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２０００年１２月　　top　▲　　▼　bottom　
　１２月３１日（社会保障の誕生から拡大の２０世紀）２０世紀ゴール　２０世紀は社会保障の誕生から拡大期の時代となる。
　１２月３０日　★★（赤字スタート）介護保険財政　長野県では、１２０保険者のうち、２２保険者が初年度から赤字となる。施設入所者数が、事業計画を上回り赤字となり、在宅サービスの利用低下が黒字を出す。
　１２月３０日 （寒波補助）アメリカ　保健福祉省は、低所得者に寒波に対して、計８億５０００ドルの暖房補助費を出す。
　１２月２９日　★ （教育福祉）教員免許　小中教員免許に義務の７日間にわたり６万人に達する介護体験への施設サイドの苦情に対し、文部省は事前指導の徹底の通知を出す。
　１２月２９日　★★ （別居離婚）家族介護　北海道では、介護サービスを利用していない場合に、金品(10～5.4万円)を支給する家族介護慰労金事業は、３４市のうち２４市が３月までに導入予定である。
　１２月２８日　★★ （障害者介護保険？）障害者プラン　厚生省は１９９５年策定した障害者プランの状況を報告する。ホームヘルパー８７００人増で７３％、デイサービス８１７ケ所増の８２％に達する。
　１２月２８日　★（死亡返還）住宅改修　建設省は、住宅の増改築で住宅金融公庫からの借金を、死亡時に売約による元金一括返済の制度を２００１年度に導入する。
　１２月２８日 （民間介護拡大）大阪ガス　従業員の三等親まで拡大した介護支援制度を２００１年から開始する。
　１２月２８日　★ （別居離婚）母親介護離婚　石坂浩二と浅丘ルリ子は、母親の介護を理由に別居１５年目で離婚する。
　１２月２８日　★★★（保障費に天井なし）社会保障費　１９９８年度は、２兆７０００億円３．９％増え、７２兆１４１１億円に達する。国民一人当たり、５７万３０００円となり、国民所得の１８．８８％とアメリカと同水準となる。高齢者関係は、４７兆８０４１億円で、６６．３％を占める。年金５３．２％、医療３５．２、福祉１１．５％とな。。
　１２月２８日　★（県の集団指導）年金担保　年金を担保にとることは年金法で禁止されているが、貸し付け業者が狙い４０％もの高利を取ることが無放置となる。。
　１２月２８日（コムスンピーク過ぎる）コムスン　介護サービスの月間利用数が、ついに初めて２．１％減少し、１１７０１人となる。
　１２月２８日　★★ （ソフト特許権）ソフト特許　特許庁は、２００１年１月１０日からソフトを「物の発明」とみなし対象とし、インターネットも特許の対象とする。
　１２月２８日　★★（介護ネット）介護ネット　山梨県は、介護技術の研修のための情報ネットワークを、８００万円で整備する。
　１２月２７日　★★（民間半額補助）ＮＰＯグループホーム　厚生省は、２００１年度から、ＮＰＯの介護保険グループホームに建設費の半額補助金（上限２０００万円）を出すことを決める。
　１２月２７日　★（不服全て不合格）介護保険料不服申請　岡山県介護保険審査会は、介護保険料の支払い決定の不服３件すべてを棄却する。
　１２月２７日　★★（男尊女卑から女性省）韓国　女性の社会的地位向上をめざし、女性省を創設する。
　１２月２７日　★★★（児童初閉鎖命令）託児所閉鎖命令　神奈川県大和市の傷害致死の無認可託児所「スマイル大和ルーム」を、県は児童福祉法初の閉鎖命令を出す。
　１２月２７日　★★ （苦情初処理）苦情受理　青森県八戸市の老人保健施設で、外傷に対して不適切な処置の苦情を、県介護サービス苦情処理委員会は正式に県内初めて認める。
　１２月２６日　★★ （高額保険料）介護評価　神戸市は、訪問介護だけではなく、通所介護と訪問介護にも第三者評価を実施する。
　１２月２６日　★★★ （順送り人事）厚生労働省　厚生労働省の初代事務次官に、保険局長の近藤純五郎氏が就任すると閣議決定する。
　１２月２６日　★★ （高額保険料）保険料徴収　厚生省は、市町村の６５歳の介護保険料について、最高が1)北海道南幌町2)北海道今金町3)北海道大樹町の順に北海道が並ぶ。
　１２月２６日　★ （心ケア）精神対話士　民間団体・メンタルケア協会(03-3405-7270)の認定資格で、４０時間の研修と面接があり、１５％の合格率で、全国で約３６０人が、週１回で月２５０００円で活動している。
　１２月２６日　★★（保険料代賛）保険免除　三井生命は、生活習慣病や要介護の場合に、両者とも以後の保険料払い込み免除する特約「楽々名人２０００」を発売する。
　１２月２６日　★★（格差＞平均）格差２５６７円　閣議で、自治体間の介護保険料の格差が２５６７円と答弁する。最高は北海道南幌町の４１００円、最低は茨城県大子町１５３３円となる。
　１２月２５日　★★（介護職増加）特養職員　日本人事行政研究所は、特養の半数が、介護保険により寮母は４８．７％の施設が増える。その給料は公務員一般行政職に準ずるのは３５．２％の施設である。
　１２月２５日スズキ　車いすの昇降の軽四輪福祉車両「ワゴンＲ　車椅子送迎車、助手席リフトアップ車(148～168万)」とヘルパー利用の「アルト　訪問介護車(67万)」を発売する。
　１２月２５日　★（県の集団指導）無資格ヘルパー　福岡県は、無資格ヘルパー派遣問題に対して、２８０の派遣業者に集団指導する。
　１２月２５日　★★★（看護過剰時代到来）看護婦需要　厚生省「看護婦の需要に関する検討会」は、２００５年には約１３０万人で需要と均衡がとれる。
　１２月２５日　★（建築関係参入）住宅リフォーム　香川県の津田町の建築関係のシコクは、住宅リフォーム用の製品を２５アイテム開発する。
　１２月２５日　★★ （福祉採点）福祉ＩＴネットワーク　第三者機関の評価をＮＰＯなどが、福祉サービスの評価を利用者へ情報を２００３年度までに提供する
　１２月２４日　★（福祉サイト）福祉本サイト　福祉ブックドットコムが福祉関係の本のオンラインショップと検索をする。
　１２月２４日　★ （引っ越し再編）中央再編移動　各省庁の新庁舎への引っ越しがピークを迎える。新庁舎のパンフレットは、１１月に２０万部を自治体や経済団体に、２０万部の地図を運輸関係に配布する。
　１２月２３日（オゾン消臭）消臭装置　野村電子は、看護や介護の衣服にしみこんだ臭いを除去する「ドライフォガー」オゾン消臭装置を発売する。
　１２月２３日　★★★（強制解雇）看護雇用提訴　鹿児島県樋脇町の医療法人卓翔会を、老健「グラン・ベリテひわき」の看護婦４３歳は労働組合委員長の辞任を条件とする婦長任命の拒否による解雇されたことに対して、県地方労働委員会に不当労働委員会に救済申し立てする。
　１２月２３日　★★（健保の破綻処理）健康保険組合　厚生省は、健康保険組合の破綻処理の基準をまとめる。1)保険料率が９．５％を越える2)加入７００人以下3)３カ月の準備金が未確保で、全国１７６０のうち約１００が破綻整理になる。
　１２月２２日　★★ （支払い不能信号）社会保険　厚生省の特殊法人の診療報酬支払い基金は、支払いのため銀行からの借入金を５４００億円増大させている。介護保険後でも老人医療費が前年よりも１３.８％増加する。
　１２月２２日　★★（奉仕徴兵制提言）教育改革国民会議　教育基本法の見直しなど１７の最終提案をまとめる。小中学校２週間、高校１カ月の奉仕活動を提言する。
　１２月２２日　★★★（年金狙い打ち）公的年金運用　厚生省の「年金積立金の運用の基本方針に関する検討会」は、１４４兆円の積立金のため、国内債券に６８％、国内株に１２％、外国株債権８％の配分を１０年後までに回す。国内株に毎年１兆円流れこむ。
　１２月２２日　★★（ショートステイ職員）派遣職員　労働省の労働者派遣事業報告では、１９９９年度に派遣職員が、１９．３％増加し、１０６万７９４９人と１００万人突破する。
　１２月２２日　★ （厚生低倫理３位）中央官庁癒着　国家公務員倫理委員会は、審議官以上の７月～９月までの５０００円を超える接待贈与が６３７件ある。１）法務２）外務３）厚生省と続く。
　１２月２２日　★（介護休暇差別の禁止）育児・介護休業法　労働省の女性少年問題審議会は、育児・介護休業の申し出での不利益な取り扱い禁止の建議書を提出し、２００１年度に改正法の提出をめざす。
　１２月２１日 ピジョン　介護保険貸与に該当し、外出から歩行訓練まで使える歩行器「アシストウォーカー」(49800円)を発売する。
　１２月２０日　★★ （交通事故の介護拡大）交通事故被害者　運輸省は、交通事故による重度障害者の介護料の拡大（39億7000万)やショートステイ(2億8000万)の支援を新年度予算に盛り込む。
　１２月２０日　★★★ （保健福祉施設ラストチャンス）社会保障費　国の社会保障費は、４．４％増の１７兆５１１５億円となり、一般歳出の延び１．２％より拡大する。特別養護老人ホーム１万人分、老人保健施設７０００人分、痴呆グループホーム５００カ所を整備する。児童手当の対象拡大(72.5%→85%)で２４０億増大する。
　１２月２０日ＮＴＴ　高齢者の緊急通報を受ける「福祉コミュニケーションシステムセンタ装置　SR10-V」を発売する。
　１２月１９日　★★（高額保険料県）介護保険料　沖縄県が、平均３４４８円で全国第一位となる（第２位は徳島県３２７５円）。沖縄県は施設整備率が、全国の約２倍、施設利用が４０％にも達している。
　１２月１９日　★★（ケアマネ３６％合格）ケアマネ合格率　和歌山県は、介護支援専門員実務研修受講試験の結果を公表し、１２２９人受験し、４４１人３５．９％合格する。介護福祉士１２５人でトップ、ついで看護士１２３人、准看護士６８人となる
　１２月１８日　★（ケア交代）県研究会　茨城県の地域ケアシステムの担当者とケアマネジャーが、県地域ケアコーディネーター・ケアマネジャー等研究会を設立する。
　１２月１８日 （拝金医療）医療不正請求　厚生省は、診療報酬の不正請求で、１９９９年度６５億１９００万円の返還を命じる。
　１２月１８日 （痴呆殺人）介護疲れ　介護に疲れ、痴呆の父８４歳を金づちで殴った息子５８歳を、北海道上富良野町で逮捕される。
　１２月１８日トヨタ　トヨタ車の「ツーリングハイエース」による福祉タクシー(３７０万円)を発売する。
　１２月１８日　★★★（長男介護義務）介護裁判　要介護の母８９を置き去りにした長男夫婦を、長女夫婦が横浜地裁に訴え、長男夫婦に置き去りをやめ６００万の慰謝料の支払いが命じられる。「老母のためにも長男夫婦の自重を望みたい」とし、８年前の判例で両親の面倒は原則として長男夫婦がみる調停が成立する。
　１２月１７日　★ （車イスリサイクル）車イス再利用　香川県医療短期大学で、廃車の乗用車のシートを車イスに裁量した介護用車イスに取り組む。
　１２月１７日　★（保険外請求）医療費明細　連合のホームページで、医療費の明細書を求めると、予想外の請求があるトラブルが多発していることを公表する。
　１２月１６日　★★ （チェーン化）共通診察券　静岡市医師会と静岡赤十字病院は、市内約１３０の診療所と同病院で共通で使用できる診察券を全国初に導入した。
　１２月１６日介護協議会　久留米市のケアマネを中心とする「久留米市居宅介護支援事業者協議会」が設立する。
　１２月１６日　★★ （年金無届け）年金空白　厚生省は、専業主婦のパートでの市町村への未届けによる年金の加入空白期間に実態調査を始める。退職あるいは夫の失職の場合、改めて届けないと加入期間に空白が生じる。９７年度以降は届けても２年間のみ保証される。
　１２月１５日 （新規介護需要）介護貯金　郵政省は、介護貯金の金利を０．５％から０．４５％に引き下げる。
　１２月１５日 （施設内殺人）施設内致死　三重県阿児町の介護老人保健施設「志摩豊和園」で、入所中の８７歳男性の傷害致死が発見される。
　１２月１５日 （保険料不平）介護保険苦情　熊本県の苦情の内訳は、８７％の３４６７件が、６５歳以上の第１号被保険者である。普通徴収の徴収率は７７％となる。
　１２月１４日　★（自動車優遇）自動車税　神奈川県は、社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯの自動車と、民間の福祉タクシーの自動車税の免除や減額を全国初に決める。
　１２月１３日　★★（税金保障）自由党　基礎年金・介護・高齢者医療の国の責任で行うことを憲法に明記する方針を決定する。
　１２月１３日（民間介護実習）日本医療事務センター　介護サービスの質の向上のため、介護業務の実習センターを都内に２００２年度までに開設する。
　１２月１３日 （新規介護需要）介護保険実態　山梨県の調査では、実際に介護サービスを利用しているのは８４.８％で、その４人に一人は介護保険が契機となる。１３.３％は、認定されても保険を使用せず。
　１２月１２日セキュリティ　日本ＮＣＲ販売は、緊急電話児童転送システムのホームセキュリティシステム「ASSA-365｣(139000円)を販売する。
　１２月１２日　★（企業ＮＰＯ）中古ＰＣ　日本ＩＢＭとマイクロソフトは、中古ＰＣを再生し、ＮＰＯ団体に寄贈する「リユースＰＣ寄贈支援プログラム」を共同実施する。日本ＩＢＭのＯＢによるＮＰＯｅエルダーに委託する。
　１２月１２日　★ （独自助成廃止）老人助成廃止　香川県は、６８から７０未満を対象とする独自の「老人医療助成制度」を２００１年度から廃止する。香川県は、それに対する電子メールを募集中である。
　１２月１２日　★（公的広告）公的介護保険ガイド　北九州市は、広告料３万円にて、市の介護保険ガイドブックに広告欄を設ける。
　１２月１２日　★★（５年後引き上げ）看護基準　公衆衛生審議会は精神病院の配置基準を引き上げと病室面積の拡充を求める。今春の改正医療法後の５年後から実施される。
　１２月１２日ＮＰＯマンション　ＮＰＯ「ゆいまぁる」と不動産管理会社「コミュニティハウスコーポレーション」が提携するヘルパー常駐のマンションを建設する。
　１２月１１日　★（無賃労働）給料不払い　横浜南労働基準監督署はホームヘルパー７人に４・５月２７４万円の全国初の賃金不払いの介護保険指定事業者「富士美研」を横浜地検に書類送検する。
　１２月１１日　★ （しろうとヘルパー）無資格ヘルパー　福岡県久留米市の「グリーンコープ」が、９人の無資格ヘルパーを派遣し、３３万６５００円を不正に得たと生協組合ちくごが内部調査結果を公表し、利用者負担分の１６０００円のみ返還する。
　１２月１１日　★★ （児童手当混乱）児童手当　与党３党が、歳出カットで児童年金の支給率を７３％から８５％に拡充で合意する。その財源のために、高所得者の年金抑制が提案される。
　１２月１１日 （再勧告）再改善命令　埼玉県庄和町の違法に拘束していた朝倉病院に、埼玉県はそのつぎに常勤指定医不在で医療保護入院を発覚し、全入院形態の見直しを求める。
　１２月１０日 （第３分野控除）セコム　札幌の医療機器販売のマックを子会社として取り込む。
　１２月１０日　★（長期介護）介護で意識回復　中国河南省の植物人間５０歳男性が、２３年の妻介護で突然意識回復し、流行歌などくちずさむ。
　１２月１０日　★★ （たらいからも入所拒絶）入院探し　重度の要介護者でも、介護保険施設から入所を拒絶され、入院先探しに追い込まれる。
　１２月９日　★★（再認定の未申請）要介護更新　要介護認定の更新を忘れ、保険証が失効し、全国各地で全額自己負担となるトラブルが頻発する。厚生省は介護保険証の失効につしては想定していなかった。
　１２月９日特養施設長殺人　広島県大朝町の特養「やすらぎ」の施設長４９歳が、胸を刺さされ死亡する。
　１２月９日　 （生活保護レス）ホームレス　厚生省はホームレスの生活保護制度の適応の改善を検討するため、２００１年度に全国調査する。
　１２月８日　★ （第３分野控除）自民党税制調査会　第３分野の介護保険や介護費用保険などは生命保険料控除を適応することを決める。
　１２月８日　★（ＮＰＯ優遇基準）民主党ＮＰＯ　民主党は、国民生活にかかわり深いＮＰＯを優遇する税制改正案をまとめる。寄付補助金が１／３以上、非営利支出が３／４以上を適応する。
　１２月８日 （ケアマネ実態）沖縄ケアマネ　介護支援事業所２１８、兼務常勤ケアマネ３０６人、専従常勤１８１人、専従非常勤１４人、兼務非常勤１９人のあわせて５２０人となる。
　１２月７日 被爆者の会　新潟県被爆者の会は、広島長崎の全額補助金制度を設け、国へ補助拡大を申し入れる。
　１２月７日　★（社会保障バリアフリー）自民党政調会長　社会保障も聖域なく、介護保険の財源や仕組みを見直す必要があり、高齢者の所得に応じて負担と給付のあり方を再検討する。
　１２月６日　★（ＩＴヘルパー管理）東芝　ヘルパーの携帯電話からの接続によるインターネットによる双方向のＩＴ通信システムをまず２００１年２月より名古屋地区で開始する。
　１２月６日　★★ （痴呆専門家）痴呆指導者養成　厚生省は、痴呆介護に関する専門家を養成する方針を決める。３ケ所の高齢者痴呆介護研修センターで「指導者」と「実務者」の２種類を養成する。
　１２月６日　★★★（美濃部流独自制度）高齢者パスポート　東京都は、６５歳以上の高齢者に、独自の「シニアパスポート制度」を全国初めて導入する。
　１２月６日　★（国年金募金）厚生労働省　公明党の坂口厚生労働大臣は、基礎年金の国庫負担の割合を１／３から１／２の引き上げほ２００２年までにめざす。
　１２月６日 （もうかりません）大阪市介護保険事業者　居宅介護支援事業者のうち、採算の見通しがあるのはわずか３％にすぎず、採算性無しは５７％に達する。報酬が十分なのは訪問介護１％、訪問入浴０％とつよい不満がでる。
　１２月６日　★★★（ＩＣマネジトケア管理）健康保険証　厚生省は、世帯単位の保険証を、個人別のカード化することを決める。中央社会保険医療審議会で了承され、省令改正で、２００１年４月から実施する。ＩＣ化は、費用や個人情報保護より、判断は各保険者まかせとなる。
　１２月６日 （保険料不満）介護保険苦情相談　宮城県の１０月の苦情相談は５９４５件で、４月から半年間の６８９件をはるかに越える。
　１２月５日 トヨタ自動車　ハイエースとレジアエースの車イス仕様車の追加と全自動式のサイドリストアップシート車を発売する。
　１２月５日 （ギルド選挙対策）医師会選挙違反　大阪柏原市医師会長６１歳が、支援者名簿作成のため、会員にカルテからの名簿提出を依頼する。
　１２月５日（みそぎボランティア）セクハラ田代まさし　東京都内の老人介護施設で、丸刈りにしてボランティア活動しながら謹慎する。
　１２月５日　★★（老人ホテル）ホテル　ホテルニュー東北を２００１年７月までに有料老人ホームに転換する。バリアフリー仕様に全面改装する。２人入居で２０００万円の一時金と月額１９万円の管理費が必要である。
　１２月５日　★★（ＩＴ募集）過疎医師募集　兵庫県温泉町は、国保照来診療所の医師をインターネットで募集する。
　１２月４日訪問介護マニュアル　日本在宅サービス事業者協会は、訪問介護の区分を解説書「訪問介護サービスの適正化解説マニュアル」を発刊する。
　１２月４日（アメリカ同事情）米国連銀総裁　ボストン地区のミハネン総裁は、労働者が老人介護や育児に時間を取られすぎていることを警告する。
　１２月４日　 知的障害者　宮崎医療福祉専門学校は、全国初の知的障害者を対象にホームヘルパー養成学科を２００１年４月に開設する。
　１２月４日　★★ （逆転再認定）不服申請棄却　長野県介護保険審査会は、要介護３の８１歳の男性の要介護認定処分の取り消しを求めるも、棄却する。１９９９年１１月で要介護５が再認定で要介護３に下がる。いままで２件すべての申し立てを棄却する。家族は納得できない、もっと痴呆に配慮ほしい。
　１２月３日 （消費税保障）自由党　社会保障は、年金・介護の基礎的社会保障は国の消費税とする基本方針を立てる。
　１２月３日　★（ケアマネ実態）ケアマネジャー　山梨県社会福祉協議会と日本福祉工学会の調査で、受け持ちは平均２２.２人となる。専任は２１.１％のみで、５７.９％だけがケアカンファレンスを開催する
