以外にも老健、民間アパートも100億円の補助金で転用促進する。
 7月10日 (バリアフリー裁判)車椅子 電動車いすの33歳の男性が、大阪市営のエスカレータの駅員1人の介助で転倒し、全治10日間のケガをうけ、約125万円の大阪市を損害賠償で訴える。
 7月10日 2001年予算 官邸主導の予算編成で、福祉・介護分野も日本新生枠に盛り込まれる。
 7月10日 キューピー 高齢者向けの飲み物をゼリー状にする「かんたんゼリーの素」を発売する。
 7月10日 (再教育)福祉教育 東京都社会福祉事業団は、福祉専門職を対象にした再教育機関「東京都社会福祉総合学院」を2001年より開講する。
 7月10日 産学共同 滋賀県の産学官が「滋賀ウェルフェア研究会」を発足し、研究活動する。
 7月10日 (厚生省族議員没落)厚生省 社会保障のとりまとめの与党議員(江口、衛藤、藤本は落選、山下、村山、小沢は引退)が没落し、社会保障政策に危機感を強める。
 7月10日 (施設虐待)老人虐待 「高齢者処遇研究会」の全国調査で、特別養護老人ホームで、約3割の入所高齢者に虐待がある。加害者は入居者46%、職員42%である。職員はしかる40%、嫌み26%、乱暴な介護25%、無視22%にある。痴呆は63%見られる。
 7月10日 権利擁護 福岡市は高齢者の権利擁護の研究会を設立し、権利擁護システムをめざす。
 7月9日 杏林製薬 頻尿・尿失禁の治療薬の被験者を初めて募集する(TEL 0120-637-222)。
 7月8日 老老介護 北海道民生委員児童委員連盟の介護者調査で、70歳以上34.9%、60代28.7%、50歳以下35.7%となる。介護期間は2−5年35.6%、5−7年21.9%と長期化となる。
 7月8日 社協ホームページ 県の補助を受け岡山県社会福祉協議会は「介護いきいきネット」の運用を始める。
 7月8日 津島雄二厚相 介護保険料の半額徴収は予定どおり10月から実施をめざす。障害者への適応にはとまどいがある。
 7月8日 IT革命 サミット蔵相会議では、IT革命のより強い成長に貢献する。 
 7月7日 スズキ 車いす乗降用の「ワゴンR(157万円)」、「エブリイ(155万円)」と「アルト訪問介護者(67万円)」を「ウィズシリーズ」として売り出す。
 7月7日 介護タクシー アルピコタクシー(松本電鉄系)はヘルパー2級の介護タクシー事業を始める。
 7月7日 自民幹事長 12月の予算編成には年金・医療・介護の社会保障財源問題に結論を出す。その審議会を立ち上げる。
 7月7日 (ショート転換)待機入所 山梨県は、特養への待機約1300人に対して、短期入所用のベットの一部を入所者用57床に転換する。ショートステイの稼働率が32.7%と低迷している。
 7月7日 ナカノス 施設用のとろみや酸味を控えた給食調味料「優々膳」シリーズを発売する(TEL0569-26-3300)。
 7月7日 介護支援センター 岡山福祉サービス利用支援センター(県社協)が開設して9ケ月たつも、契約者数は2名と低迷する。相談料1000円/時間が障害になる。
 7月7日 中古医療機器 エルクコーポレーションは、ネットで中古医療機器のリサイクルの会員制度を開始する。
 7月7日 帝人 在宅ケアの統合管理システムを強化した「ThinksU」「喘息テレメディシス」など稼働する。
 7月6日 市民会議 長野県岡谷市は「地域福祉支援会議」を発足し、市民の意見を提言する。
 7月6日 (交通事故エイズより大)医療過誤 米科学アカデミー研究所が、全米で1年間に医療過誤で死亡したのは最大98000人に登ると公表する。 米国医師会報JAMAはデータの誇張と反論する。
 7月6日 (後手指導)児童虐待 神奈川県大和市の無認可託児所「スマイルマム大和ルーム」での傷害致死事件で、神奈川県は2回の立ち入り調査で休園指導しながら、8ケ月放置する。
 7月6日 (撤退休止)在宅サービス 兵庫県内の居宅介護サービス事業所は、6月までに9社撤退、8社は休止する。
 7月6日 ★★ (男性参入)日本看護協会 男性の助産婦の免許取得のための法改正をめざす活動を決める。日本助産婦会は反発するも、拒否権で3月に合意する。
 7月6日 市民会議 長野県岡谷市は「地域福祉支援会議」を発足し、市民の意見を提言する。
 7月5日 京都コムスン 京都の26事業所を13に統廃合する。京都府は利用者の引き取り先の確保を指導する。
 7月5日 抑制廃止 「抑制廃止福岡宣言」から「縛らないケアを広める支援センター」(FAX 092-642-6207) を発足させる。
 7月5日 (保険料徴収)保険料延長 自民政調会長は、再延長は未定で、半年間延長された保険料徴収は介護保険の半年実施の状況を見て検討する。
 7月5日 ホームヘルパー 正社員ではなく登録制で短時間のパート労働で、月収少なくて労働時間が不規則となり、労働条件が厳しい。
 7月5日 (訪問駐車違反)駐車不可 京都府警察では4月以降に路上駐車の新たな許可証を発行せず、ヘルパの訪問介護に支障がでる。
 7月5日 (海外提携)医薬バイオ企業 富山化学は英国、SRLはベルギーなどの海外のベンチャー企業と提携する。
 7月5日 (新聞電子商店)地方新聞33社 共同の地域新聞マルチネットワーク協議会の地域情報サイト「ふるさとサイパーワールド」の中に「eネットショップ」を開設する。