　１２月２日　★ （非開示補助）カルテ開示　厚生省は、独自の指針でカルテ開示する日本医師会に、補助金３８００万円を予算請求する。カルテ開示法は、医師会の反対でとん挫する。
　１２月２日　★（介護労働ネットワーク）介護労働者団体　介護労働者約１０００人による北海道福祉ユニオンが結成される。
　１２月２日　 福祉車両　日本自動車工業会は、２０００年上半期の販売が、４２.８％も増大し１４１３２台に達する。
　１２月２日　 男性介護休業　総理府の「男女共同参画の世論調査」で８０.３％が介護で休業することを肯定する。
　１２月２日　★★（新資格）両立支援推進者　介護・育児休業を進めるため、２００２年度から「両立支援推進者」を設ける育児・介護休業法の改正案を通常国会に提出する
　１２月２日 （地域格差）訪問介護　訪問介護を一番多く利用しているのは、鹿児島県２.９７６回／人で、最低が千葉県０.８１３２回／人である「１９９８老人保健福祉マップ」。
　１２月１日　★ （医療安楽反対）安楽死を危険視　アメリカ国立衛生研究所は、オランダなど安楽死を安易に認めるのは危険である報告書をまとめる。疼痛やうつの原因もあり慎重な対処が必要である。
　１２月１日　★（暗部公開）刑事処分　厚生省看護科は刑事責任の確定した看護士の氏名を初めて公開する。
　１２月１日　★（民間主導）民間公募　東京都は、江東区の「高齢者専門病院」の経営母体を、民間法人から公募する。市場原理にて、経営やサービスの向上をねらう
　１２月１日ホンダ　介護仕様車ロゴアルマスを、ロゴより２３万割高で発売する。
　１２月１日　 民間介護保険　明治生命は、要介護５と４の場合、自動的に保険金を支払う特約を発売する。
　１２月１日　 介護用品店　ファルコバイオシステムズは、丸紅と提携し、京都府舞鶴市に開設する。
　１２月１日　★（新介護契約書）契約書　神戸市は、介護保険のモデル契約書の作成に着手する。苦情や事業者評価などで、適正する。
　１２月１日 （苦情増大）苦情件数　東京都の介護保険に関する苦情等の状況調査で、８月の８００件程度が、９月には１５８４件と大きく増えた。
　１２月１日（新資格）マンション管理士　マンション管理士を創設するマンション管理適正化法が成立する。
　１２月１日 （モバイル診断）imode診断　東京芸術大学保健管理センターとNTT-ME, 三井物産との連携で、imodeによる自己管理システムを開発する。
　１２月１日　★★（シルバー登録）シルバー身分証　茨城県古河市は、６５歳以上に「古河市シルバー身分証を発行する。
　１２月１日 （痴呆調査）埼玉県　「呆け老人をかかえる家族の会」へ委託し、全県的な痴呆症の実態調査する。
２０００年１１月　　top　▲　　▼　bottom　
　１１月３０日　★★★医療保険改正　医療保険制度関連法案が参院で成立する。抜本改革では、「高齢者医療制度などの創設は、２００２年に必ず実施すること」の付帯決議が採択される。高齢者の窓口負担が上限付きの定率１割となる。
　１１月３０日　★★　 （２００２年）独立法人　与党の行財政改革推進会議で、国立病院・療養所を「全体で１つの独立法人」とすることが決定される。
　１１月３０日　★★（ＮＰＯ優遇）ＮＰＯ課税　自民党税制調査会は、公益性の高いＮＰＯに限り優遇税制を導入を決定する。ＮＰＯの介護事業の非課税化は、収益事業として認可しない。
　１１月３０日　★ （財源奪い合い）社会保障　与党３党の「社会保障に関する検討会」で、２００４年からの基礎年金の国庫負担率の引き上げを要望する。
　１１月３０日　★★ （初年度大赤字）介護保険赤字　長野県では、佐久町８６００万、奈川村２３００万円の大赤字となる。施設介護の利用が予想より上回り、財政安定化基金の貸し付けを申請する。あと６町村も基金を検討中である。
　１１月２９日　★ （民間介護利潤）民間介護　北海道のジャパンケアサービスは、前年同期比で２桁の増収となる。
　１１月２９日福祉車両　日本自動車振興会は、販売台数は、前年同期比で４２．８％増の１４１３２台となる。
　１１月２９日　★（自然死派）安楽死非難　バチカンのローマ法王庁は、医学界の倫理規定に逆行し、人間の尊厳に反し、受胎から自然死で終わると非難する。
　１１月２８日　★★ （安楽死認可）オランダ　世界初の安楽死の合法法案を下院は可決し、来年上院で裁決される。ベルギーも検討中
　１１月２８日　★（苦情申告）国保苦情相談　兵庫県の国民健康保険団体連合会にこれまで１７９件に達し、苦情申し立ては、全国最多の２１件に達する。
　１１月２８日　★（介護保障）介護休業　労働省の女性少年問題審議会は、介護休業を取得した被雇用者に不利益な処遇を禁止する委員会案をまとめる。１年間に１５０時間を超える時間外労働の免除を請求できる。
　１１月２７日　★★ （市町村統合）市町村合併　地方分権推進委員会は、政府部内に「市町村合併支援本部」の設置など、首相に提言する。
　１１月２７日　★（底金無）準備金０　健康保険組合の財政悪化で、準備金が無くなる組合が、１３から１０２組合に増悪する見込みとなる。介護保険の導入効果なし。
　１１月２７日高齢者プラザ　山形県米沢市の商工会議所は、空洞化の市中心部に、高齢者個人に貸し出しや介護支援団体が入居する商店街クラブを開設する。
　１１月２７日　 ＩＴ保険投資　オン・ザ・エッジは、１２月設立の朝日生命の子会社朝日ライフネットに、１億円出資する。
　１１月２７日　 （介護就職）介護求人　京都労働局は、前年より新規求職３．４％増で新規求人は７.８％増と上回る。ＩＴ関連７.８％と介護関連４.３％で求職増となる
　１１月２７日（介護養成）そごう再就職　北九州市の小倉と黒崎そごうでは、職業訓練希望の５７９人のうち、パソコン４１７人、介護１３３人の訓練を希望する。
　１１月２７日 （激減）コムスン赤字　１０月の経常損益が、６億７１００万円の赤字と公表する。新規利用者が０.６％しか増加せず過去最低となる。
　１１月２６日　★★★［介護の掲示版］（世界初国法律化）安楽死　オランダで１７歳以上の安楽死が合法化する法案が、下院で可決される見通しになる。世界初の介護保険発祥の地から、世界初の国が安楽死の合法化する。
　１１月２５日　★★（ＮＰＯ寄付）ＮＰＯ課税　自民党税調は、２００１年の税制改正で、寄付金の所得控除や損金算入を、個人は所得の２５％から１万円を差し引く額、企業は資本の０.１５％と所得の０.１２５％を足した額の倍までとする方針となる。
　１１月２５日　 PHS診断　アイレス電子工業は、和歌山大学や工業技術センターと、ＰＨＳによる遠隔技術診断システムを販売する。
　１１月２５日 （不正理事会）架空議事録　大分県別府市で、特養の社会福祉法人「友愛会」が、架空理事会議事録での補助金で約１７００万の使途不明金が見つかる。
　１１月２４日 （普通徴収困難）普通徴収　熊本市介護保険課は、被保険者が自ら納める普通徴収は、７０.９％にとどまり、未納金は９３０万に達する。
　１１月２４日　★（介護犬で自立）介護犬　同志社大学に、頸損による車椅子の障害者２１歳女性が、自己推薦合格し、介護犬と自立大学生活をめざす。
　１１月２４日 低床トイレ　ＴＯＴＯは、トイレ内を水で丸洗いできる低床トイレユニット（レキオット338000円）を発売する。
　１１月２３日　★★ （減免裏表）減免黙認　厚生省は、市町村の全額減免でも、不足穴埋めに、各都道府県の財政安定化基金からの貸し付けを認める。財源面での罰則を断念する。
　１１月２２日　★★（介護過労死訴訟）介護過労死　兵庫県尼崎市の入院夫を介護した妻が心身の過労でくも膜下出血で死亡を、病院の責任として１億１２４０万円の損害賠償を神戸地裁に訴える。
　１１月２２日　★★（初評価）自己評価　北海道は介護保険サービスの特養７４項目、訪問介護５４項目による自己評価基準を、全国初で策定する。
　１１月２２日（無年金者）無年金外国人　無年金状態になっている在日外国人の高齢者からも、介護保険料を徴収で負担が増す。全国５７５自治体が、１～２万円程度の給付金を支給する。
　１１月２２日　★★ （６割徴収）普通徴収　茨城県の第１号被保険者の保険料の普通徴収（年金月１５０００円未満など）の１０月末日の期限までの平均徴収率は、６０．４％である。
　１１月２２日　 ボランティア　大阪生野区の震災ボランティアが、無償マンションからの立ち退きを求められ、銀座で募金活動する。
　１１月２１日　 ケアマネ調査　倉敷市のケアマネジャーへのアンケート調査で、ケアプラン未完成２５％もあり、ケアプラン報酬向上を５５.９％望む
　１１月２１日　★★（汚職上告）岡光序治　厚生省事務次官の汚職、収賄罪により懲役２年、追徴金６３００万円の東京高裁の判決を不服とし、最高裁判所に上告する。
　１１月２１日介護情報　山口県徳山市の県民共催生活協同組合の新ビルに、介護情報フロア(0834-33-1200)が開設される。
　１１月２１日東京建物　緊急通報サービス会社の山武ケアネットと業務提携し、介護サービス付きの分譲マンションに参入する。
　１１月２１日 丸紅　分譲マンション「ファミール」の住民向けポータルサイトを立ち上げ、介護分野も事業化を探る。
　１１月２１日　★（i-mode支援） ＮＴＴドコモ関西　i-modeを利用した介護ヘルパー支援システム「ケータイヘルパー」のサービスを、富士通・ＮＥＣと共同開発し２００１年４月から開始する。
　１１月２０日　★★ （煙を否定）介護法人　厚生省は、１２日の日本経済新聞の「介護法人」報道に対して、１３日に全面否定する。１５日には都道府県に特養と老健の運営見直しを行っていないと通知する。
　１１月２０日　★（特例）高齢障害者　厚生省は、補装具の交付のみを希望する場合、要介護認定なしで、補装具給付制度の適応を認める。
　１１月２０日　★★（定額予行演習）定額制度　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は、厚生省の急性期入院医療の定額払い方式で、診断群分類を拡大し、２００１年３月までに民間病院を試行の対象に加える。
　１１月２０日　★★（支援費支給）全国障害福祉主管課長会議（１４日）　厚生省は平成１５年をめどに「措置制度」を「支援費支給制度」に転換する。利用者が事業者と契約し、利用料は市町村が支払う。
　１１月１８日（嫁姑介護）寝たきり殺人　主婦４５歳が、寝たきり義母８５歳を殴って死亡させ、大阪府警は書類送検する。
　１１月１７日介護支援専門員受験　１１月１２日の第３回ケアマネ試験に、全国で１２万８１５２人が受験し、２割減少する。
　１１月１７日　★ （民間訪問赤字）ニチイ学館　２００１年３月の業績予想が、４１億円の黒字から、４億円の赤字に下方修正する。売り上げは、予想より２４６億少ない１１６５億円となる。
　１１月１７日　★ （認定ソフト）要介護度予測ソフト　厚生省の一次判定の仕組みが理解できる「要介護認定ＳＯＳ」が、インデックス出版（注文可）から発刊される（信濃毎日新聞）。
　１１月１７日　 帝人　介護サービスのジャパンケアサービスと提携する。ジャパンケアサービスに、約１０％資本出資する。
　１１月１７日（おむつレンタル）レンタルおむつ　ナイスミドルサービスは、丸紅と共同し、病院や介護施設向けのレンタルおむつサービスを開始する。１日おきにクリーニングおむつを配送し回収する。
　１１月１６日　★ （軽減条例）介護保険料軽減　熊本県小国町は、所得が老齢福祉年金支給額（年額４１万２０００円）以下を特別な事情として保険料を軽減する条例を加える。
　１１月１６日　★★（グループホーム評価）グループホーム　厚生省は、グループホームについて、サービス内容の第三者評価や情報開示を義務づける（全国介護保険担当者会議）。２００２年以降は、都道府県の第三者評価を義務化する。
　１１月１６日　★ （対象拡大）住宅改修と福祉用具　厚生省は、屋外改修も対象とし、玄関から道路までの段差解消、床材変更、手すり取り付けなどを対象とする。クッション、電動補助装置もレンタルされる。
　１１月１６日　★（ケアマネ費） ケアマネジャー　訪問介護のショートステイ振り替えや、住宅改修の手続きに１件２０００円の介護報酬が支給される。
　１１月１６日（遠隔高価システム）遠隔医療　厚生省は、遠隔医療システムを、２００１年度より５年計画で進める。全国１５カ所に、約２０００万円を補助しモデル事業をする。末端１台８３万円、病院３４０万かかる。
　１１月１６日 （将来像）職業アンケート　北海道リクルート支社が、高校生のアンケートで、男子は安定志向、地方公務員、国家公務員、警察官となり、女子は子供志向で、保育士、看護婦、幼稚園教諭、美容師、介護福祉士の順に希望する。
　１１月１６日（ベネッセ急落）ベネッセ　連結純利益が、前年の４％減少し、株価が急落する。施設介護事業の事業費の増大なども要因となる。
　１１月１５日 （２４時間ケア）高齢者住宅　愛知県一宮市に、川延不動産の「シルバーハウス愛の里」で、介護サービス事業者が２４時間滞在する介護サービス付き高齢者向け賃貸住宅が開設する。
　１１月１４日　★★ （社会保障大綱）政府閣議　社会保障を改革案を検討する関係閣僚会議の設置を決定する。厚生省・大蔵省・労働省・自治省にて大綱をまとめる。
　１１月１３日（介護ネット）介護交流　サンクレセント(03-5823-2340)は、法人向けに、介護福祉をテーマに異業種交流のクレセントClub(会費1万円／月)を開設する。
　１１月１３日　★（取り消し）指定取り消し　熊本県は、介護報酬の架空請求や無資格者ヘルパー派遣により、御船町の「ホンダ介護サービスセンター」の訪問介護事業所の指定を取り消す。
　１１月１３日 寝たきり変死　２年前より寝たきりの妻５６歳が、ベットで死亡する。夫７２歳は、自殺未遂する。
　１１月１３日　★（取り消し）訪問介護指定取り消し　無資格のホームヘルパー派遣で、介護報酬１１８万を不正請求した「たんぽぽホームヘルプサービス」は、居宅介護事業所の指定を取り消す。
　１１月１２日　★★★ ［介護の掲示版］（民間開放）民間施設介護　厚生省は、企業などの施設介護サービスを介護法人を新設し、参入を２００３年から解禁する考えを公表する。
　１１月１１日 日立　日立ライフは、らいふアシストセンターを茨城県水戸市に県内３分の１をカバーする拠点を設置する。
　１１月１１日 賃貸住宅　土屋ホームは、札幌市にバリアフリーで、２４時間緊急対応や介護サービスも提供する「グループリビング」の賃貸マンションを建設する。
　１１月１０日　★（誇大表示）有料老人ホーム　公正取引委員会は、全国有料老人ホーム協会の会員である有料老人ホーム４社に、ガイドブックの表示法違反を警告する。
　１１月１０日　 （ヘルパー講習）医療訴訟　徳島県立三好病院の出産時の重度脳障害に対して、病院の責任を認め、介護費用１億６６０万の支払いを徳島地裁が命じる。
　１１月１０日　★ （過剰おまけ）保険外サービス　テンダーケアは、介護保険利用者に、散髪、健康チェック、消耗品提供など無料サービスを開始する。
　１１月１０日 （介護複合化）複合施設　栃木セキスイハイムは、栃木県佐野市に、診療所、訪問介護、宿泊、バリアフリーマンションなど１２億円で複合交流施設を開設する。
　１１月９日　★★ （医師会要介護認定）日医総研　痴呆性老人の要介護認定基準作りのため北海道旭川市を選択し、本格調査をする。旭川市の平準化委員会の活動を評価する。
　１１月７日　★ （虐待防止スタート）児童虐待　政府閣議で、児童虐待防止法を、１１月２０日より施行することを了承する。
　１１月６日　★（無認可認証）保育所　無認可保育所でも優良なら、東京都独自の「認証保育所」として公認し助成する。
　１１月６日 障害児教育　文部省の障害を持つ子どもの教育の在り方を研究する専門家チームが、市町村の判断で普通学級に進学への中間報告する。
　１１月６日　★（消費苦情） 消費生活センター　国民生活センターへの今年１～１０月に介護契約に２１０件の苦情が寄せられ、業者別では有料老人ホーム２６％、訪問介護２２％、内容では費用２２％、質２０％となる。
　１１月６日　★ （参院）医療保険改革　医療保険制度改正関連法案は、参院の国民福祉指針会にて審議入りする。
　１１月５日 （自立服）自立支援衣類　ワールドワーク(0155-35-5463)は、高齢者の体型にあわせ楽に着脱できる自立支援服ととんシリーズ(6800-12800円)を発売する。
　１１月４日 （介護特約）アリコジャパン　要介護や痴呆になった場合に100-500万円の一時金を給付する介護初期費用の特約を発売する。
　１１月３日　★（介護割引）介護帰省割引　ＪＡＳの約３７％を割り引く介護帰省割引が、３ケ月で１７０００人も利用し、今後も継続を決定する。
　１１月３日 ダイハツ　軽自動車をベースとした福祉車両の販売を強化し、前期はシェアが３８％にも達する。
　１１月３日（負担増）介護保険調査　北海道稚内市の調査で、利用料の負担増額は、５８５人中６２人で、その増額は１万～１万５千円が最も多い。
　１１月３日 介護素材　グラパックジャパンは、介護福祉の総合素材集スゴネタシリーズ「介護福祉」(8800円)を発売する。
　１１月３日　★★（人件費不正受給）人材確保助成金　中小企業雇用創出人材確保助成金で、約１割の１１都道府県の２７事業者が、７３００万円を不正の受給を会計検査院が指摘する。
　１１月２日　★（介護評価）介護評価　厚生省の介護保険サービス評価検討会を初会合する。
　１１月２日　 （ヘルパー講習）ヘルパー労組　秋田市のキングタクシー労組が、ニチイ学館のホームヘルパー２級資格の講座を開催し２０人受講する。８４０００円のうち８割は労働省の教育訓練給付制度、２割は自己負担となる。
　１１月２日 （市場評価）通産省　医療・介護サービス事業者の評価機関に認定制度を創設する。
　１１月２日　★（運賃徴収反対）運賃徴収　香川県のタクシー会社３社が、介護報酬による無料運賃への四国運輸局からの運賃徴収指導に異議を表明する。
　１１月２日　★（自動警報）自動火災警報　千葉県市川市は、NTT-MEと提携し、高齢者の消防署への緊急通報システムを試験導入する。
　１１月２日　★ （衆院多数）医療保険改正案　衆議院で可決される。
　１１月１日　★ （民間談合）民間提携　ニチイ学館とコムスンは、相互の顧客にサービスを紹介しあう業務提携で合意する。
　１１月１日（介護殺人）痴呆妻殺人　静岡県修繕寺町で、夫８６歳が介護疲れで、痴呆妻８３歳を絞殺する。
　１１月１日 （小型化）小型電機自動車　ミクロ(08472-7-0234)は、身体障害者用の小型電機自動車の開発する
　１１月１日 （探索ネット）徘徊探索　北海道内の６市のタクシー会社と、NTTドコモが提携し、徘徊老人をPHS位置情報システムで探索サービスを実施する。
　１１月１日　★（衆院委員会押し出し）医療保険改正案　衆院厚生委員会で強行可決される。
２０００年１０月　　top　▲　　▼　bottom　
　１０月３１日　★★ （介護保険全国状況）在宅利用　医療保険福祉審議会への報告では、４－６月の介護保険給付金額は、約８０００億円に達する。在宅介護サービスの利用は、全体で支給限度額の４３.２％である。要支援５４.２％、要介護１　３７.５％、要介護２　４２.６％、要介護３　４３.７％、要介護４　４３.９％、要介護５　４４.６％で要介護度での差は大きくない。要支援のみ利用が減少２７.１％した。
　１０月３１日　★★★（ショート施設化）ショートステイ　厚生省医療保険福祉審議会は、ショートステイの利用枠を１カ月換算に一本化され、最長連続３０日間利用できることを答申する。２００１年１月より実施し、要介護認定期間のおおむね半数を超えないことを歯止めをする。
　１０月３１日 （民間廃止）ジャパンケアサービス　北海道の拠点を統廃合し、５３事業所のうち１６事業者の廃止を北海道に届ける。
　１０月３１日 （介護事故）介護事故死　東京都板橋区の特養「ケアポート板橋」で、男性介護職員３１歳が、８９歳女性をベット下に落とし死亡する。
　１０月３１日　★ （タクシー違法提訴）介護タクシー　福岡県岡垣町のタクシー会社「メディス」の介護保険からの報酬で運賃無料に対して、九州運輸局が運賃を取ることの指導に対して、山田市議会は規正緩和を運輸省に提訴する。
　１０月３１日 九州電力　子会社「キューデン・グットライフ」を設立しグループの遊休地を活用する「介護付高齢者住宅事業」に参入する。
　１０月２９日　★★★（医療＋労働＋福祉）厚生労働省　英語名として単に羅列の、Ministry of Health, Labor and Welfare　と決定される。
　１０月２９日　★ （年金無保証）年金住宅融資　住宅ローンの年金住宅融資を保証する年金福祉信用保証株式会社が、財務が悪化し新規保障業務の停止に追い込まれる。
　１０月２９日　★ （大学食事費）大学不正給食　大学病院が関連財団に給食業務を委託し、水増しして支払う。関連財団と癒着し、収支が赤字でも毎年３０００万円を病院に寄付している。
　１０月２９日　★★（貯蓄格差）平均貯蓄　日銀の調査により、高齢世帯の平均貯蓄は１９４３万円で、２０歳の５倍以上になる。貯蓄の世代間格差が一段と広がる。
　１０月２９日 ケアマネジャー　青森県介護支援専門員連絡協議会が発足する。
　１０月２８日　★（減免割合）７４市町村減免　厚相は、全市町村の２.３％にわたる７４市町村が減免していると報告する。
　１０月２８日　★★ （天定年）特殊法人定年　自民党幹事長は、公務員の６５歳定年制の導入とともに、特殊や公益法人も６５歳定年で、天下りを防止する。
　１０月２８日　★（奉仕焦点）奉仕活動　教育改革国民会議の東京の第３回公聴会にて、奉仕活動に問題提訴が相次ぐ。
　１０月２８日 （奉仕学会）ボランティア　第２回国際ボランティア学会(06-6879-8064)が兵庫県立姫路工業大学で開催される。
　１０月２７日　★（介護保障）自賠責　運輸省の自賠責懇談会の会合で、自賠責法の改正の報告書を年内に報告を決定する。重度後遺症障害者に対する介護保険支給金制度を創設される。
　１０月２７日　 介護ロボット　知能型福祉介護機器開発協議会の公開シンポにて、技術を集結することで介護ロボットを開発をめざす。
　１０月２７日 たばこ増税　介護保険料の低所得者向け減免など新たな財源のため、たばこ１本１円で、約２５００億円を自民党が検討する。昨年は、党税調で否決される。
　１０月２６日　★ （介護評価）介護サービス格付け　介護支援協議会いばらぎ（介護周辺企業の団体）は、介護事業者の評価による格付けに乗り出す。
　１０月２６日 （福祉再生）特養落成　広島県因島市で、海幸苑が９７年閉鎖以来、しまなみ苑があらたに落成する。
　１０月２５日　★★（与党改革案）与党不満　与党の社会保障制度について考える有志の会は、２４日にまとめた最終報告案に不満を表明し、年内に改革案を提言する。
　１０月２５日　★ （学校開放）学校デイサービス　神奈川県立綾瀬西高校で、２００１年３月より、空き教室にてのデイサービスセンターが開設される。
　１０月２５日　★ （衛星療法）衛星放送　シルバーチャンネルは、ＣＳ放送を利用し、痴呆性老人への音楽療法を放送する。
　１０月２４日　★ （相談センター）介護相談　おおさか介護サービス相談センター(４人常勤、06-6209-3266, FAX06-6209-8176)が大阪の淀屋橋に開設される。
　１０月２４日 松下電工　高齢者施設向けのトイレセンサー(６万円）を開発する。行動アルゴリズムによる検知により、ステーションに連絡する。
　１０月２４日　★（オンブズマン）介護オンブズマン　福祉オンブズおかやまは、特養の運営で、ひとりあたり入所者数で１.８倍、おむつ交換３.３倍、シーツ交換６倍もの施設間格差を、指導台帳、監査事前資料を入手して報告する。
　１０月２４日　★★ （大綱協議会）政府与党　有識者会議をうけ、年金、医療、介護などの社会保障の抜本改革の指針となる社会保障大綱の策定のための協議会を設置する。
　１０月２４日 ポータブルトイレ　サイテック(03-5378-8761)は、すわったままで、お尻がふけ、洗える「デイグニーＢＫ型」(8万円)を発売する。
　１０月２４日　★★★（主婦年金）主婦の年金空白　厚相は、短期アルバイト後の届け出しなかったための、国民年金の空白に対して、社会保険事務所の個別の法律を越えた救済処置を認める。
　１０月２４日　★★ （最初報告）有識者会議　「社会保障のあり方について考える有識者会議」は、社会保障の最終報告書をまとめただけで、具体策なし。
　１０月２４日 中小企業　神奈川県内での中小企業は、４８.７％にインターネットが普及し、前年より１４.８％上昇する。
　１０月２４日　★（勝ち組負け組）訪問通所系サービス　茨城県内の訪問介護４５％、デイケア５６.５％、デイサービス１３.４％延びる。特養ショートステイは５２.９％、老健６０.８％減る。
　１０月２４日　★ （福祉不正）特養不正　兵庫県姫路市の「ネバーランド福祉会」が建設費を水増し申請し、補助金１０億６０００万円を不正に受給する。同じ建設会社は、２０００年４月に加古川市の「エイジライフ」でも補助金を不正受給する。
　１０月２４日　電話相談　宮崎県の社会保障推進協議会は、１０月１５日だけで保険料や利用料２０件、制度の仕組み７件、事業者の不満２件の相談があった。
　１０月２４日（見積もり）介護報酬ホームページ　ライズ・インターナショナルは、利用者向けの介護報酬シュミレーションサービスを始める。
　１０月２４日介護ネット　介護インフォネットは、介護良品のサイトを開設する。
　１０月２４日　★★（キャンセル）キャンセル料　介護サービス事業者の実態調査で、キャンセル料金を設定しているのは、４３％のみとなる。ニチイ学館　前日１７時以降、１割自己負担分。コムスン　２４時間以前なら無料、それ以降は１０％負担。 やさしい手は訪問時に不在は２０％。
　１０月２３日　★ （看護不足）看護需要　埼玉県内の看護職員が、２００５年には、１８４５人不足すると見通す。県外に３０％流出と、定着率が悪化する。
　１０月２３日　★ （駅前保育）保育所　京急は横浜市金沢区、小田急は東京都狛江市、南海は大阪市に、相次いで参入する。
　１０月２３日 （電子行政）要介護認定システム　森首相は、日立電子行政ショールームで、要介護認定申請を自宅からインターネットで行うシステムを見る。
　１０月２３日保健所　ホームページは、２割がもち、４６％がメールをもつも、意見の双方向化の取り組みはなし。
　１０月２３日 坂の支援　長崎大学工学部の石松教授らは、車椅子タイプの階段昇降機を試作し、長崎市が１００万円で購入する。
　１０月２３日　★（コインサービス）コインランドリー　大分県宇目町の社会福祉協議会は、高齢者の生きがい施設にコインランドリーを設置し、利用は４００回／月となる。
　１０月２１日 （談合入札）建設談合　秋田県二ツ町の総合福祉センターの入札談合をめぐり、１億２３８０万でわずか４５万円の予定価格との差額で入札し、町内の建設会社社長が逮捕される。
　１０月２０日　★ （労働監査）労働省　コムスンに対して労働基準法に基づく監督指導に入る。大幅なリストラに対して相談申告が相次ぐ。９９年１１月の高値より、９６％値下がりする。
　１０月２０日 松下電器　家電製品販売インターネットサイトのライフヴィットコムに、介護用品レンタル会社１８社が参加する。
　１０月１９日　★ （社協撤退）社会福祉協議会　北海道瀬棚町は、年間７００万円の赤字になる訪問介護事業の廃止届けを北海道に提出する。
　１０月１９日　★★ （診療所過剰時代）診療所　都市部に診療所が急増する。医師過剰と病院倒産による。１０年間で１万２０００件も増加し、９９年度は４０００件に達する。。
　１０月１９日　★（減免低調）低所得者対策　青森県内では、社会福祉法人による減免に対して、助成する意向の自治体は、約半数の３４市町村にとどまる。
　１０月１９日　★ （ケアマネ受験熱）ケアマネ受験　２０００年度の山梨県の受験志願者は、９７４人で、前年より３０５人減る。
　１０月１９日 （自殺対策）自殺防止　厚生労働省は、全国で３万人をこえる自殺対策に２００１年より３億円で乗り出す。
　１０月１９日 ウィルソフト　地図システムと電話ナンバー機能を統合して顧客管理システム８０万円を販売する。
　１０月１９日 （家事代行援助）家事代行　語学教育・家事代行のステラが、在宅介護サービスの指定をうけ参入する。
　１０月１９日　★★ （市場原理）規制緩和　経団連は、３５８項目にわたる規制緩和の要望を提出する。医療・介護分野に営利法人による病院の経営を求める。
　１０月１９日 （基盤整備）日本新生予算　１１兆円のうち、高齢化対策のための社会資本整備は、５０００億円投資される。
　１０月１９日心理療法職員　大阪府は、府内の２１の民間児童養護施設に、心理療法担当職員の常勤の配置を決める。
　１０月１９日　（移動サービス）巡回バス　滋賀県豊郷町では、高齢者と障害者のための町内巡回する「スマイルタウンバス」を午前と午後１本運行する。
　１０月１９日 富士通　介護給付管理業務のインターネットによるＡＰＳサービス「WebCare」を販売する。
　１０月１８日（厚生省介入）介護保険利用　山形県内の利用は、支給限度額の３８.３％となる。ショートステイが前年より２５.６％も落ち込む。訪問介護３１.３％、福祉用具貸与１％も延びる。
　１０月１８日　★ （併用ミス）ヘルパー派遣　大阪府西淀川区の職員のミスで、介護保険と併用できないとして、重度視覚障害者がヘルパー無料派遣４ケ月間利用できない。
　１０月１８日　★ （年金徴収）介護保険料国ミス　社会保険庁の社会保険業務センターの不備により、全国で８４７人の年金年額１８万未満から介護保険料が天引きされ、全額返却する。
　１０月１７日　★★★社会保障有識者会議　最終報告案で、具体的な高齢者医療制度については、日本医師会や健康保険連合会の提案の問題点を指摘するにとどまる。
　１０月１７日　★★ （介護無料労働実態）日本介護クラフトユニオン　介護労働の実態調査により、時間給４５.８％、移動時間無給４９.１％、打ち合わせ無給２０.７％、残業無給３０.３％にのぼる。
　１０月１７日 アイシン精機　トヨタ自動車系は、介護ベットなどで、日本産業デザイン振興会のグットデザイン賞を７年連続４８点目の受賞となる。
　１０月１６日 （ＩＴケア）松下電機　ＩＴ関連技術を盛り込んだ介護専用型有料老人ホーム「サンセール香里園」を２００１年１２月に開所する。
　１０月１６日　★★（厚生省介入）公的年金投資　厚生省は、公的年金の自主運営での株式投資に、金融機関を監視し、株主として間接的に注文できる体制の整備を決める。
　１０月１６日　★ （天認可し天下る）天下り　認可法人の役員２０７ポストのうち中央省庁出身が６割超の１３３人を占める。農水省２４人、大蔵省１６人、自治省１４人の順である。
　１０月１６日 （終末ケア）病院死　厚生省の医療経済研究機構の調査で、病院で亡くなる割合は、１９６０年２２％から１９９８年７９％に急増する。
　１０月１６日　 先端医療振興財団　神戸市の医療産業都市構想で、治験業務専門の診療所をポートアイランドに開設する。
　１０月１５日 （認定ソフト）要介護認定ＳＯＳ　インデックス出版から、日本介護支援協会監修の「要介護認定ＳＯＳー介護保険で泣かないためにー」（要介護度判定ソフト付き、２４００円）が発刊される。
　１０月１５日　★★★ （徴収一揆）保険料徴収不服申し立て　金沢市などの２９人の高齢者が、介護保険料の徴収額の決定の取り消しや変更の不服申請を介護保険審査会に提出する。
　１０月１５日　★★ （ＩＴ勝ち）ＩＴ選挙　長野県知事選挙で、田中康夫氏圧勝には後援会のホームページを開き、メールアドレスにて意見を募るネットワーク勝ちとなる。
　１０月１４日 住友海上火災　代理店に自前ホームページにて、インターネットによる損保販売を本格化する。
　１０月１４日　★ （在庫管理）病院遠隔管理　サンエスの物流センターから、病院内の在庫をバーコード入力で遠隔管理できるシステムを開発する。
　１０月１３日（生保不安）生命保険　生命保険の破綻をうけ、生命保険文化センターの生命保険無料相談(03-5510-3357)が電話パンク状態となる。
　１０月１３日 （半々実施）介護予防・生活支援　茨城県の実施状況は、生きがい活動支援通所６４％、軽度生活援助事業５８％、配食サービス７２％、緊急通報体制整備７４％の実施率となる。
　１０月１３日　★ （ＧＰＳ）松下電工　モバイルアダプタ付きＧＰＳ通信モジュールを携帯情報端末向けに開発する。木造住宅内など微弱な信号で測定可能となる。
　１０月１３日　★（納付書返却）保険料徴収困難　年金１５０００円以下は普通徴収となり、自ら支払いとなるも、福岡市ではすでに１０人以上は納付書を突き返される。
　１０月１３日　★ （差額拡大）差額ベット　河北総合病院では１ベットの運営に６６７０円かかり、診療収入は１８３０円で、４８００円の赤字を差額ベットで埋める。
　１０月１３日 安田生命　介護費用も保障する定期終身保険「健康物語」を販売する
　１０月１３日　★ （事務代行）ＮＰＯ事務代行　市民相互団体全国協議会は、介護保険の国保連への請求業務を代行する共同事務センター(03-5825-1621)を、２０事例で入力２５０００円、月額利用２５０００円で、秋葉原に開設する。
　１０月１２日（評価倒れ）厚生省　介護保険の事業者の評価基準を策定をめざす。
　１０月１２日　★★★（介護＋医療＝赤字対策）健康保険組合連合会　介護保険と高齢者医療制度の統合の必要性に言及する。
　１０月１２日　★ （完全自由化）金融庁次長　２００１年７月からの第３分野の完全自由化を先送りしないことを表明する。子会社は２００１年１月、親会社は７月とする。
　１０月１２日 北海道赤平市　約１５人の低所得者に保険料の減免を適応する。
　１０月１２日（ＩＴ公開講座）淑徳大学　介護・福祉等の資格取得のための公開講座をインターネット配信をする。
　１０月１２日少年隊結成　山形県米沢市の防犯協会は、中学生から非行予防や介護補助のため５０人の隊員を募集する。
　１０月１１日　★ （被害者保護）犯罪被害者　「犯罪被害者の会」は、法務大臣に、被害者への医療費補助を求める要望書を提出する。
　１０月１１日　★ （閉じこめ）観光ショートステイ　要介護者向けの岩手県一戸町への観光ツアーに、宿泊代への介護保険の適応を国と県は禁ずる。
　１０月１１日　★ （苦情受け付け）公正取引委員会　独占禁止法に関する苦情を「申告処理審査会」での再検討と、申し出から２ケ月以内に回答するシステムを導入する。
　１０月１１日　★ （不正労働省）労働省ＯＢ　背任容疑の労働省所管の中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）に、労働省ＯＢが１７人天下る。
　１０月１１日保険料徴収　仙台市の保険料通知の初日に、１０２５件の問い合わせと苦情が殺到する。
　１０月１１日　 請求ミス　長野県長門町が、対象者の４分の１の３８０人に、本来よりも低額の保険料を請求する。
　１０月１１日 （少子化原因）少子化調査　厚生省は、家の広さや収入と子供の数との因果関係を、２００１年の国民生活基礎調査から５年間かけ継続調査する。
　１０月１０日　★ （介護休暇効果なし）女性教師介護　愛知県内の約１００人の女性教師が、家族介護のために退職する。介護休暇は、３％の人のみ使えるのみ。
　１０月１０日　★★（公開警備）情報公開　宮城県知事は、県警と自民党の修正案の可決に対して、審議をやり直す再議権を行使する。
　１０月１０日 （二重払い）健診二重請求　東京都大田区の成人病基本健康診査に、指定医療機関が、治療行為まで健診扱いにする。大田区の指定医療機関は４００、１人に１８０００円を委託し、６億５０００万を支払う。
　１０月１０日　 （自民部会再編）中央再編　自民党の総務会は、１府１２省庁に合わせ、政務調査会を１７から１２に再編する。
　１０月１０日 ＮＰＯ＋企業　コミュニティハウスコーポレーションは、福祉系ＮＰＯと高齢者向け賃貸住宅を事業化する。
　１０月１０日　★★★（国民負担膨張）社会保険費　厚生省は、高齢者の年金・医療・介護の社会保険費が、２０１０年５５兆円、２０２５年に１０７兆円と試算する。２０００年度は、基礎年金１４兆円（国４.５兆円）、高齢者医療９兆円(国３.３兆円）、介護４兆円（国１.３兆円）の計２７兆円（国９兆円）に達する。
　１０月９日　★★ （無基準評価）行政評価　中央省庁再編に向けた行政評価法案が、官庁の反対で見直し基準が排除され、骨抜きになる。
　１０月９日 （ＩＴ戦国）アメリカＩＴバブル崩壊　新しいアメリカのインターネット関連企業が、経営難や倒産などが急増する。１０月の１週間で、３１件が倒産する。
　１０月８日　★ （４０１Ｋ延期）日本型４０１Ｋ　厚生省は、国会混乱により年金額が変動する確定拠出型年金制度の２００１年３月からの導入を断念する。
　１０月７日　 不正措置費　札幌市は４つの特養に対して、措置費で絵画と高額職員研修に対して、不適切と指導する。
　１０月７日　★ （無介護指導）寝たきり窒息　夫の床ずれの予防のため妻の固定していた帯が、首に巻き付き窒息死する。介護サービスは受けていない。
　１０月６日　★（介護労働）コムスン　コムスン九州事業部の元部長が、解雇無効の訴えを福岡地裁に提訴する。
　１０月６日 点訳ボランティア　福岡県朝羽高校の手話同好会が、視覚障害者のために「だから、あなたも生きぬいて（大平光代著）」を２ケ月で点訳する。
　１０月６日　★（虐待防止同意）児童虐待　国連子ども権利委員会は、２４時間ホットラインや第３者機関の検査の勧告に合意する。
　１０月６日 （通知）保険料通知　仙台市は、介護保険料額を記載した通知書をやっと発送する。
　１０月６日　 （介護地震）介護保険サミット　鳥取県米子市にて、介護保険推進全国サミットが開催されるも、地震にて大混乱となる。
　１０月６日　★ （長の質の低下）理事長園長辞任　神奈川県小田原市の特養「陽光の園」の不正申請と請求にて、長寿会の理事長と施設長は辞任する。
　１０月６日ＩＴボランティア　栃木県大田原商工会議所は、ＩＴに詳しいボランティアをＩＴ応援団として組織化する。
　１０月５日（エコノミックアニマル対策）アニマルテラピー　山形市の「デイケアあんずの家」では、動物介在療法を導入し、４０分間のふれあいにて、効果がでる。
　１０月５日　★ （福祉予算？）介護予算　厚生省は、総額４７１３億を請求する。介護サービス基盤整備に３１５億円をあて、特養５０００人を前倒しする。介護保険の定着対策費に７６１億円をあてる。
　１０月５日　★ （厚生省隠れみの）公的資格法人　国家資格を請け負う公益法人に、中央省庁の幹部ＯＢ２２９人が理事以上に天下る。最多は厚生省の５４人である。国家資格は、２８０もあり、９０年代で９２も増える。
　１０月５日　★ （特殊から公開へ）特殊法人　自民党の行政改革推進本部は、国の特別会計と連結財務諸表により、公開させる方針となる。統一基準となり、経営実態や負債が公開し、統廃合の資料とする。
　１０月５日　 点字カード　凸版印刷は、視覚障害者の点字カードを発売する。
　１０月６日 医療機関検索　福島県内の医療機関２０００件の検索サイトの「わたしのお医者さん」が開設される。
　１０月５日　★★ （リハビリテーション介護）介護予防　厚生省は、自立と判定された人に、１００万人規模の介護予防プランを、３７０億円にて在宅介護支援センターでケアプラン（２０００円／件）する事業を要求する。
　１０月５日　★（ためしに負担）中高年雇用　労働省は、４５歳以上の中高年の試用雇用に、１０万／人を助成する緊急就業開発事業１６０億を今年度要求する。
　１０月５日ＩＴ検索　全国の老人ホームを検索できる「介護付き高齢者の住まい」が開設される。