 7月5日 (新聞電子商店)NGO支援 NTTエックスは、インターネットを利用したNGO(非政府組織)を支援を始める。
 7月4日 東芝 Win2000を採用した診療所向け医事会計システム「トスメック・メピオ(240万8000円)」を発売する。
 7月4日 (電動ベット好調)電動ベット 介護保険の導入で約60円の自己負担で済み、利用が拡大する。
 7月4日  (最終厚生大臣)厚生大臣 第二次森喜朗内閣で、出戻り自民党の津島雄二(70)が厚生大臣に入閣する。政務次官は、公明党の福島豊が就任する。
 7月4日 (シルバーマーク)優良事業所 シルバーサービス振興会は、優良な契約を交わした介護事業所を認定するマークの交付制度を新設し、1016ヶ所を認定する。
 7月4日 (低調)介護保険利用 香川県では、4月分の利用は、在宅6億1000万円、施設18億9000万円の計25億円で、当初見込み(36億5000万円)の約7割と低調てなる。
 7月4日 (ニチイ拡大)ニチイ学館 北陸3県で事業を拡大する。ヘルパーステーションを21→40ヶ所に増やす。
 7月4日 広域情報紙 長野県北アルプス広域連合(TEL 0261-22-7196)は、「北アルプス通信井戸端かいご」を季刊する。
 7月3日  (厚生白書オンライン)厚生白書 厚生省は厚生白書データベース(1956〜1989年の全文と1990〜1998年の第1編)を公開する。
 7月3日 共同会社 ダイハツ工業50%、ハイ商事45%と池田銀行5%の出資で、介護サービスの「ディーアイライフサービス」を設立する。
 7月3日 福祉用具展示 長野県岡谷市在宅介護支援センターは、センター内で福祉用具展示フェアを始める。
 7月3日 広域連合 宮崎県日向市と東臼杵郡7市町村が2001年に「日向・東臼杵郡南部広域連合」を発足し、介護保険事務を共同化する。
 7月3日 介護心中 武蔵野市福祉課が入院をすすめた男性(82)と妻(62) が台所で死亡し、血の付いた包丁と遺書を残す。
 7月3日 (介護保険3ケ月)訪問サービス縮小 コムスンの撤退と社会福祉協議会の赤字となり、介護サービス空白地域が出てくる。利用が負担の少ない家事援助に偏る。
 7月3日 薬剤師 薬剤師の居宅管理療養指導(5500円/回)を求めて、在宅福祉へ参入する。宮城県で、約60人の介護認定審査委員の派遣と、約20ヶ所の居宅介護支援事業の指定をうける。
 7月3日 (大手共同参入)電子商店 サークルK・トヨタ自動車・富士通など17社は、ときめきドットコムを設立し、13500のコンビニを核に介護用品なども販売する。
 7月3日  (担当制復活)担当制復活 長野市社会福祉協議会は、ホームヘルパーの順繰り制から、ニードから元の利用者ごとに担当を決める制度に戻す。
 7月3日  (介護費用保険好調)介護費用保険 三井海上火災の新介護費用保険「WELL2000」の販売が4、5月で3000件単月10億に達する。
 7月3日 クラレ 介護市場に向け統一ブランドを設ける。消臭ニット、面ファスナー、寝装品、床ずれ防止マットなどにつける。
 7月2日 (共同支援)複合支援センター 高砂市は、在宅介護支援センターと子育て支援センター・デイサービスを併設して開設する。
 7月2日  (患者搾取)医療保険 日医総研は保険外負担の実態を報告する。廃棄物処理費、使用超過などがある。
 7月2日  (運用益ゼロ)年金福祉事業団 事業団の資金運営事業が多額の累積赤字1兆2300億を抱え、1986年以降運用益の繰り入れがゼロである。
 7月2日 「福祉」教員 青森県では、平成15年からの高校教科の「福祉」「情報」の新設に、「福祉」10人「情報」200人の教員を研修し養成する。
 7月1日  (ケアマネ試験申し込み)第3回介護支援専門員 実務研修受講試験の受験申し込みが始まる。東京都(7月1日から)、埼玉(7月3日から)など。標準テキストは7月上旬に発行予定。
 7月1日 シルバーサービス検索 シルバーサービス振興会は、シルバーサービス事業所検索システムを開始する。
 7月1日 O157死亡 神奈川県「ふじの温泉病院」と介護老人保健施設「なごみの里」でのO157感染で、85歳男性が死亡する。
 7月1日 (介護ロボット)本田技研 自立歩行ロボット「P3」を本社ショールームにお目見えし、介護支援など実用化をめざす。
 7月1日 日本ジフィー 介護食「旬感メニュー(180円)」のフリーズドライを発売する。
 7月1日  (最大格差1.84倍)介護保険料 北海道では2002年以降の月額介護保険料は最高南幌町4100円から音別町2217円、平均3150円となる。
 7月1日 (介護サラ金)不動産担保 長野県阿智村では、自宅不動産を担保に、利用料を融資する「リバースモーゲージ」制度を導入する。
 7月1日  (医療の市場化)特別医療法人 北海道北広島病院は、1999年6月に全国初に収益事業ができる特別医療法人を認可され、医薬品・介護用品の販売事業を開始する。
 7月1日 デルフィス トヨタ系の広告会社が介護機器情報ホットラインのサイトを始める。

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