　１０月５日　★（グループ補助）グループホーム補助　長野県伊那市は、医療法人のむねの家に、建設費１０００万円を補助する。１１月３日に長野市でグループホーム連絡会が立ち上がる。
　１０月４日　★（介護狭間）療養型病床群　老人病院の障害者助成のカットや、低報酬額、要介護認定の導入などで、転換が低調となる。 医療保険では１日１２００円、介護保険では１割負担となる。
　１０月４日　★★★ （介護腰痛）腰痛労災　最高裁判所は、通常作業にて、腰痛が生じる危険性があれば労災の認定をすべきと判断する。ごみ収集作業中の急性腰痛に、公務災害の認定を支持する。介護関係の腰痛の労災認定に朗報。
　１０月４日 （減免県内初）低所得者　香川県の香南町は、県内初の低所得者の減免措置を導入する。町内１０人に対して、４２０００円を計上する。
　１０月４日　★ （障害ネット） 児童福祉学校最新ＩＴ　大阪府教育委員会は、盲、ろう、養護学校３８校を結ぶ最先端ネットを構築する。
　１０月４日　★ （要介護認定決定版） 要介護認定ＳＯＳ　インデックス出版より、日本介護支援協会監修「要介護認定ＳＯＳ－介護保険で泣かないためにー」（２４００円、要介護度判定ソフト付き）が発刊される。日本ケアワーク研究会推薦図書
　１０月４日 （ケアマネ占拠）ケアマネ協議会　京都府は、介護支援専門員の協議会を１１月２３日に設立する。
　１０月４日　★★ （介護撤収）撤退　兵庫県内では、在宅サービスのうち８月末までに９３事業所（訪問介護５７、居宅支援３４、訪問入浴２）が撤退、１６事業所が休止する。
　１０月４日 外部評価　日本医療機能評価機構は、２０００年度１７４病院を審査し、１９９９年より４１病院増加する。認定済みが３７０病院のうち、２００病院が認定を病院ホームページに公開する。
　１０月４日（ケアマネ囲い込み）介護支援専門員　青森県の介護支援専門員連絡協議会が１０月２８日に発足する。
　１０月４日 （隣どうし）隣町　岩手県宮古市長は、地域の和を荒らすとし、山田、岩泉町の介護保険料の減免措置を非難する。
　１０月３日　★ （減免同意）首相　低所得者の介護保険料の減免のための法改正に同意する。
　１０月３日　 保険料ミス　岡山市介護保険課は、８万７０００人のうち２９５人に、低い徴収額を通知するミスを犯す。
　１０月３日　★ （難病専門病棟）筋萎縮性側索硬化症　国立療養所山形病院に、全国初の１６室の専門病棟が開設する。
　１０月３日　 与党ＩＴ　全国小中学校に高速電話回線、週末などにＩＴ講習会を行う構想となる。
　１０月３日日立製作所　すわったままリハビリできる座位式訓練機３５万円を発売する。
　１０月３日　 シーツ衣類　長野県クリーニング環境衛生組合は、信州セラミックの光触媒にて、防臭、脱臭、抗菌処理を始める。
　１０月３日 （不平不満）介護保険　不満は、高い保険料３７％、乏しい情報３６％、要介護認定３４％、高い自己負担３１％となる。
　１０月３日 介護手当　松山市市議会は、愛媛県の在宅寝たきり老人等介護手当支給事業の存続を決議する。
　１０月２日　★（社会保障経済）経団連　２００２年から２００５年までの、５パターンの経済構造改革案を提示する。早期に財政再建しても、消費税率を１７.５％引き上げ、経済成長率１.９％、国民負担率６１.３％となる。
　１０月２日　★（介護改正）自民政調会長　介護保険料の減免するための介護保険改正案を、２００１年通常国会に提出をめざす。
　１０月２日　★（まず先に負担）社会保障　有識者会議にて、将来の現役世代の負担増を容認する。負担抑制のための給付引き下げは、意見が対立する。
　１０月２日　★（社協苦戦）訪問介護苦戦　北海道小樽市社会福祉協議会は、年間５０００万の赤字になり、常勤ヘルパーの給与にて、人件費がふくらむ。社協のみの補助金に不公平とクレームがでる。
　１０月２日　★ （官房否定） 官房長官　低所得者への減免措置については否定的となるも、家事援助には誠実に対応する。
　１０月２日（ソニーも）SO-NET ソニー系のプロバイダは、ソネット・エムスリーの新会社で医療関係者を対象としたネットビジネスに参入する。
　１０月１日（点数貯蓄）点数制度　長野県阿南町社会福祉協議会は、ボランティアを利用料より差し引く時間貯蓄制度を開始する。一時間で、わずか１０円。
　１０月１日　★★ （公明対策）児童年金　一定の年齢まで、親に毎月現金を支給する児童年金制度（第１、２子に１万、３子に２万）の導入の検討をする。公明党の児童手当引き上げの代案として検討する。
　１０月１日　★★（富貧差別ベット）差額ベット　厚生省は、差額ベットを病院の半分以上にする基準を明確にし、差額ベットによる利益追求を認める。
　１０月１日　★★★ （一生搾取開始）介護保険料徴収　６５歳以上の第１号被保険者の半額徴収が、これから１年間実施される。年金年額１８万以上の場合は、特別徴収として２ヶ月ごとに年金から天引きされる。４０歳より６５歳未満の第２号被保険者の場合には４月から給料天引きで雇用者との折半で徴収されている。
２０００年９月　　top　▲　　▼　bottom　
　９月３０日　★（ケアマネ受難）ケアマネジャー　居宅介護支援事業者でケアマネジャーの辞職が３０.３％にものぼる。
　９月３０日　 （全国減免拡大）減免　介護保険料を減免するのは、３５市、２３町村、４村と広域連合１カ所、一部事務組合１カ所と８０市町村にのぼる（読売）。
　９月３０日　★（ヘルパー赤字）訪問介護　訪問介護事業者の４９％も赤字となり、黒字は１７％のみとなる。その原因として家事援助の高い割合５０％、人件費４７％となる。
　９月３０日 関西電力　介護事業の子会社「かんでんジョイライフ」を設立し、介護に参入する。
　９月２９日　★（療養増病院減）療養型病床　厚生省の調査で、１９９９年１０月の療養型病床群が、８４％も増加し、全病床数の９.８％を占める。医療機関は、０.５％減少、診療所は１.０％増加する
　９月２９日 賃貸支援　日本賃貸住宅管理業協会は、全国１４支部で１２月より、２４時間介護相談や半年の家賃保障など高齢者の賃貸支援システムを開始する。
　９月２９日　 離島介護　全国国保地域医療学会にて、三重県鳥羽市神島診療所の調査で、離島では介護保険サービスの８０％が、半分以下にとどまっている。
　９月２９日　★ （年齢相乗）保健医療支出　総務庁の１９９９年全国消費実態調査で、単身世帯では保健医療費は、男性３０９９円１.５５％、女性は５７５０円３.２４％である。３０未満と比較し、６０代では男性は４倍、女性３倍となる。
　９月２９日（介護効果）失業率　総務庁から８月の完全失業率は４.６％で、０.１％減少し、３ヶ月ぶりに改善する。労働省から有効求人倍率も、０.６２と７月より０.０２％改善する。ＩＴと介護関連が連続して２０００年１月より毎月２０％以上増加する。
　９月２９日 コムスン　全国協コムスン労組は、九州事業部の前統括の懲戒解雇を不当とし、福岡県地方労働委員会に救済申し立てする。
　９月２８日　★★ （介護分権）減免受け入れ　厚相は、衆議院予算委員会にて保険料の減免は、それぞれの地域で制度の定着を図ることを認める。
　９月２８日 徴収不備　福岡県山田市では、市町村が広域連合の代行業務の条例がなく、年金月額１５０００円以下の普通徴収が窓口で対応が不可能となる。
　９月２７日 （高齢社会）高齢者生活　総務庁の意識調査で、高齢社会のイメージは暗いが３２．９％で、５年前の１.６倍に増える。生活の満足は、独居１９.７％、夫婦世帯２５.５％で、半減する。
　９月２７日　★★ （中間管理） 全額免除　岩手県知事は、介護保険料の全額免除は、山田町と岩泉町の市町村の自己責任で決めることを容認する。
　９月２７日　 民主党　介護支援専門員の報酬向上、ＮＰＯや企業へのグループホーム建設補助など７つの提言を公表する。
　９月２７日　★（ケアマネ低調）介護支援事業者　福岡県の調査で、ケアカンファレンスの実施できない３５.６％、課題分析できない２３.７％などケアマネジメントが低調となる。
　９月２７日 注文住宅　古田建設は、在宅介護に配慮した注文住宅を販売する。価格は２割ほど高くなる。
　９月２７日　★★（赤字累積）政管健保　厚生省は、医療保険福祉審議会に、２００２年までに、赤字が５８００億円となる。１９９９年は３１６３億と７年連続の赤字となる。
　９月２７日　★（介護過疎）病院医療費　厚生省の調査で、医療費の５０％は、ベット２００以上の大病院に集中していた。入院１患者の医療費は月４５万と診療所の２.５倍になる。
　９月２７日 ネット教育　松下電器と早稲田大学では、共同でインターネットによる遠隔教育サービスに参入する。新会社は早稲田大学インターナショナルを設立する。
　９月２７日 グループホーム助成　千葉県野田市は、民間企業によるグループホームに６０００万を助成する。
　９月２７日 中部と関西電力　有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護事業に参入する。
　９月２６日　★（複合型）介護と保育　奈良県今井町に、高齢者と児童との複合施設を開所する。
　９月２６日 銀行ネット　荘内銀行の総合研究所は、介護事業者情報サービスWellness SIGHTへの登録を開始する。
　９月２６日　★ （家事援助は本人のみ）不適切家事援助　与党介護保険プロジェクトチームでは、不適切な家事援助の事例を提示する。利用者以外に関係する選択・調理・買い物、布団干し、洗車、清掃、草むしり、犬の散歩の１２種類を提示する。
　９月２６日　 森首相　衆議院本会議で、低所得者の減免措置した自治体を批判する。
　９月２６日　 男女参画　男女共同参画審議会は、夫婦別姓・配偶者控除・時間外労働の免除の請求・暴力行為に対する法律を求める。
　９月２６日　 三菱電機　子会社の三菱電機ライフサービスを中心に、在宅介護サービスや介護付きマンションなどを展開する。
　９月２６日　★ 健康ボランティア　厚生省は、１００人に一人、総計１００万人を健康ボランティアに任命する「ヘルスサポータ」構想を提唱する。
　９月２６日　 （老人医療見直し）老人医療費　大阪府が廃止した老人医療費の助成制度の見直しを求め、４００人の老人が大阪府庁でストライキする。
　９月２６日　 （補助金詐欺）補助金水増し　兵庫県淡路島一宮町の特別養護老人ホーム「幸仁会」は、補助金を数千万水増しで、県より１億２０００万円の補助を受ける。
　９月２６日　★（コムスン懲戒免職）コムスン　九州事業部の統括を、会社幹部への暴行の理由で懲戒免職とする。
　９月２６日 著作権　インターネットの遠隔教育のため、写真や新聞記事などの著作権を、承諾なしで送信可能となるように著作権法を改正する。
　９月２６日　★★（第３者評価）自己評価　兵庫県は、事業者の自己評価をインターネットで公表する。評価対象は７９項目とする。
　９月２５日　★（減免不適）市町村減免　市町村独自の減免を、不適当とした厚生省堤修三審議官の見解を通知する。
　９月２５日 基幹型　宮城県古川市の市役所内に基幹型在宅介護支援センターを設置する。古川市の介護保険課の職員が担当する。
　９月２５日　★★ （資格チェック）資格監査　総務庁より、国の後押しによる民間団体が行う資格試験では、８割が省庁と関係し、法律に基づかないもの６１件にも達する。文部省の専修学校教育振興会は、検定試験の利益を一般会計にくりあげて不正に使用する。
　９月２５日　 日本ビジネスコンピュータ　アプリケーションサービスプロバイダ事業により、介護支援システムを販売する。
　９月２５日　 （習うより慣れろ）ＩＴ受講　政府は、ＩＴ受講カードの本年度予算に計上を断念する。今後はボランティアの活用頼みとなる。
　９月２５日　★ （生協参入）ヘルパー養成　千葉県生活協同組合エルは、生活介護ステーション・エルを設立し、在宅分野に参入する。
　９月２５日　★キッセイ薬品工業　かむ力や飲み込みが衰えた場合のフリーズドライタイプの「やわらかキザミ食」「白がゆ」を発売する。
　９月２３日 （生き残り）短期大学　小樽短期大学は、２００１年度より「福祉と介護」「インターネットイングリッシュ」を開講する。
　９月２３日　　★ （強制奉仕活動）教育会議国民会議要旨　奉仕活動を全員が行うようにする。小中学校では２週間、高校では１ケ月の共同生活を行う。将来的には、満１８歳の国民すべてに１年間程度奉仕活動を義務つける。
　９月２３日　★ （幹部集合）介護保険シンポ　岡山市で、厚生省の高井康行介護保険課長と福島豊厚生政務次官をまねきシンポジウムする。
　９月２３日 便座　東洋紡は、アンモニア吸収繊維（ディスメル）を使った「ソフト消臭便座カバー(7600円)」を発売する。
　９月２３日 減免措置　山形県内３１市町村で、収入減による減免措置の通知が遅れ、間に合わなくなる。
　９月２３日 企業参入　ピジョンはパナケア真中と共同会社で訪問介護事業を栃木市と佐野市に乗り出す。
　９月２２日　★（第３者評価）介護施設評価　シナジーワーク・プランニングセンターは、ホームページにより、介護施設を利用者による評価にる格付けするサービスを始める。
　９月２２日　★★★ （負担割合同一化）高齢者医療費　７０歳以上の高齢者医療費を１割の定率負担にする医療保険制度関連法案を国会に再提出する。外来費用には定額(800円、上限３２００円）が残るも患者に選択権なし。
　９月２２日　★★ （苦情充満）保険料苦情　大阪府岸和田市では３万の通知書の発送後に、１０日間で１２００件、１日に３５０件もの苦情電話が殺到する。大阪府内で２万件に達する。神戸市は８月１２８１３件、広島市は８月で７２０５件。熊本市で５日間で６００件越える。
　９月２２日　★ （徴収指導）介護保険料免除批判　厚相は、低所得者への保険料免除には、一定の限界が必要であると抑圧する。
　９月２２日　★（期待はずれ）介護保険アンケート　岡山市で実施され、内容変化なし４０％、介護負担の変化なし２８.２％、内容悪化は１３.６％になる。
　９月２２日　★（場外搾取）健康保険　医療保険からの介護保険料の徴収は、２０００年度の不足分は、２００１年より２年間で徴収できるように医療保険制度改正関連法案で上限を医療保険のみとし、介護保険を枠外とする。
　９月２２日　★ （奉仕報告書）教育改革　教育改革国民会議が中間報告をまとめる。小・中で２週間、高校で１ケ月の共同生活で奉仕活動をさせる。
　９月２２日 （奉仕拒否）奉仕問題　日本ボランティア学会は、奉仕活動の義務化について、緊急教育フォーラムを開催する。教育の荒廃を奉仕活動に結びつけるのは問題である。
　９月２２日　 ＩＴ講習券　政府は２０００年度補正予算には盛り込まないことを決める。
　９月２２日　 （みんなで接待）官僚接待　人事院の国家公務員倫理審査会は、審議官以上の幹部への接待や報酬は４－６月で６７３件に達する
　９月２２日（３Ｄ情報）介護保険地図　長崎県西彼杵広域連合は、立体地図に介護保険のデータを組み合わせた介護保険地図情報システムの開発を、１億２０００万の全額国補助でまかなう。
　９月２１日　★（天引き主義）与党３党　遺族年金や障害年金からも介護保険料の年金からの天引きができるように介護保険法の改正を決定する。
　９月２１日　★（ヘルパー実態）訪問介護　厚生省の全国９５市町村の調査で、７月の訪問介護サービスで、家事援助が３４％、複合型２０.４％、身体介護４５.６％である。独居老人５３.１％、老人夫婦２１.２％、同居２５.７％である。
　９月２１日　★ （わずかな患者会）相談先　三省堂より「病気になった時すぐに役立つ相談窓口・患者会１０００」(1800円)を杏林大保健学部が編集する。１９３５年のアルコール依存症の患者団体からアメリカは７５万団体もある。
　９月２１日　 独居配食サービス　愛知県阿久比町(0569-47-0205)は、独居老人へ夕食の配食サービス（１食３００円）を、特養一期一会荘に委託し開始する。
　９月２１日　 介護新会社　三菱総合研究所と地域包括医療研究所とは、介護情報の新会社の日本ケアコミュニケーションズを設立する。
　９月２０日　 明治乳業　嚥下しやすい調理済みきざみ食の「食療館やわらかカット食と栄養デザート」(380円)を販売する。
　９月２０日　 介護無料情報　京都銀行とニッセイ情報テクノロジーは、銀行顧客に健康・介護の情報を、フリーダイヤルで無料提供する。
　９月２０日　★（介護過疎）介護撤退　訪問介護企業のライフは北海道追分町からヘルパー１９人の事業所を撤退する。
　９月２０日　★（保険不安）老後不安　全国世論調査（読売）で、老後の生活に不安は、大いに３４％、多少４１％の７５％ある。要介護認定に不公平４９％、介護保険で負担軽減１７％、介護保険料は高い６６％と制度を否定する。
　９月２０日　 （行政主導）ケアマネネット　岡山地方振興局管内の介護支援専門員連絡協議会が発足する。
　９月２０日　★ （見込み違い）コムスン弱気　コムスン会長の折口雅博は、当初の目算が狂い、年内にさらに５００程度に統合し、さらに事務経費を削減し、原因を夏場の入院など季節的な原因に言及する。
　９月２０日 丸紅　ヘルスケア市場に本格的に、介護分野、食事宅配などに事業参入する。
　９月１９日　 調査員研修　山梨県は、訪問調査員の研修会で判断に迷う事例１０例を発表する。
　９月１９日　★★ （保障転換）所信表明演説案　森喜朗首相の演説は、社会保障制度の給付一律支給から、自己責任原則に転換する方針を表明する。社会保険方式を維持し、高齢者への給付の適正化と資産を活用する。
　９月１９日　★ （徴収無知）介護保険料納付　山形県山形市では通知に保険料を記載せず問い合わせ相つぐ。鶴岡市では口座振替、算定根拠、特別徴収の順に問い合わせがある。米沢市では説明会に、参加者２、３人と低迷する。
　９月１９日　★（なんでもＩＴ）ＩＴ講習券　堺屋太一経済企画庁が３０００億かけて、全成人を対象に９０分８回の講習会費用の半分を国が負担する。地域振興券の二の舞と批判が多くなる。
　９月１９日　★（認定不満）介護保険調査　仕組みがわかりにくい３０.４％、要介護認定が不適切１９.４％にのぼり、介護者では２４.２％が認定に不満を持つ（日経全国調査）。
　９月１９日　 お墓相談　「全優石」のお墓何でも無料電話相談(0120-141-996)が９／２１－２４まで行う。
　９月１９日　 （３施設とは）介護保険施設の見分け　リハビリなら老人保健施設、持病なら療養型病床群、生活重視なら特別養護老人ホームと「特養ホームを良くする市民の会」がアドバイスする。
　９月１９日　 （国際ネット）国際援助　アジア医師連絡協議会は、国際貢献大学校を岡山県哲多町の太田小学校の校舎に設置を決め、２００１年９月に開講する。
　９月１９日　 企業提携　住友生命は、大阪ガスのアクティブライフとセキュリティサービスと介護サービスで提携する。
　９月１８日　★ （国保の二の舞）町村会　長野県町村大会で、国民こ健康保険の収納率低下に伴う、減収分の補填を国に要望する。
　９月１８日　★（委託管理）データ入力ミス　新潟県東蒲原広域事務組合は、委託業者のデータ入力ミスで徴収を２ケ月延期する。不足費用は１３８５万となり、一般財源で差し替える。
　９月１８日 （次期提言）時期首相候補　自民党加藤元幹事長は１０月開始の介護保険料の徴収の先延ばしは、構造改革を妨げると批判する。
　９月１８日　★（バリアフリーマーク）Ｕマーク　電機通信アクセス協議会は、高齢者や障害者に使いやすい通信機器にＵマークを付ける。
　９月１８日　★（仮想病院）ネット病院　ＮＴＴ－ＭＥ、関東医学研究所、日本メディケアサポートは、そよ風ネットメディケアの仮想総合病院を構築する。
　９月１８日 介護優待券　株主優待制度として、ニチイ学館は福祉用具購入券（３０００円）、ジャパンケアサービスは無料介護相談を受ける。
　９月１８日　 明電舎　医療・福祉事業推進部を新設し、介護事業者向けのソフトを強化し、介護へ参入する。
　９月１８日　 （学生ガイド）学生冊子　九州大学教育学部の学生７人が、介護保険制度をわかりやすく解説した冊子を作成する。
　９月１８日 キューピー　嚥下能力に合わせることのできる「うらごし野菜スープ(150円)」を発売する。
　９月１８日 全面提携　東京海上、朝日生命、日動火災は、将来の経営統合をめざし全面提携し、介護事業にも参入する。
　９月１７日　★（独居≒同居）核家族化　厚生省の国民生活基礎調査で高齢者との同居率は９８年に５０.３％になる。
　９月１７日 障害者電話相談　「日本せきずい基金」は、全国の１０万人の脊髄損傷者に、９月１７日から１１月１９日まで毎週日曜日１２：００－１６：００相談を受け付ける(TEL045-844-0700, FAX045-844-0800)。
　９月１７日　 （障害者リストラ）障害者雇用　労働省の障害者緊急雇用安定プロジェクトで、職場実習を受けても４割の１５７１人のみが本雇用となる。１９９９年度には２４００人が解雇される。
　９月１７日（ＮＰＯ地域福祉）ＮＰＯ　ＮＰＯ研修・情報センターが、地域交流の場となる「コミュニティ・レストランinこくぶんじ（会費食事付きで600円)」を開設する。
　９月１７日　★（管理士管理）マンション管理士　与党３党は、マンション管理適正化法案を提出し、マンション管理士を国家資格として創設し、事業者の国への登録を義務づける。
　９月１６日　★（アメリカ介護）アメリカ高齢者介護　クリントン大統領は、介護施設のサービス向上のため、５年間で１０億ドル１０７０億円を投与する計画を発表する。
　９月１６日 （市民提言）ネット提言　フロンネットの市民ネットワークは、自民党環境部会に市民法案をまとめ提言し、インターネットで公開する。
　９月１６日 利用制限　宮崎医療生協の調査で、要介護認定をうけた人の４２.５％が介護サービスの利用を利用限度額の４割未満に制限する。自己負担は平均１０２００円。
　９月１６日　 ヤマハ発動機　電動ハイブリッド自転車の介護用車いす「タウニィパス(25万)」を販売する。
　９月１５日　★ （与党３党家事援助）家事見直し無し　与党３党の介護保険プロジェクトチームは、見直しから適正利用に方針転換し、低所得者対策に重点を置く。
　９月１５日　★ （電話相談）弁護士相談　福岡県弁護士会は、「福祉の当番弁護士」を設置し無料電話相談(092-724-7709, 月から金の午前１０時から午後４時まで)を受ける。
　９月１５日 介護保険料　厚生省は未徴収分は、２００２年まで猶予し、分割徴収をすることを医療保険制度関連法案に盛り込む。
　９月１５日 介護福祉士相談　日本介護福祉士会の長野県支部は、県総合福祉総合センターで「介護相談会」を開催し、相談件数は３件のみ。
　９月１５日　（共同ネックワーク）ネットワーク　北海道岩見沢市、北村、岩見沢地区消防事務組合は、「福祉支援情報ネットワーク」を郵政省の「通信・放送機構」からの補助金で構築する。
　９月１５日　★★ （総合的運用）社会保障有識者会議　報告書のたたき台の座長メモを提示する。医療は高齢者医療制度を再構築する。年金医療介護を総合的に運用する。高齢者にさらなる負担を求め、社会保険方式を維持する。高額所得者や遺産を売却しての返済（リバースモーゲージ制度）を提言する。
　９月１４日　★ （新視覚資格）点字技能士　全国の視覚障害者の全国組織が共同して、実技と学科により、初の点字技能士の試験を２００１年１月２８日に実施する。申し込みはTEL&FAX 03-3357-0090へ（９／１５－１０月末）。
　９月１４日　★ （家政婦保険）家政婦　労働省は家政婦を労災保険制度の対象者に取り込むことを検討する。
　９月１４日　★★ （総合的運用）医療費　厚生省は１９９９年度医療機関医療費の動向を公表する。３.９％増の過去最高の３０兆円。訪問看護ステーション２９.９％増１１００億円、薬局２１.２％増２兆４０００億、老人保健施設１５.２％増の８０００億に達する。
　９月１４日　★★（民間介護保険）第３保険　金融庁次長は、生命・損保以外の医療・介護の民間保険をまず子会社に２００１年１月に認可し、その後に本社の参入を認める二段階方式にする。
　９月１４日　★★（社会保険中心）社会保障制度審議会　「新しい世紀に向けた社会保障」の意見書をまとめ、年金はさらに給付引き下げに、年金・医療・介護は社会保険方式を堅持する。社会保険では未加入・未納ならびに公平・損得論が出ることを認める。
　９月１４日　 （さらに赤字）健康保険組合　健康保険組合連合会の報告では、保険収入が１５１７億減少し、全国１７６６組合の８３％の１４６７組合が、赤字が総額２０３３億にのぼる。第１号被保険者の介護保険料で、１４００億の負担増となる。
　９月１４日　★ （市町村裁量）全国知事会議　介護保険を全国一律にせず、市町村の裁量の拡大を求める。老人ホームへの福祉道路と学校への教育道路など道路特定財源の確保を要求する。
　９月１４日　★ （全額免除）低所得者　岩手県山田町は５７人総額年２０万、岩泉町は４７人の低所得者の介護保険料の全額免除を決定する。厚生省は待ったかける。
　９月１４日　★ （国際痴呆サミット）痴呆ケア　１０月１９、２０日にグループホームやユニットケアの国際サミットが岡山県笠岡グランドホテルで開催する(参加費1万、TEL0865-69-2133, FAX0865-69-2182)。
　９月１３日　 キッセイ薬品　高齢者・要介護者向けの蛋白・リン・カリウム制限の「げんた　らーめん(120円）」を新発売する。
　９月１３日　天皇皇后　敬老の日の前にして、特養「清水坂あじさい荘」を訪問する。
　９月１３日　★ （imode介護）i-modeタクシー　全国のタクシー会社は、i-modeの「タクシス」で全国のタクシー検索を構築する。介護タクシーのメニューで介護送迎を依頼できる。
　９月１３日　★★ （年金脱会表明）厚生年金　企業倒産のための支払い保障事業に都市ガス事業厚生年金基金は拠出を拒否し事業から脱会する。
　９月１３日 福祉輸送　全国福祉輸送サービス協会の京都支部が１２社で結成される。
　９月１２日　★★ （保険料で増税）政調会長　１０月の介護保険料の徴収により、その効果で増税になると表明する。
　９月１２日　★ （妻介護）夫の介護　住友生命保険の調査で、妻の介護のため介護休暇を夫の９７.９％取り、３０.１％が辞職すると答えるも、東高西低の傾向となる。
　９月１２日　★（貧困と金持ち）世界貧困　世界銀行は、１日１２ドル以下の貧困層が１２億に達すると報告する。１０年前より１６００万人増加する。
　９月１２日　★★（奉仕義務化断念）文部省　教育改革関連法案を、２００１年の通常国会に提出することを決める。奉仕活動を義務から充実へ転換する。
　９月１２日（訪問介護発祥地）介護保険利用　長野県の介護保険の利用者が介護保険３ケ月で訪問介護は利用者数２６％・利用時間１２％増、デイサービスは利用者数９％・利用日数１０％増加する。
　９月１２日　★ （終末介護は低調）終末期医療　厚生省「医療経済研究機構」は日本では医療機関で８０％、英米は５０％と格差がある。特に介護施設での死亡はアメリカの１／１０、イギリスの１／６と低調である。
　９月１２日　★ （監督基準）金融庁　生損保険会社に、第３分野であるがん、医療保険に参入する基準を決める。
　９月１２日　 （ソフト代行）バーチャル　日本システムインテグレーションは、各地にバーチャルケアセンターを設置し、ハイパーケア２０００で事務代行を展開する。
　９月１２日　★（税金育成）介護会社育成　東京都は、介護関連の企業の育成のため、ベンチャーキャピタルを設立する。「東京中小企業投資事業有限責任組合」で出資額は30億円。東京都と通産省がそれぞれ７億5000万円、政府系VCの東京中小企業投資育成が15億円を出資した。
　９月１２日 富士通　系列の家電網を通じて介護関連商品の販売レンタルに参入する。
　９月１２日　 （介護フランチャイズ）松下電工　全額出資の子会社「松下電工エイジフリーショップス」を設立し、フランチャイズ化を図る。
　９月１１日 （基金研究）研究基金　神戸市は先端医療研究の支援のため「研究開発支援基金」を創設する。
　９月１１日　 （さらにリストラ）コムスン　サービス開始時の1208カ所だった事業拠点を約685カ所にまで縮小し、さらに拠点数は今期中に500から550カ所に縮小する。
　９月１１日　 （おやじ臭抑制）脱臭　林原生物化学研究所の生産する天然糖質トレハロースに、高齢化に伴う皮膚や汗からの体臭「オヤジ臭」を抑える効果を発表した。
　９月１１日　★★ （年金は保護費外）生活保護費　名古屋高等裁判所金沢支部は、共済年金の受け取りによる生活保護費の減額を違法とする。脳性小児麻痺で母親の共済年金月２万円を受けていた。
　９月１１日 日立プラント建設　i-modeを利用し請求代行もできるヘルパー管理システムを５００円／顧客の使用料金とする。
　９月１１日　★（奉仕違法）奉仕法反対　自民党村上参議院会長と野中幹事長はともに、奉仕は法律でしばるべきでないと反対を表明する。
　９月１１日　★（横だし移乗）介護移送　協進交通は、千葉県鎌ケ谷市の介護保険の横だしの特別給付で、８月期に１００回以上の利用となる。
　９月１０日　★ （徴収指導）厚生省　低所得者からの市町村の介護保険料の徴収することを市町村に求める通知をする。
　９月１０日　★★ （保険料０被保険者）介護保険料免除　低所得者の全額免除は、岩手県山田町、茨城県古河市、愛知県知立市、碧南市などに広がる。
　９月９日　 （過疎遅れ）障害者プラン　総理府の障害者策定状況調査にて、２０００年３月で全ての都道府県、６３.５％の市町村が計画策定を完了する。熊本県が策定率は最下位で、９.６％のみ。
　９月９日　★★ （二重搾取問題）有料ホーム　全国有料老人ホーム協会の報告で、約３９％の６７施設で、新入居者から数百万円の介護一時金の徴収していた。３００万円台が最多で１６施設ある。
　９月９日 介護者殺人　栃木県小山市では、要介護の母を介護しない父親を息子が暴行し死亡させる。
　９月９日　 給付金不正請求　京都市職員が、架空の日常生活用具給付券に公印を押し、約１９０万円をだまし取る。
　９月９日　 （研究未再生）再生医療研究　神戸市の医療産業都市計画として約２０の産学が参加する。
　９月８日　★★ （新介護効果）国内総生産　経済企画庁は、介護保険導入により、国内総生産を４－６月 期に０．１％押し上げる。高齢者医療から介護保険に移行は３兆７６００億円となり、介護保険であらたに５４００億円の新しいサービス費用が加算される。
　９月８日　★ （医療経営監査）札幌医大病院　北海道行政監査委員会は、札幌医科大学では毎年７０億の支出超過となり、外部からの監査機関が必要であると報告する。
　９月８日 ケアマネ勉強会　岡山県では１０団体の月１回の勉強会が各地で発足する。
　９月８日生命保険提携　第一生命とアメリカンファミリー生命保険は、介護・医療分野で共同参入する。
　９月８日 （寝たきり介護機器）寝たまま　住友商事と三協レイジャックは、寝たままで身体清浄できる介護用ボディクリーナー「いずみ」を共同開発する。掃除機のノズルで温水を吹き付け吸収する。
　９月８日　★（利用制限）介護保険利用　東京生活クラブ運動グループ福祉協議会の調査で、高齢者の約６割が支給限度額以下の利用にとどまる。
　９月８日　★（インターネット効果）来院誘因　口コミ51%、看板14%、電話帳10%、インターネット4.8%であった。インターネットの41%で３ｋｍ以上遠方者が来院する（かわむらこどもクリニック）。
　９月８日　★ （超長寿）長寿番付　１００歳以上が全国で１３０３６人と過去最高となる。女性が８３％で１０８７８人と初めて１万人を越す。女性は鹿児島市１１３歳、男性は１１１歳福岡県小郡市が第１位。
　９月８日　 写真展　小学校教諭が特別養護老人ホームの生活を撮影した写真展を江戸川総合文化センターで開く。
　９月８日 マツダ　ＭＰＶの助手席リストアップ仕様車と車椅子送迎車「プレマシーi｣を国際福祉機器展に出品する。
　９月７日　★ （問題放置）厚相　低所得者に対する市町村の介護保険料の免除を問題視する。家事援助は必要不可欠であり、見直しに慎重となる。
　９月７日　★★（痴呆率＝老健＞特養）痴呆率　厚生省の調査で老人保健施設の痴呆割合は８５.７％と特養を上回る。
　９月７日管理システム　中野建設は介護サービスの受付業務の集中管理システム「つくしんぼ」を通産省の補助金で開発する。
　９月７日 ヤマハ発動機は、パワーアシストを装備した介護用車イスの「タウニィパス」を開発する。
　９月７日 （在宅支援）認定外　広島県三原市社会福祉協議会は、基幹型在宅介護支援センターを開設し、地域型と連携し介護予防に乗り出す。
　９月６日　★★ （定率保険）医療改革　政府は、７０歳以上の高齢者に定率の１割負担の医療保険制度等改革関連法案を今月の臨時国会に提出を決める。
　９月６日　★（介護労働増）介護賃金助成　介護労働者の賃金助成制度で、４カ月間で１２０００人の雇用がでる。
　９月６日　ボランティア　香川県はボランティア活動ガイドをもとに香川県ボランティア情報ネットワークを開設する。
　９月６日　ネット提携　NTT-MEは、関東医学研究所、日本メディケアサポートと連携して、「そよ風」パックで医療介護分野のＩＴ構築に参入する。
　９月５日 介護保険だまし　大阪市内では、介護保険料をだまし取る詐欺が淀川区内で１０数件発生する。
　９月５日　　★ （担当オーバー）大阪市　大阪市のアンケートで、介護支援専門員の４割が３０人以上を担当し、５０人以上を担当するのは５％を越える。
　９月５日　★★★ （医師会独立型）日本医師会　２０１５年医療のグランドデザインの報告書を公表する。後期高齢者を対象とした独立型高齢者医療制度を提案する。特殊医療に対して、民間保険を利用した積立方式で補填を提唱する。
　９月５日　★（市民点検）特養点検　介護の社会化を進める市民の会・長野が、特別養護老人ホームのサービス内容をチェックする訪問調査を開始する。
　９月５日　 （地場育成）福祉用具　広島県福祉用具研究会は、広島県立東部工業技術センターと地場企業との共同開発した６点を、国際福祉機器展に展示する。
　９月５日　 （健診プロバイダー）プロバイダー　エスネットは、仙台市内での在宅検診サービスを開始する。血液・尿を病院に送ると、検査結果と医師所見のメール配信する。
　９月５日 先端医療　神戸市の「神戸医療産業都市構想」の先端医療進行財団は、１０月から神戸市立中央病院に治験専門室で治験を開始する。
　９月４日　★★★（学生奉仕徴兵制度）学生奉仕活動義務　政府・与党は小・中・高校生に一定期間の奉仕活動を義務づけるため、２００１年度に学校教育法改正案を提出を決める。
　９月４日　★ （家事残留）家事援助　厚相は、介護保険におけるホームヘルパーの家事援助の給付見直しについて否定的な見解を示す。
　９月４日　★（新福祉対策）社会援護　厚生省は社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会をホームページに公開する。
　９月４日　★ （介護貯蓄）高齢者貯蓄　日銀調査統計局の報告で、高齢時には勤労時の貯蓄を消費せず、貯蓄率が低下しない。
　９月４日 補正予算　介護保険と銀行対策を除くと１２兆円にも膨れあがるも、歯止めなし。
　９月４日　★★（まゆつば推計）日本医師会　２０１５年の国民医療費の推計を約６０兆円とし、厚生省より約２０兆円も安く見積もる。
　９月４日 （お金選抜）お金もち対象　伊藤忠商事は、富裕層のみを対象とするインターネット通信販売事業に参入する。置物１５０万、電機スタンド３６万円、ハンドバック１２万など。
　９月４日　★ （バリアネット）外出支援　横浜移動サービス協議会が、９月１７日に設立され、交通バリアフリー法の実現をめざす。
　９月４日　★（ヘルパー事業の共同対策）ヘルパー事業者　札幌市で「札幌中小在宅サービス協議会」を設立し、経営難の共同対策を行う。
　９月４日 あいち国際女性映画祭　ウィルあいち(052-962-2520)で介護問題「老親　ろうしん」、秋田県鷹巣町「問題はこれからです」など計２４本を上映する（9/16-9/10, 900円）。
　９月４日 宗教学習　中央仏教学院通信教育学部の西本願寺での入学式で、介護職や看護婦など受講が顕著に増す。
　９月３日　★★ （民間グループホーム開放）痴呆性高齢者グループホーム　厚生省は２００１年より、単独設置でも条件付きで２０００万を上限に補助金を出すことを決める。（条件１）緊急時の施設対応　２）地域家族交流の市町村の証明書）いままで特養や老健の併設のみ補助していた。
　９月３日 （児童虐待防止）乳児健診　厚生省は、保健所の乳幼児健診で、心理相談員を配置し、虐待を防止する。
　９月３日 犯罪被害者の会　「犯罪被害者は訴える」で、国費により被害者に介護や医療をうける制度などを求める。
　９月３日　★ （保険料徴収対策）介護保険見直し　厚生省は見直しを避け、与党３党は徹底的な見直しを指示し、見直しで１０月からの保険料徴収の予行演習をする。
　９月２日　★ （住民参加型）自治会型デイホーム　福井県社会福祉協議会は、市内の集落センターや公民館で週一回のデイホームを開催する（自己負担１００円）。
　９月２日　 NTT-ME テレビ用インターネット接続の高齢者向けの「敬老パック」(55000円, 0120-089-312)を９月限定販売する。
　９月２日　★ （介護雇用保険）雇用保険　労働省の中央職業安定審議会は、年収９０万以上の加入制限をなくし、１年以上週２０時間以上のすべてのパートや従業員の加入を雇用者に義務づける。
　９月２日　★ （文部省対策）医療事故　文部省はバーコード識別、リスクマネジャー配置、看護婦増員の防止策を全国の大学病院に通知する。
　９月１日 市町村合併　大阪府は赤字財政の対策のため、府内を１／３にする市町村合併のモデル案を提示する。
　９月１日 福祉車両　ホンダはステップワゴン・アルマスに介護のための福祉特別仕様車を販売する(548000-695000円高）。
　９月１日 川重防災工業　医療ガスと手術室関係だけでなく、自動通報装置や在宅介護事業にも参入する。
　９月１日　★（精神資源対策）精神科病床　厚生省の公衆衛生審議会「精神病床の設備構造等の基準に関する専門委員会」は、人員の配置基準の充実を求める。
　９月１日　 （おおおく公開）日本看護協会　助産婦への男性参入についての意見をホームページに公開する。
　９月１日 研究集会　「ケアする人のケア」が２９－３０日に大阪国際センターで開催される(参加5000円、0742-43-7055)。
　９月１日　★（民間補助無し）民間デイサービス　医療介護機器販売の綜合医療が、徳島県内では初のデイサービス「そよかぜ」を開所する。
　９月１日　★（住民ヘルパー）ヘルパー養成　長野県下水内郡社会福祉協議会では住民のヘルパー養成により、１１７人が３級、４３人が２級ヘルパーとなる。
　９月１日　 福祉用具　クボタは外出移動のための電機三輪車ラクータ(30.5-35.4万, 06-6648-3149)を販売する。
　９月１日　★ （国庫奪い合い）国民年金　厚生省は基礎年金の国庫負担を１／３から１／２に引き上げで、夫婦２人世帯の全保険料が５００万円軽減すると試算する。
　９月１日　★★★ 国際福祉機器展　９月１２日から１４日まで、東京江東区のピックサイトで午前１０時から午後５時まで開催する。
２０００年８月　　top　▲　　▼　bottom　
　８月３１日★★★ （変更奨励集）要介護認定　厚生省は要介護認定２次判定の変更事例集をまとめ、市区町村へ配布した。４０人（男性１１，女性２９）の事例を抜粋し、痴呆２６人で、３３人８２.５％の要介護度が上昇している。
　８月３１日 与党見直し　与党３党の介護保険チームは、家事援助の給付適応について見直しを決める。
　８月３１日 （国借金地獄）国債費　２００１年概算予算８４兆円で、国債費が３０兆４０００億発行し前年より５９９０億円増加し、全体の予算の２０％を越す。
　８月３１日 経済企画庁　高齢者公園などの日本新生を最優先して補正予算を組むことを主張する。
　８月３１日★ （低所得者０円）低所得者　茨城県古川市は、低所得者の介護保険料を全額補助しゼロにする。
　８月３１日 コムスン　折口雅博社長は会長になり、樋口公一が社長に交代する。
　８月３１日 事故介護　運輸省は、交通事故の重度障害者の自賠責に、介護料の対象拡大やショートステイの実施の予算を請求する。
　８月３１日 建設省　駅周辺の歩道橋にエレベータ設置を自治体に義務づけることを決定する。
　８月３１日 介護チェックリスト　市民互助団体全国協議会(03-3431-5077)はNPOメイアイヘルプユーに委託し、チェックリスト100円を作成する。
　８月３１日 患者の古本　古書パラメディカは、約１７０の病気の７００種類の古書をネットで販売する。
　８月３１日 電子カルテ　厚生省は「シーエスアイ」の電子カルテシステムを新事業創出促進法の事業として初認定する。
　８月３１日 介護提携　ニッセイ情報テクノロジーのフレンドに富士通パーソナルズの総合ＩＣカードシステムを連携する。。
　８月３０日 （現状維持のみ）社会保障会議　有識者会議は、年金は社会保険方式の維持を求める最終案を１０月末に提言する。
　８月３０日★★★ （医師のみの社会保障）日本医師会　有識者会議に「２０１５年医療のグランドデザイン」を初提言し、老人保健制度廃止、７５歳以上の９割公費高齢者医療保険を導入し、介護保険と統合する。会議ではまず医療費の抑制を図るのが先決と反論受ける。
　８月３０日 （全国初公的評価機関）第三者機関　北九州市は市長の諮問機関として介護サービス評価委員会を設置する。
　８月３０日 ヘルパー保険　三井海上火災は、ホームヘルパーの介護事故の保険を販売する。
　８月３０日 （ベビーシッター）在宅保育　人材派遣のテンプスタッフはイギリスのチャイルドマインダーの国家基準資格をベビーシッターに導入する。国の１０月から多胎児に３歳未満年１回１日だけ助成する。
　８月３０日 安否確認　アートデータ(03-3428-1000)はi-modeによる独居老人安否確認システムを開発する。
　８月３０日 特養チェック　特養を良くする会が特養ホーム最新情報(2000円　〒161-0034新宿区上落合1-29-5 ユニテ101)をまとめる。
　８月３０日 施設格付け　シナージーワークプランニングセンターが介護保険施設を点数評価する。
　８月３０日 （予算バリアフリー）運輸省　観光地のバリアフリー化のための予算請求する。
　８月３０日 散髪介護　倉敷市は訪問理美容サービスにより散髪等費用３９００円の１／３を負担し、理容美容士が１／３、本人は１／３の負担になる。
　８月３０日 四肢麻痺　絵筆を口でくわえて、野田武男「いのちの絵筆」（鹿砦社0798-46-6823、1200円）を出版する。
　８月３０日 痴呆診断　コロンビア長老派教会医療センターは、臭覚テストでアルツハイマーの初期診断に有効と発表する。。
　８月２９日 ＮＰＯ　八王子中高年センター(0426-52-3832)は高齢者による資源ゴミの再生をめざしＮＰＯとして認証される。
　８月２９日 三菱自動車　デリカバンに車いす仕様車テールゲートリフト式（101万～）を販売する。
　８月２９日★ （低所得者１／８）低所得者対策　北海道空知中部広域連合会は、低所得者の保険料を８分の１にする。３０００円が３８７円になる。国は基準額の半額としている。
　８月２９日 窓口一本化　北海道岩見沢市は、市役所の大部分の手続きを一本化する「ワンストップ窓口」を実施する。
　８月２９日 介護雇用　総務庁の調査で７月には雇用数がＩＴや介護関連により４％増となる。
　８月２９日 介護料金ネット　三菱総合研究所と岐阜銀行は、インターネットによる介護料金の決済を始める。
　８月２９日 労働省　インターネットのＳＯＨＯへの仲介をデータベース化して3300万円で公開する方針となる。
　８月２９日 失業率　総務庁の７月の完全失業率は４.７％３０７万人で横ばいとなる。低コストのパートで正社員を抑制する。
　８月２９日 （民間保険破産）大正生命　資産運営の不正により、金融庁による業務停止で、破産処理をされる。
　８月２９日 健康管理　ＮＴＴ－ＭＥと生光会健康管理センターは、インターネットによる健康管理サービスを「e-ケンコム」で開始する。
　８月２９日 Win Me（ミー） マイクロソフトは９月２３日に発売する。
　８月２８日★（消費税体系）経団連　国と地方の財政再建のため消費税を１０％までの値上げを促す。
　８月２８日 （介護虐待）介護妻（６０歳）　千葉市の路上で車いすで寝たきりの夫（６３歳）の頭をモンキーレンチで殴り、緊急逮捕される。
　８月２８日 （コムスン半減）コムスン　全国約１２００カ所の事業所を、今年中に半数以下の５００程度にまで削減する。業績不振で４－６月の最終赤字は１０９億円にのぼる。
　８月２８日 電子化　日本歯科医療保険情報研究所は、歯科の医療情報の電子化システム「Apollon」を販売する。
　８月２８日 高齢者ＩＴ　文部省は全国の公民館で高齢者対象のパソコン教室を開始する予算を請求する。
　８月２８日 脱臭機　振興アクテック(0466-20-3281)は、排泄や体臭を除去する「快空」(65000-14000円)を販売する。
　８月２８日 トヨタグループ　トヨタホームテクノがバリアフリーの住宅リホームのショールーム「快創工房九段」を開設する。
　８月２８日 （民間巨大化）民間保険　業界ともに２位の第一生命が安田火災の株式を取得し提携する。金融庁も相互参入と再編を促す。
　８月２８日 （白い巨塔から公開）痴呆専門医　日本老年精神医学会は、痴呆専門医の名前をインターネットで公開する。
　８月２８日 （看護から福祉へシフト）看護短大廃案　秋田県は１９９１年の看護短大構想が白紙撤回され、福祉系を含めて見直しとなる。
　８月２８日 厚生年金　厚生年金基金連合会は、運用利回りが１３.０９％と改善し、積み立て不足を解消する。
　８月２８日 （老人コロニー化構想）シルバータウン　新潟県長岡市の立川メディカルセンターは、１万世帯の「悠遊健康村」構想をすすめる。
　８月２８日 介護実習普及センター　熊本県介護実習普及センターの利用者が半年で１０００人を越す。
　８月２８日 （自己中心倫理）公務員倫理規定　国家公務員倫理法と倫理規定が、官僚を精神を拘束する。立食以外は夜の会食は禁止。反省よりもわが身をまずかばう。
　８月２８日 病院ボランティア　宮城県白石市の公立刈田総合病院(0224-25-2145)に市民ボランティア制度を導入する。
　８月２８日 毎日新聞社　医薬専門誌「じほう」と「毎日介護福祉サイト」を９月１５日から開始する。
　８月２７日★ ［介護の掲示版］（インターネット公正監視）独占禁止法　公正取引委員会は、一般市民からの電子メールによる「電子申告システム」を導入を決定する。２４時間で、匿名でも可能となる。
　８月２７日★ （納付延期）健康保険組合　全国の約４割の６７１組合が、厚生省に介護保険料の納付猶予を申請する。１ヶ月あたり５１億円の保険料不足になる。
　８月２７日 介護自伝　春山満「僕にできないこと。僕にしかできないこと。」（冬幻舎、１４００円）を出版する「ハンディネットワーク」筋ジスの社長。
　８月２６日 厚生省　介護予防事業を拡大のために、２００１年度から市町村職員の研修制度を予定する。
　８月２６日 聴覚障害　ワールドパイオニア聴覚障害者用機器会社(03-3229-2282)の中野区中野に体験ルームを開設する。 その他「あらかわ福祉体験広場」(03-3902-3220)や東京都福祉機器総合センター(03-3235-8576)などで障害体験できる。
　８月２６日 （買い物用具）シルバーカー　保冷付きのシルバーカー(16800円）が猛暑で売り上げを伸ばす。
　８月２６日 身体拘束廃止　１８都道府県のみがモデル事業に参加申請する。
　８月２６日 温泉デイサービス　岩手県花巻農協の高齢者健康管理福祉センター「グリーンホーム落合」がわき出した温泉を活用する。
　８月２５日★ （介護保険見直し）見直しスタート　与党３党の政策責任者会議で、介護保険制度の見直し議論がスタートする。家事援助が標的となり厚生省に反論する。
　８月２５日 福祉自治体ユニット　厚生省応援団は厚生省に対して保険料半額徴収を確実に行うことを要望する。
　８月２５日 厚生省　介護保険後の初めての事業所の全数調査を実施する。２００１年８月まで結果は未公開としブラックボックスにする。
　８月２５日★★ （保険料未周知徴収）介護保険料徴収　札幌市は８日間で４７００件の問い合わせ、東区役所では１日３００件を越える。保険料の年金天引きに不満が殺到し、介護保険第３のやま場。
　８月２５日 外出支援サービス　国の補助事業だが、利用の制限困難と財政難で、自治体は消極的になる。ホスピタリ長野は５０００円／時間の介護料で委託を受ける。
　８月２５日★ （２００１年厚生労働費）厚生労働省　来年度の概算予算請求で、４.５％増の１８兆４２７億で９９％が社会保障関係費となる。医療負担６兆９９００億円、年金へ５兆３１００億円でともに２０００億円増となる。
　８月２５日★ （増税で未納者肩代わり）厚生省　国民年金の未納者に、民間個人年金の控除を認めない増税案を要望する。
　８月２５日 心身分析　伊藤忠商事は、インターネットで心身の健康度をチェックする。
　８月２５日 在宅検査　情報システム開発のエスネット(022-216-5552)は、インターネットを活用して在宅健康管理サービスを東北７県から開始する。月1000円、3500-5000/回。
　８月２５日 病院倒産　帝国データバンクにより負債前年２倍で１２１億円と、半年で２２件と７件も増加する。
　８月２５日 中小調剤薬局　北海道内６０店の共同持ち株会社「フォーマホールディング」を設立する。
　８月２４日 （返還指導）不正請求　神奈川県は小田原市特養「陽光の園」に対し、介護報酬不正請求分の７３万円の返還を求める。延岡市に次いで２番目。
　８月２４日 （家事援助制限）自民党首脳　家事援助の保険外適応を厳格に行うための改善策を打ち出す。ショートステイ利用促進、低所得者対策を検討する。
　８月２４日 （介護補助）グループホーム　仙台初の「四郎丸高齢者グループホーム・おちあい」(022-241-5990)が開設する。建設費５１００万のうち９５％は仙台市と国の補助。食事代込み１ケ月６９０００円。
　８月２４日 九州電力　介護専門棟を附属する高級高齢者向けマンション（2000万円）の建設へ参入する。
　８月２４日 （介護用品オンブズマン）介護用品チェック　国民生活センターは、介護用衣服の商品テスト結果をまとめる。
　８月２４日 現金宅配　大垣共立病院は、要介護者に無料の現金の宅配サービスを始める。偶数月に指定金額を引き落とし宅配する。
　８月２４日 予備校　「久留米ゼミナール」が予備校の寮をグループホームに改築する。
　８月２４日 （特別から普通に）徴収ミス　京都府長岡市の５１６人の第１号被保険者の特別徴収を普通徴収に設定し、通知し、保険料の本人の納付が必要となる。
　８月２４日 介護報酬　東京都は６月の請求にも２割ミスあり、仮払いを継続する。
　８月２４日 産学官研究会　宮城県内に地域産業国際連携研究会(022-374-0561)が発足する。１０月１６から２１日にドイツ訪問する。
　８月２４日 退職金　北陸経済研究所の調査で、約７５％の企業が改革が必要とし、２１％のみ見直しをした。
　８月２４日 在宅看護　日本在宅看護システムがホームページを開設する。
　８月２３日 東芝　介護に関する情報提供のサイト「けあコミュニティ」を開設する。
　８月２３日★★ （ＮＰＯ優遇）ＮＰＯ課税　大蔵省・国税庁は２００１年度税制改革で、ＮＰＯへの寄付金に対して優遇税制を導入する方針となる。
　８月２３日★ （経営ショート）ショート低迷　特別養護老人ホームの短期入所の利用が約６割まで落ち込む。
　８月２３日 （社協職員寄付金着服）６００万着服　栃木県壬生町社会福祉協議会の会計担当女性職員が、寄付金など約６００万円を着服する。依願退職し、全額返却し、退職金を支払い、他の２０００万の余罪は不問とする。
　８月２３日 女子受刑者　岐阜県２級と和歌山県３級の女子刑務所がホームヘルパーの養成施設に認定される。実習受け入れ先の確保が困難となる。
　８月２３日 テクノエイド協会　平成１３年度福祉用具研究開発助成事業を１２月１８日まで応募する。
　８月２３日 厚生省課長　大谷泰夫年金課長が「ミレニアム年金改革／２０００年年金改革法の全容と解説」（国政情報センター、２３００円）を出版する。
　８月２３日 （集合住宅低迷）高齢者生活福祉センター　建設に４億５０００万かかり、補助は９８００万のみ、年間６００万負債する。
　８月２２日★ ［介護の掲示版］（痴呆時間加算）要介護認定　山口県玖珂郡医師会は、問題行動に７－１分を加算することで補正し二次判定する。
　８月２２日 （知的障害者）ホームヘルパー　滋賀県は知的障害者をホームヘルパー３級を社会就労事業振興センター(077-554-4125)で養成する。５２時間を９０時間かけて研修する。
　８月２２日 弁護士　福岡県弁護士会は「福祉当番弁護士制度」を発足する。
　８月２２日 コムスン　利用者７.５％増１５１９６人、ケアプラン依頼者４.２％増の１０２８４人と公表する。
　８月２２日 共同住宅　ナムラは、高齢者向け共同住宅として、宇都宮に１５世帯「サポネットみね」を建設する。
　８月２２日 （介護出資）開業医ビル　さいか屋は、横浜市内に「さいか屋メディカル・プラザ」に１０診療科の開業医を誘致する。
　８月２２日 （高度医療センター）厚生省　国立病院の医療事故防止マニュアルを作成のガイドラインを示す。診療科ごとにリスクマネジャーが、リスクマネジメント部会に報告、医療事故防止対策委員会で対応する。
　８月２２日 カルテ開示　宮城県は県立病院のカルテを本人死亡の場合には、遺族にも開示する。
　８月２２日 電動車いす　今仙技術研究所は、速度を自由に調整できる電動車いす(39.5万－41.1万）を開発する。
　８月２１日 ガン闘病ＨＰ　膵臓ガンの宣告を受け、闘病のホームページが開設される。
　８月２１日★ （介護インターネット）介護情報　厚生省の特殊法人「社会福祉・医療事業団」は、ＷＡＭ　ＮＥＴに利用者がインターネット経由で接続できるようにする。
　８月２１日 関東医学研究所　ヘルパー事業の新設を凍結し、介護事業の計画を縮小する。利用単価が予想の６５０００円が５１０００円と低調となる。
　８月２１日 （介護出資）介護事業者支援　東日本介護情報ネットワーク事業共同組合は、異業種企業に出資と参加を求める（出資金２万／月、会費５０００円／月）。関東で５００事業者加盟する。
　８月２１日 （高度医療センター）成育医療　厚生省は国立小児病院と大蔵病院を統合し「国立成育医療センター」を概算要求する。
　８月２１日 介護機器開発　東北大学と岩手大学は、国の革新的な技術開発に採択された「福祉介護機器開発プロジェクト」をスタートする。
　８月２１日★ （病院破産）病院倒産　東京商工リサーチの調査で、今年は７月までで２３件病院倒産し、負債約１２０億円となる。銀行や医薬品業者が選別する。
　８月２０日 保険外負担　老人病院での「おむつ代」等の法的根拠のない費用徴収上乗せの継続が問題になる。介護保険で自己負担から保険給付となる。
　８月２０日 （もっと高齢者住宅を）高齢独居　単身入居にさまざまなハードルで、滞納・孤独死・葬儀・後始末など警戒される。
　８月２０日 （夫婦共稼ぎ）妻残業　シカゴ大学は妻４０時間以上／週（５０時間は確実）が夫の健康は悪化する。
　８月１９日 （福祉採用）福祉就職　沖縄県の「福祉の職場説明会」で、県内の求人は少なく、厳しい就職状況となる。福祉施設は採用は欠員時のみで、６７％は非常勤となる。
　８月１９日 難病自費出版　潰瘍性大腸炎の体験記「しあわせの隣」(2000円)を自費出版する(m-off@mbb.nifty.ne.jp）。
　８月１９日★ （ケアマネ受験）受験申し込み　岡山県介護保険推進班(086-224-2111)では、８／２８から９／１４まで受け付ける。１１月１２日に実施する。
　８月１８日 車いす飲酒　ドイツババリア地方裁判所は、エンジン付き車いすの飲酒運転した男性を執行猶予禁固２ケ月と３ヶ月乗車禁止とする。
　８月１８日 （無免許）無資格ヘルパー　神戸市須磨区の介護サービス会社が、ヘルパー養成研修を受けていない無資格者を派遣する。
　８月１７日 障害者支援　「ゆうかり学園」(099-243-0535)は「全国地域生活支援サービスガイドブック」（全国地域生活支援ネットワーク編集）を販売する。
　８月１７日 自賠責　交通事故も一般保険事故と変わりなく健康保険の給付対象となると厚生省通知に明記されるも、医療機関で自賠責だけで処理される。
　８月１７日 痴呆センター　「高齢者痴呆介護研究センター」を東京都杉並区、仙台市、愛知県大府市に２００１年度に整備し、研修は２００１度にする。
　８月１７日 東京大学　東大薬学部は、国内初の「医薬経済学講座」を創設する。
　８月１７日★ （看護は量から質へ）看護需要　岩手県の「県看護婦職員需要見通し」で、充足率は９２.７％に達する。
　８月１７日 （利用開始と停止）利用実態　佐賀中部広域連合の調査で、新たにサービス開始１３％、継続利用が８７％である。継続のうち１３％が利用を制限する。
　８月１６日 （キャリア）国家公務員Ｉ種　人事院の合格発表で、１２２８人採用し、３１．６倍となる。最終採用は６１０人程度になる。
　８月１６日★ （ヘルパーがヘルプ）ホームヘルパー　４５％に疲労やストレス、２８％にイライラ、２７％に落ち込みなど精神的負担がのしかかる（西日本新聞）。
　８月１６日 電話リレー　郵政省は、文章入力することで、交換手が口頭で取り次ぐ「電話リレーサービス」のため２億５０００万を要求する。
　８月１６日 （無利用者内訳）家族介護　神戸市の調査で、無利用者の２８％は自立している、２６％が「家族介護」にてサービスを利用しない。
　８月１６日 （無申請者）要介護認定　静岡県の要介護認定者は６８１１５人で、実態調査で介護必要者の７８７８８人との格差が残存する。
　８月１６日 東京都　地域福祉の包括補助金制度で４８市区町村に約２２億６０００万円を支給する。
　８月１６日 介護用品サイト　コンフォートは、介護用品の発注できる住友電工システムズと共同開発した「総合医療サイト」を設置する。
　８月１５日★★★ （高齢者自己医療負担）高齢者医療制度　厚生省は４つの案を提示する。「独立案」（日本医師会）と「突き抜け案」（健康保険別立て）を中心とし、「統合案」（国保）「調整案」（第三者案）を添付する。
　８月１５日 （女性参加）男女共同参画　政府の推進本部は、国の審議会に占める女性委員の割合が２０．４％となり、２００５年までに３０％を達成する目標を閣議に報告する。
　８月１５日 （再編天下り）天下り　中央官庁の天下りは、厚生省は９法人１４人で第８位となる。
　８月１５日 離散家族　ソウルで南北離散家族の個別対面が始まる。高齢化を反映し救急車にて面会者もでる。
　８月１５日 （介護進学）進路　香川県の学校基本調査で、４年制36.9%(+1)、短大10.2(-1.7)、専門学校17.2%(+1.1)となる。専門学校は特に看護・リハビリ・介護が25%も増す。
　８月１５日 介護タクシー　西京タクシーは、２級ヘルパー資格の乗務員の介護タクシー（＋1300円／30分）を始める。
　８月１４日 日本医療機能評価機構　全国の３５０の医療機関を認定するも、医療ミスが審査対象になく、認定後のミスを把握せず。
　８月１４日 ニチイ学館　利用者１人あたりの客単価は７月は平均４６５００円となる。利用者は、２万６１０人で前月より＋１０.６％延びる。
　８月１３日 コムスン退職者　コムスンの退職者１０人が、釧路市に「そんぐ」の介護サービス会社を設立し、約５０人と契約する。
　８月１３日 痴呆効果　ケア付き青森ねぶたの活動で、軽度痴呆の抑うつの改善すると県立つくしが丘病院が報告する。
　８月１３日★ （保険料徴収通知）介護保険料　市区町村での１０月からの保険料額通知で、問い合わせと苦情が殺到する。福岡県約2700件／5日間、宮崎市約100件／日。
　８月１２日 （ＩＴ格差　地方＜都市）インターネット利用率　神奈川県（１９・９１％）と沖縄県（２・３６％）で約８倍の格差がある。
　８月１２日 失業者ヘルパー養成講座・栃木県社会福祉協議会(028-643-5622)、失業中の中高年を対象にしたホームヘルパー２級の養成講座を開設する。定員は計115人、受講は無料だが、テキスト代6800円などは自己負担、申し込みは29日まで。
　８月１２日 （女性＞男性）米ネット利用　米調査会社の米インターネット利用実態調査で、女性の比率が最近、史上初めて男性を上回った。女性の比率は2000年5月に50.4％に達し、初めて5割を超えた。
　８月１１日★★ （保守点検のみ）要介護認定　厚生省の第１回要介護認定調査検討会が、介護保険１次判定システムのを見直し、再調査に着手する。同省は今年中に調査票などを作成、2000年2～3月に再調査を実施する。
　８月１１日 長野市　低所得者に３０００円を超える自己負担に対して、介護保険の援護金支給制度と無利子の貸し付け金給付制度を実施する。
　８月１１日★ （ＩＴ革命）アメリカ厚生省　医療費の請求・支払い業務の電子化の共通形式を公表する。２年いないに電子化へ移行を義務づける予定。
　８月１１日 ニチイ学館　タクシー業者の第一交通産業（福岡県）と移送介護サービスで業務提携した。
　８月１０日★ （全国初介護指定取り消し）指定取り消し　宮崎県延岡市の雄和会八田病院を介護療養型医療施設と保険医療機関の指定を医師数と介護報酬の虚偽のため取り消す。
　８月１０日 介護サービス一覧　高齢社会をよくする北九州女性の会(093-583-7604)は、介護サービス一覧の小冊子を作成する。
　８月１０日 （投薬過誤）投薬ミス　米国の老人介護施設で起きる投薬ミスは、年間最低３５万件との推定をマサチューセッツ大学が公表した。１８カ所の介護施設で１年間に投薬関連の事故は５４６件。
　８月１０日 介護施設内殺人　北海道老健施設「湯の里・黒松」の殺人事件初公判、村上被告は６月１日に清水勝己(56）の首などを果物ナイフで何回も刺し失血死させた。
　８月９日　★ （ヘルパー実習助成）２級ヘルパー　労働省は介護事業者によるヘルパー２級実習制度を２００１年から一人あたり５００００円の助成金を設ける方針を決める。窓口は介護労働センターとなる。
　８月９日 （ＩＴ格差　地方＜都市）ヘルパー研修　厚生省はヘルパー２級養成研修における介護実習の最低１５時間以上の順守を養成事業者に指導する。
　８月９日 介護タクシー　久留米市の久留米タクシー(0942-32-5500)と旭タクシーが、９月からヘルパー２級の有資格乗務員が乗降の介護支援する「ケアタクシー」を始める。指定料として一律５００円、利用料１２００円が必要になる。
　８月９日 ケア付き居住施設　東北産業活性化センター、「高齢化社会における生活空間創造」の調査結果から、「ケア付き居住施設」などのモデルを、ビジネスチャンスとしての可能性を指摘する。
　８月９日 （看護婦に刑事責任）看護婦在宅起訴　東邦大学病院で、生後７ヶ月の乳児をうつぶせ寝で放置した、看護婦兼助産婦（33)を、東京地検は業務上過失致死罪で在宅起訴する。
　８月９日 （訪問指導で３％減）訪問指導　国民健康保険中央会は、保健婦による訪問指導で、医療費が３％減少する調査をする。
　８月９日 ドクターヘリコプター　厚生省は、ヘリ輸送で死亡や後遺症が半減する調査結果で、モデル事業を拡大していく。
　８月９日 日立プラント　「ホーヘルパー実績管理システム」をＮＴＴドコモのi-modeを利用するＡＰＳ事業に参入する。
　８月８日 ほけ老人をかかえる家族の会　厚生省に低所得者の介護保険料徴収猶予と要介護認定の痴呆の反映させる要望書を提出する。
　８月８日 （ＮＰＯ寄付控除）ＮＰＯ課税　蔵相は参院予算委員会で、ＮＰＯに対する税制上の優遇措置をすることを明言する。ＮＰＯ介護事業への優遇税制は否定する。
　８月８日 ＮＰＯ支援　「ヘルスケアながの２１」を支援するチャリティオークション(026-226-6429)が長野市で８／１０－１５に開催する。
　８月８日　★ （寿命　地方＞都市）平均寿命　東京都立大学出版「都市の健康水準」で、大都市圏が低下し、過疎が上がる傾向にある。
　８月７日 （雇用＜厚生年金）雇用延長　日本労働研究機構は、厚生年金の支給が２００１年度より引き上げるも、６１歳まで雇用延長はわずか２４.８％となる。
　８月７日　★ （児童福祉見直し）保育士　厚生省は保育士の養成課程を見直しのために、９月８日に検討会を設置し、２００２年より実施する。
　８月７日 介護支援ソフト　エフワンは、「ケアマネっ子Ver.3」（128000～24万8000円）を発売した。ケアプランの作成や電子請の自動作成などができる。
　８月７日 全国デイサービスセンター協議会　介護保険における競争激化のなかでの事業者の生き残り横浜の研究大会で模索する。
　８月７日 （医療事故隠す）情報隠し　東京都は都立病院に対し、医療事故の対応マニュアルで、資料をふせるなどの指針を提示していた。
　８月７日　★ （厚生労働省）中央省庁再編　厚生省・労働省の事務次官による２０００年１月統合に向け準備会のため初会合をする。
　８月７日 無認可保育施設　厚相は保育者について、研修を行い保育サービスの質を向上させる（ベビーホテル８３８ヶ所、企業内保育３６０３ヶ所、その他４４１５ヶ所）。
　８月７日 保育士　厚生省は保育士の養成課程の見直しを決める（資格取得者は３万６０００人）
　８月７日 （子育て支援未整備）エンゼルプラン　緊急保育対策５カ年事業の実績をまとめ、低年齢児保育はプランどおりで、２２％と一時保育は遅れる。
　８月７日 セブンイレブン　配食サービスの子会社「セブンミールサービス」（セブンイレブン６０％、ニチイ学館３０％、三井とＮＥＣが５％出資）を設立する。会員登録３００円でカタログ送付し、電話やＦＡＸで宅配する。
　８月７日 （宅食低調）夕食宅配サービス　釧路市(0154-31-45539が１０月から開始する宅食に予想半分の申し込みと低調である。個人負担は５００円／食で、国の補助事業。
　８月７日 日本マイクロシステム　医療介護機器など触覚感知タイプのセンサーを開発する。
　８月７日 デイサービス　北海道の北広島市立広葉小学校の空き教室によるデイサービスが始まる。
　８月７日 第三者機関　京都市で、介護保険事業のチェックのため協議会が初会合する。
　８月６日 日本ケアワーク研究会　アクセス５万件突破する。
　８月６日 （厚生省事務指南役）社会保障会議　首相の諮問機関「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」が、１０月の報告書のとりまとめで社会保障を社会保険方式へ傾ける。
　８月６日 被爆者対策　第５５回平和記念式典後、森喜朗首相に藤田知事・秋葉広島市長は、被爆者への訪問介護助成について要望する。
　８月５日 バリアフリ－ファッション　「ブーラン　プラウ」(045-335-3252)はファションでバリアフリーを表現する。
　８月５日 三越　百貨店で初めて介護事業に参入する。訪問介護・デイサービスセンターを都内に設置する。
　８月５日 人材派遣　遠州鉄道グループは、子会社「遠鉄アシスト」を通じて人材派遣事業に参入する。
　８月５日 介護仕様車　三菱自動車は、「トッポＢＪ」に介護仕様車の「助手席ムービーグシート仕様車」と「車椅子仕様車」を発売する。
　８月４日 サルモネラ食中毒　北海道留萌市の「サンライズ留萌」介護老人保健施設で、入所者２７人に食中毒を起こす。
　８月４日 コムスン騒動　群馬県内の看護婦（４２）が、採用取り消し無効と１０００万円の慰謝料を求め東京地裁へ提訴する。８月から勤務予定とし、７月末で元病院退職届け、６月にはコムスン採用取り消しとなる。
　８月４日　★★ （不公平年金型）企業年金　厚生、労働、大蔵、通産省は、「企業年金法」により企業年金を再編成する。確定給付型の厚生年金は、厚生年金基金、基金型企業年金、企業型企業年金に再編され、さらに２００１年から給付変動相場制の日本版４０１Ｋが導入される。
　８月４日 （介護開示）情報開示　沖縄県で、市町村の介護認定審査会の議事録の開示は１９市町村と低調である。居宅介護支援事業者は、約９割が開示する。
　８月４日 （無利用者）介護保険利用　沖縄県で介護サービスを利用しない人が３８市町村で１６％（１８２３人）にのぼる。
　８月４日 （支持率低下）介護保険意識調査のアンケートで、介護負担が変わらない４５％、増える１６％、減る３６％となる。よかったの回答は３８％になる。（信濃新聞）
　８月４日 要介護認定　京都市２０００年６月末で、３２２８０件の申請で、最も多いのは要介護１(24.3%)で、低いのは自立(1.1%)、変更率は19.8%である。
　８月４日 松下電器　米国で通信機能付きの血圧・体温・血糖値など６種類の計測末端で、在宅健康管理システムの実験をする。
　８月４日 （人権宣言）精神保健福祉　大阪府精神保健福祉審議会は、精神病院の人権尊重の意見書を提言する。
　８月４日 家事援助　茨城県は、家事援助サービスの範囲を８月中旬に明確化する。
　８月４日 介護ローン　百十四銀行は、「１１４介護ローン」（金利4.375%)を開始する。
　８月４日 不動産屋　不動産中央センターは、ホームヘルパー常勤の介護付きマンションを事業化する。
　８月４日 精神障害者　青森県(017-734-9310)は、精神障害者のためのホームヘルパー養成の講習会に着手する。
　８月３日 スリーテン　介護事業者の業務支援の「ナーシングネット」を改良する。
　８月３日 （苦情＞１５００）苦情　大阪府内の区市町村への苦情や質問が１５００件に及ぶ。最も多くのはヘルパーの質の問題が５００件を越え、要介護認定が２７０件、お金が２００件となる。
　８月３日 明細書　カード「領収書をください」を、連合など労働組合が相次いで配る。厚生省は２０００年３月に明細書の発行の指導を通知する。
　８月３日 排泄ケア　ユニチャームは「ライフリーテープ止めタイプ」は、しっかりと何度も止まるタイプを発売する（1550円／セットから）。
　８月３日 国際ボランティア　国際医療福祉大学は、夏期休みなどの「国際ボランティア研修活動」に単位を認定する。
　８月３日 （事業者連合）介護参入業者　「甲府市介護サービス事業者連絡協議会」の１１月設立に向け、第１回設立発起人大会を開催する。
　８月３日 ＷＡＭ　ＮＥＴ　平成１２年７月３１日の介護保険担当者会議資料をホームページ掲載する。
　８月３日 自立支援事業　　茨城県は２６億の予算で、全９２市町村が自立支援事業を実施する。
　８月３日 スリーテン　介護事業者の業務支援の「ナーシングネット」を改良する。
　８月２日 （介護駐車スペース）建設省　訪問介護や入浴の巡回車の駐車用のポケットスペースの整備を決める。
　８月２日　★ （保険外請求）過大介護請求　長野県須坂市の介護療養型医療施設で、介護保険の対象となるおむつカバーなども要介護者に請求していた。入院消耗品費として１４７０／日を請求する。
　８月２日 介護向け食品　キッセイ薬品工業は、摂食・嚥下障害向けのとろみ剤の介護補助食品「スカイスルー」を発売する。
　８月２日　★ （介護弱肉強食）民間事業所　大阪府内で、３月半で９０カ所にのぼる。介護サービス事業所４３件、介護支援事業所４７件が廃業や休止の届けをだす。逆に全体では３７ケ所増加する。
　８月２日 障害者支援　「全国地域生活支援ネットワーク」(099-243-0535)が、「全国地域生活支援サービスガイド(2500円)」を発行する。
　８月２日　★ （国家労役）教育改革国民会議　１９８４年の臨時教育審議会のコピー。奉仕ではなく、国家による労役に対して警戒感が強まる。
　８月２日 福祉タクシー　士別タクシーは、車いすや寝台ごと乗車の乗り合い大型福祉タクシーを運行する。
　８月２日 ネットワーク　青森県のシルバーＳＯＳネットワーク八戸は、痴呆のお年寄りの早期発見と保護活動を進める。
　８月２日 ノーリツ　動きを感知するセンサーによる浴室安全システムを２００１年に発売する。
　８月１日 トヨタ自動車　ライトエースとタウンエースノアの車椅子仕様車に２脚車いすの昇降を可能とした。
　８月１日 ニチイ学館　茨城県のデベロ介護センターを吸収合併し、訪問入浴事業を強化する。
　８月１日 ニュー北海ホテル　ホームヘルパーの資格を持った従業員と福祉施設と連携し、要介護者の対応を図る。
　８月１日 閣議　日本新生プランなど約１兆円の来年度の概算予算の要求基準を決定する。公明党の児童手当拡充１兆１０００億は先送りする。
　８月１日 花王　スイスのノバルティスコンシューマヘルスとノバルティス花王を設立し医薬品に新規参入する。
　８月１日 （徴収ミス）介護納付金　静岡県沼津市は、第２号被保険者の国保からの介護納付金の徴収ミスで、２９１８万１２００円が不足する。沼津市の国民健康保険課は、謝罪文書で１５日に再徴収する。
　８月１日 ぎんさん　「要介護５」のぎんさんは、比較的元気でよくしゃべり、ショートとデイサービスでカラオケを楽しむ。
　８月１日 介護支援券　愛知県高浜市で、介護用品の購入のため、一人あたり２万円の券が１６０人に配られる。
　８月１日 ヤコブ病　野党議員６６人が、厚生省の行政責任を追及する「予備的調査」の要求を衆議院議長に提出する。
　８月１日 （社会保障リストラ）関西経済団体　２１世紀の関西を考える会は、画一的な社会保障制度を改め、「相互扶助」による支援を提言する。
　８月１日 文部省　政府刊行物の無許可の転載基準をＣＤ－ＲＯＭまで含める著作権法の一部改正法案を来年度の通常国会に提出する。
　８月１日 三菱電機　子会社の三菱電機ライフサービスは、鎌倉市で１１月よりデイサービスを開始する。
　８月１日 松下電器　子会社の日本テレネットは、シニア向けインターネットサービス「SLOWNET｣を開始する。
　８月１日 岡山市　第一号被保険者へ介護保険料（基準3384円/月)徴収を通知する。　宮城県三本木町は、東北文化学園大学と転倒予防事業に乗り出す。
　８月１日 寝たきり健診　宮城県三本木町は、東北文化学園大学と転倒予防事業に乗り出す。
　８月１日 （地域格差）要介護認定　香川県は自立認定が１１.９％と１割を越え、全国５.６％を大きく越える。

２０００年７月　　top　▲　　▼　bottom　
　７月３１日 玉野看護福祉総合専門学校　耳が不自由なろうあ者を対象とした介護教室が開催される。岡山県聴覚障害者福祉協会が依頼し、１５人受講する。
　７月３１日 オーストラリア　ビーズリー労働党党首は、増税によ公共医療費の増大を容認する。支持率同率の連立与党のハワード首相は減税をめざす。政府と州とが、医療負担の押し付け合いにより、患者がたらい回しに合う。
　７月３１日★ 要介護認定　全国の不服申請は３２１件で、１２６件は途中とりさげ、１３１件が裁決され４５件が不服を認められる。
　７月３１日★★ (介護の掲示版）厚生省　全国担当課長会議でホームヘルパーの「不適正な事例」を具体的に示し、市区町村と事業者に周知を求める。
　７月３１日 （厳正対処）厚生省　神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」での認定調査票や主治医意見書の改ざんを不適切事例として、厳正なる対処を求める。
　７月３１日 ＧＩＳ（地理情報システム）　三井物産とインフォテリアは、カーナビ関連製品で連携し、介護情報などに応用する。
　７月３１日 （報復人事）都立府中病院　医療勤務の改善を立川労働基準監督署に求めた医師２人が、突然の異動人事を都衛生局から受ける。
　７月３１日★ （好調グループホーム）痴呆性対応型共同生活介護　兵庫県西宮市のグループホーム「アクティブライフ」が２０００年５月より満床を継続する。
　７月３０日 新薬調査　厚生省は、新薬発売後の病院内の調査の進め方のモデルを設定し通知する。
　７月２９日 三洋電機　ＴＶ電話、ＬＡＮ接続による在宅医療健康管理システム（センター1500万、在宅36-95万）を発売する。
　７月２８日 自民党　脳卒中・心臓病を予防するための「メディカル・フロンティア戦略」(1500億/5年）の素案をまとめる。
　７月２８日 （ＮＰＯ提携）ＮＰＯ　特別養護老人ホームとの有償の軽労働の活動を通じて連携が増える。
　７月２８日 介護予防拠点施設　長野県岡谷市の「ふれあいプラザ」が開所し、デイサービスや学童クラブの教室として活用する。
　７月２８日 有効求人倍率　労働省の調査により、介護と情報通信分野で、前年比２０％以上増加している。
　７月２８日 日本新生　財政首脳会議で、日本新生７０００億、生活関連事業３０００億の重点化措置を設ける。
　７月２８日 国立４大学　東京医科歯科と一橋大学との間に、医療介護システムの複合領域コースを設定する。
　７月２８日 ホームヘルパー養成　受講料返還の神戸市トラブル会社が、訪問看護の管理者不在のまま指定をうけ、シルバーマークを勝手に無断掲載する。
　７月２８日 位置情報　NTTドコモや三井物産など６社は位置情報を配信する新会社を設立する。携帯・PHS・GPSで位置 を把握し徘徊老人の探索などに活用する。
　７月２８日 （ＮＰＯ提携）警備システム　第一交通は、警備会社を通じて介護車両を呼び出すサービスを開始する。
　７月２７日 介護相談員　厚生省は、今年秋から訪問し相談や不満を受ける介護相談員を約１６０市区町村で開始する。
　７月２７日★ （５年連続アップ）津山市　国民健康保険料が約５.２３％上昇し、医療分１４万１２２２円、介護分１万５５３７円を加わり５年連続増加する。
　７月２７日 おむつ宅配　大人用の紙おむつのゆうパックが７月から開始し、郵便局窓口で恥じらいがいらず好評となる。
　７月２７日 介護通信　神戸製鋼・ＮＴＴドコモ・東京工業大学とは、介護分野の高速モバイルマルチメディア通信技術の研究開発する。
　７月２７日 自民政調会長　「公共事業抜本見直し検討会」で、３０００億の生活関連重点枠を設け、その各省の要求上限を撤廃する。
　７月２７日 （生後５年）医療機能評価　日本医療機能評価機構の「認定」を受けた病院はわずか４％で、その情報公開は規制する。
　７月２７日 iモード　１９９９年２月開始からわずか１年半で携帯３人に１人の１０００万人を越える見通しである。
　７月２６日★★ （強制・非自主性・徴兵奉仕）教育改革国民会議　社会性を養うための農作業・高齢者介護などの奉仕活動を満１８歳までのすべての国民に対し「一定の試験期間後、できるだけ速やかに１年間義務づける」と明記した。
　７月２６日 （介護支援専門員を支援）介護支援　厚生省は介護支援会議を発足し、ケアマネジャーの育成と質的向上を図る。
　７月２６日 （介護は冠婚葬祭？）冠婚葬祭　全日本冠婚葬祭互助会(TEL03-3433-4415)は、介護事業を冠婚葬祭以外の第三役務として通産省の承認を求めていく。
　７月２６日 （地域ＩＴ）自治省　「地域ＩＴ推進本部」を発足し、基盤整備と「総合行政ネットワーク」構築を目指す。
　７月２６日 雇用保険　労働省は、雇用保険の助成金総額を２割削減して収支を改善し、民間の職業紹介へも一部助成する改革案を中央職業安定審議会に提言する。
　７月２６日★★ （積立金不足）年金・退職金　保有株を拠出する「退職給付信託」の利用企業が、上場企業の３社に１社に広がる（日経）。積み立て不足総計が１０兆円にも及ぶ調査250社のうち、76社が２兆７５００億円の株式を拠出する。
　７月２６日 ネット宅食　外食企業がインターネットを使用した宅配サービスに参入する。グリーンハウスは「e-taste」、すかいらーくなど。
　７月２６日 日本生協連(03-5778-8106)　行政サービスを採点できる「われわれのまち調べ活動ノート」（500円)を作成する。
　７月２５日 要介護認定　長崎県介護保険審査会で、脳の感染疾患で痴呆発症の５０歳女性の非該当の不服申請に対して、自治体の処分を取り消し、再認定が行われる。
　７月２５日 ビーグル　「ワンステップエリアセグメント技術」による「取り扱い店サーチシステム」（登録料５０円／円、利用料１０～６０円／１検索）を社会資源関連のサービス拠点の案内検索の応用する予定。
　７月２５日 コムスン　全国一般埼京ユニオン・コムスン分会は、１４００人の削減に対して港区六本木の本社ビル前で、ビラ配りなど抗議行動をする。
　７月２５日 シルバーサービス振興会　展示会で役立つのは、介護保険情報・サービス選択方法で、要望として健康・ボランティア・料理などのテーマがでる。
　７月２５日 政府・与党　財政首脳会議で、２００１年概算予算基準を協議し、「高齢化」「福祉・介護」などの「日本新生」特別枠を新設する。
　７月２５日 コープネクスト　首都圏コープ連合、NTT東日本、NTTデータは、４０万人の生協組合員に対し、「コープネクスト」を設立する。
　７月２５日 長谷川コーポレーション　高齢者向けサービス付きマンション「センチュリーシティ大宮公園」の隣に介護専用施設「介護館」の入居者募集を開始する。健常から要介護者までの対応をはかる。
　７月２５日 東京海上火災　国内損保初として医療シルバー事業部など医療保険やがん保険などの「第三分野」に参入するため金融庁に申請をはかる。
　７月２５日 長期休暇　労働省の「長期休暇制度と家族生活の在り方に関する国民会議」は、土・日と有給休暇を組み合わせ２週間程度の連続休暇導入を提言する。
　７月２５日 腹這い　最重度の寝たきり老人に腹臥位療法を行うと、ＡＤＬが改善し、自然排便が１６から３８％に増え、知的機能の回復に有用であることを報告する。
　７月２５日★ （要介護認定の変更要望）要介護認定　長野県の県市議会長会議は、介護保険の要介護認定定の有効期間を現行の６ケ月から１年に延長し、認定区分も現行の６ランクから３・４ランクに簡素化することを決定し、県と国に要望する。
　７月２５日 痴呆専門医　日本老年精神医学会は痴呆性老人の診断の専門医を２６６人を認定する。
　７月２５日 独居老人　仙台市は、市独自の認定漏れに対して「一人暮らし高齢者家事援助サービス」事業を開始する。２週間に１回を限度に利用料３００円／回のヘルパーを派遣する。
　７月２５日 要介護認定　６月末の現状では、約２８０万人申請される。３月末から新たに３０万人申請する。自立は在宅７.３％、施設１.２％である。
　７月２５日 雪印乳業　雪印乳業の健康保険組合の全国１７工場の健康管理していた看護職員・保健婦・歯科衛生士など３０人が解雇される。
　７月２５日 （介護殺人猶予刑）頼まれ殺人　寝たきり妻に殺人による自殺を頼まれ平成１１年４月に絞殺した７６歳の夫に禁固３年、執行猶予３年の判決となる。
　７月２５日★ （年収基準天引き）健康保険料　サラリーマンの月給からの一率天引きからボーナスを含めた年収を基準に徴収することを厚生省は決める。毎月保険料は８.５→７.６％、ホーナスの１→７.６％に相当する。
　７月２４日 （営利増大）介護保険指定　７月１日の３ケ月目で３４７８件、内民間営利が２０９１件も増加する。
　７月２４日★ （老健機能不全）日本医師会総合政策研究機構が「老人保健施設がリハビリの中間施設の機能を果たしていない」と報告する。
　７月２４日 自治省　改正地方自治法による意見提出制度で、１０３件の意見から介護給付費の補正など１４項目が活用される。
　７月２４日 バリアフリー　「バリアフリー協議会」(TEL011-748-4860)は、バリアフリー住宅に関する無料相談室を開設する。
　７月２４日★★ （短期融通）ショートステイ 厚生省医療保険福祉審議会で、短期入所は１ケ月単位で訪問通所系と併せてた支給限度額が設定され、２００２年１月から実施される予定となる。
　７月２４日 （詐欺有料老人ホーム）有料老人ホーム　兵庫県明石市の神戸地裁が差し押さえているマンションに、神戸市内の不動産会社が「高齢者向け終身利用型施設」として、すでに８人の高齢者が入居させていた。競売後には、高齢者は強制退去に追い込まれる。
　７月２４日 （２４時間介護は１万円）交通事故　滋賀県伊吹町での２１歳男性がトラックにはねられ２４時間介護の寝たきりに対して、介護費用を１日１万円とし１億４０００万円の支払いを運転手らに命じる。
　７月２４日 ユニチャーム　８月からパンツタイプの大人用の「ライフリー　リハビリパンツ」の改良版を発売する。
　７月２４日 介護事故　国民生活センターの調査で、介護現場での事故に対して、事故報告書が４割の施設でなく、損害賠償責任保険に加入するも５％のみしか保険金を請求されていない。
　７月２４日 （介護休暇０.０６％）介護休暇　労働省の調査で、介護休暇の取得は、４０.２％の事業所が実施するも、従業員のわずか０.０６％である。
　７月２４日 地方自治　地方交付税は２０兆１２２２億円で２.６％増加となる。新たに１１市町村が交付団体に落ち、不交付団体は４市町村（三芳町、湖西市、西春町、箕面市）のみとなる。
　７月２４日 訪問介護　厚生省は介護保険対象とならない不適切な事例集の作成を決める。身体・複合・家事の区分けの事例集やＱ＆Ａも同時に作成する。
　７月２４日 介護費控除　厚生省は２００１年に「介護費控除制度」を導入することを要望する。介護サービスの自己負担金を控除にする。
　７月２４日 交流会　千葉・介護福祉ビジネス交流会が介護の異種業者も参加し、県内１５０法人で設立する。
　７月２３日 年金・退職金　日本生命は約６００社の調査から従業員１人あたりの積み立て不足は２０７万円に達することを報告する。
　７月２２日 ヘルパー美容　徳島県鳴門市の美容院「コアフィールみま」で、理容・美容師を対象にヘルパー養成講座を開催し、出張サービスをする。
　７月２２日 （オウムから介護）オウム真理教 栃木県佐久山の教団施設が、管財人に引き渡され、取り壊される。デイサービスなど介護施設として利用される予定である。
　７月２１日★ （ネット診断）ネット治療方針　子供の薬殺事件の天理よろず相談所病院の医師が、インターネット上に「家族発生の肺水腫」と京都府立大学のホームページに診断治療方針を求めていた。この告発が警察捜査を突き動かす。
　７月２１日 （薬＋ニチイ）薬局　薬のアオキは、ニチイ学館の介護拠点を金沢市の同一店内に併設する。
　７月２１日★ （解釈まちまち）住宅改修　　加古川市介護保険課は介護保険の住宅改修は屋内のみとし、玄関から駐車場までのスロープを却下する。芦屋市は玄関から門までの手すりは認める。
　７月２１日 近鉄グループ　近鉄の介護サービス会社の近鉄スマイルとアズウェルは、福祉用具保管・消毒・配送のレンタルサポート事業に参入する。
　７月２１日 ぼけ予防　国立音大出身のグループが、介護保険施設を音楽療法を有料で巡回している。１９９５年に全日本音楽療法連盟が設立され、約３５０人の音楽療法士がいる。
　７月２１日 （ブラックボックス-147）情報公開　特殊法人等情報公開法による最終案では、政府が代表者を任命し、出資する団体１４７法人のみとなる。業務委託や財政支援をうける民間企業や公益法人はブラックボックスのままとなる。
　７月２１日 生命保険協会　早急に適正な金利社会への復帰を要望する。超低金利政策が、資金運用の逆ざやなどに圧迫されている。
　７月２１日 ネット会計　むらずみ経営の日本プロマイトは、インターネットを通じて、会計処理ができるサービスを開始する(7500円／月)。日本プロマイトのコンピュータ内のソフトを活用できる。
　７月２０日★ （短期入所のショート）短期入所　全国老人福祉施設協議会の調査で、ショートステイのサービス利用率が、介護保険になり４割近く低下する。稼働率は平均４４.３％で、前年７０.３％に比較し低調である。
　７月２０日 オンブズマン　「長野市の福祉を考える３０人委員会(026-259-3430)」は、福祉オンブズマンの養成講座や公開セミナーを今秋から開始する。
　７月２０日 ＪＲ　東日本仙台支社(022-266-9602)は、仙台市宮城野区に、バリアフリー設計のマンションの「びゅうパルク宮城野(平均2400万)」を分譲にする。購入者は東北総合サービスの在宅介護サービスにおける自己負担を２割引きする。
　７月１９日 （ＮＰＯ優遇税制）ＮＰＯ法人課税　優遇税制については、社会への貢献度など「公益性」を基準に個別判断する方針を固める。法改正による基準作りを与党や関係省庁に求める。詳細な報告や収入の一定割合が寄付金で賄っていることが条件になる見通し。
　７月１９日 （６ケ月徴兵期間）教育改革国民会議（森首相諮問機関）　大学入学を９月と提言する。高校３月卒業し、半年間を介護体験など奉仕活動を行い社会性を身につける時期に位置づける。
　７月１９日★★★ （主婦年金徴収ねらい）女性年金　厚生省の「女性と年金検討会」が初会合を開き、女性の年金見直しを開始する。
　７月１９日 在宅サービス　東京都の調査で、介護保険全体の利用は増加するも、限度額の半分しか利用せず。（要支援　６１、要介護１　４０、要介護２　４７、要介護３　４９、要介護４　５１、要介護５　５５、平均利用率　５０％）
　７月１９日 三菱自動車　トッポＢＪに、障害者の昇降を用意にし、介護負担を軽減する『助手席ムービング仕様車』を追加販売する。
　７月１９日 キッコーマン　高齢者向け食物腐敗臭を包み込み体外に排出するポリフェノールを主成分とする介護補助食品「そよ風物語」(20袋3000円)を新発売する。
　７月１９日 医療訴訟　日本病院脳神経学会で、３５％は原告患者勝訴で、和解を含めると約半数になる。医師の功名心から医療事故が多く起こる。
　７月１９日 （グループホーム助成）福岡市　痴呆症のグループホームに対して、ＮＰＯや民間企業の単独整備に１０００万円上限に補助を決める。
　７月１９日 高齢者身分証　青森県五所川原市の七和地域住民協議会は、高齢者の緊急連絡などの独自の見分証を配布する。
　７月１９日 第一生命　介護保険外の福祉車両の移送サービスや宅配食サービスなどの参入を検討する。生命保険の「ドリームキングダム」を活用すると割安に活用できる。
　７月１８日 （奉仕徴兵制）教育基本法　森首相の諮問機関「教育改革国民会議」は、小中は２週間、高校生毎年１ケ月の一定期間の奉仕活動の義務などを提言する。将来は１８歳の全国民に１年間の奉仕活動を義務化する。
　７月１８日 （全国初指定取り消し）指定取り消し　宮崎県介護・国民健康保険課は、延岡市の八田病院に対して、介護療養型医療施設の指定を８月１０日付けで取り消すことを公表する。常勤７人申請し、実際は２人のみ。
　７月１８日 看護未遂　看護職員の１万以上の「ヒヤリ・ハット体験」（「医療のリスクマネジメントシステム構築に関する研究」）を厚生省のホームページに掲載する。
　７月１８日 ＴＯＴＯ　和式トイレのスペースのままで、腰掛け便器に改修する「レストパルコンパクトシリーズ(122,000円から)」を発売する。
　７月１８日★★★ （厚生白-新しい高齢者像を求めて-）厚相　閣議に２０００年度版厚生白書を提出する。負担能力のある高齢者に応分の負担を求める。高齢者は貯蓄も高く（６０歳以上は2345万7000円）、消費も４１％も伸びている。
　７月１８日 （赤字新生）シニアビジネス　中国地方総合研究センターは中国地方の高齢者向けビジネスの規模は、２０００年は１兆４１００億円で、２０年後には３４％拡大する。
　７月１８日 韓国医師会　医薬分業の見直しを求めて再度ストを開始する。韓国１９０００医療機関のうち２０００の開業医が参加する。
　７月１８日 ＰＣＡ　社会福祉法人向けの財務会計「ＰＣＡ社会福祉法人会計」を発売する。４月１日改訂の社会福祉法人会計基準と指導指針に対応する。
　７月１８日 船井電機　ハクビ総合学院と介護教育分野で、ホームヘルパー養成を共同する。
　７月１７日★★ （ついに４割バッター）高齢者医療費　７０歳以上の高齢者の医療費が１９９９年度に４１.８％と初めて４割を越し、１１兆８０００億円に達す。薬剤費の一部負担が７月から免除になり、通院により１０.３％も増す。
　７月１７日 （中止命令）岩手県　日本アビリティーズに対して、岩手県一戸町のショートステイに宿泊する観光ツアーを中止する指導する。介護保険法の施設利用に反する。
　７月１７日 ベネッセ　仙台市内に要介護者対象の有料老人ホームを仙台市鶴ケ谷に「くらら鶴ケ谷」の全国８ケ所目の開設を決める。
　７月１７日 山口県警　政治団体「憲法改正同志会」の会長らを逮捕する。国民金融公庫徳山支店にて、介護事業資金を名目に資金の恐喝をする。
　７月１７日 宝塚市　「宝塚市福祉オンブズマン委員会」を設置する。委員は月額５０００円の活動費を支給され、１０人のうち６人は公募（８月１５日必着0797-77-2075）する。
　７月１７日 Ｐ＆Ｇ　排泄ケアのためのセイティナ生活行動研究所の専門サイトを開設する。
　７月１７日 （他律経済）受験パンフレット　介護はしばしば登場し、９割は理解されている。東洋大学が印象で第１位となる。
　７月１７日 介護保険料　市区町村は第１号被保険者からの１０月徴収のための「介護保険料納入通知書」の準備が始まる。
　７月１７日 有料老人ホーム　全国有料老人ホームは、８月から「介護保険フォローアップ事業委員会」が介護サービスの事例研究をする。
　７月１７日 （赤字新生）政府財界首脳　日本新生特別枠の情報技術(IT)、人材育成、福祉、介護、公共事業の５分野の配分を検討する。
　７月１７日 （非常勤管理）東京都営住宅　都営住宅に「巡回管理人制度」のモデル事業が始まる。１３８３カ所のうち３２団地のみ専任管理人がいる。
　７月１７日 産官学　茨城県内の医療機関が「つくば医療産業懇談会」を発足する。７月２８日に第１回会合を開く。
　７月１７日 福祉用具　日本福祉用具供給協会は、福祉用具貸与サービスの実施状況調査により、受注件数は増えるも、予想を下回る結果となる。
　７月１６日 データリンク　富士吉田医師会は、各医療機関をネットワークで結び「新住民健康管理システム」を構築する。病院の検査データと健診データを一元管理する。
　７月１５日 （ＮＰＯチェック）介護評価　「市民互助団体全国協議会(03-3431-5077)」は、介護サービス事業者の選び方のチェックリスト（７ページ１００円）を作成する。
　７月１５日 リフトカー　愛知県佐屋町は、県ハンデキャプ連絡会と委託契約をして、リフトカーで送迎する「外出支援サービス(町内往復500円)」を開始する。 厚生省の外出支援事業の適応を申請する。
　７月１５日 松下電工　低床の昇降しやすい在宅介護用の「NAIS電動ケアベッド(22-34万円)」を販売する。
　７月１５日 キメック　神戸市の第三セクターの情報通信会社は、介護保険業務を円滑にするインターネット事業に参入する。「神戸ケアネット」などと連携する。
　７月１５日 福祉ビデオ　大牟田市の「福祉でまちがよみがえる会(TEL 0944-59-0803)」が、介護のドキュメントビデオ「いのち輝く今日、そして明日(2000円)」を製作する。　
　７月１４日 ニチイ学館　当期損益を４１億円と１６億円も下げ、９月までに５億2000万円の赤字となる。デイサービスの開設予定を半減する。 インターネットによる介護用品の通信販売事業を開始する。
　７月１４日 （他律経済）経済白書　2000年度経済白書にて、財政赤字の炉移籍による国民の先行き不安の増大を指摘する。
　７月１４日 （少子生活苦）国民生活基礎調査　厚生省の１９９９年の調査で、生活が「苦しい」と感じる世帯主が５２．５％に上る。１８歳以下の子供のいる世帯が２９.３％、平均２.７９人と下る。
　７月１４日 求人情報　求人情報サイトの「グッピー求人情報」は、医療・福祉・介護の全１５職種の無料求人サービスを始める。
　７月１４日★ （赤字過去最高）健康保険組合　１９９９年度は過去最高の２１００億円の赤字となる。老人保健拠出金が３２.７％を占める。５６組合は保険料を引き上げて、平均は月収の８.４％となる。
　７月１４日 介護納付金　介護保険料が十分に徴収できず、３３４健康保険組合が納付の猶予を申請する。法定では月収の９.５％までの上限がある。
　７月１３日★ （ヘルパーオンブズマン）ヘルパー監視　「釧路高齢者と家族の会」が、ヘルパーの質的向上を求めて、「釧路圏ホームヘルパー連絡協議会」を発足する。
　７月１３日 安田火災海上保険　カーオーナーズ保険Ｏｎｅに「人身介護パック」の特約を新発売する。
　７月１２日 （介護腰痛）腰痛検診　骨粗鬆症財団が長野県北御牧村の高齢者総合福祉施設「ケアポートみまき」で介護職員の腰痛検診をする。
　７月１２日 短期大学　飯田女子短期大学は、家政学科のヘルパー養成研修に独自の「基本介護技術チェックリスト」を導入する。
　７月１３日 給食大手　シダックスフードサービスは、６月２０日から２４日までの給食を提供した介護老人保健施設「みやじま」で、O-157の食中毒の発生を公表する。
　７月１３日 アズウェル　インターネットによる介護用品の通信販売事業を開始する。
　７月１２日★ （保険料免除急増）国民年金　１９９８年は１１.２％増の４００万人が、保険料が自治体の裁量で支払い免除となる。
　７月１２日 民間保険　自己責任で選択し、その運用実績により給付額が変動する変額保険が拡大している。
　７月１２日 （利回り回復）厚生年金基金　１９９９年の運用利回りが１１.９％となり、４年ぶりに２桁になり、株価の回復で運用益がふくらむ。
　７月１２日 抑制廃止　北海道庁と定山渓病院などで「北海道抑制廃止相談ネットワーク」を設立する。
　７月１２日 電子カルテ　シーエスアイは、診療所(CBERS､リース15万円)や中小病院向け(HS-MI･RA･I、3000万円)の電子カルテシステムを販売する。
　７月１２日 （老人医療費減）老人医療費　７０歳以上の老人保健の医療費が、４月は介護保険の導入により、１４.６％３２８億円減ると社会保険診療報酬支払い基金が報告する。
　７月１２日 介護支援ソフト　メディカルサイパースペースグループは、介護事業者向けの業務支援システムを開発する（10万円／月)。
　７月１１日 （訪問介護評価）神戸市　訪問介護サービスの提供事業者を、２２項目の評価により３段階で１１月から評価し、インターネットに公開を決定する。「神戸市消費者協会」が第三者機関となり、評価を希望する事業者を調査する。
　７月１１日 介護適性　プロファイルは、介護従事者の適性診断などのメニューのある適性診断サービスを開始する。
　７月１１日 （小田原評定）社会保障改革　年金・医療・介護の政府与党の協議は迷走中である。大蔵省出身の津島厚相は慎重な発言を繰り返す。
　７月１１日 利用低調　山梨県では、一割負担を敬遠し利用を手控える。４月は約２５億円を予想するも、１４億７０００万円にとどまる。５事業者が撤退する。
　７月１１日★★ （退所受け皿）厚生省　高齢者生活福祉センターを３００から５年間で１８００ヶ所に増やす。２００１年より規制緩和で、特養以外にも老健、民間アパートも１００億円の補助金で転用促進する。
　７月１０日 （バリアフリー裁判）車椅子　電動車いすの３３歳の男性が、大阪市営のエスカレータの駅員１人の介助で転倒し、全治１０日間のケガをうけ、約１２５万円の大阪市を損害賠償で訴える。
　７月１０日 ２００１年予算　官邸主導の予算編成で、福祉・介護分野も日本新生枠に盛り込まれる。
　７月１０日 キューピー　高齢者向けの飲み物をゼリー状にする「かんたんゼリーの素」を発売する。
　７月１０日 （再教育）福祉教育　東京都社会福祉事業団は、福祉専門職を対象にした再教育機関「東京都社会福祉総合学院」を２００１年より開講する。
　７月１０日 産学共同　滋賀県の産学官が「滋賀ウェルフェア研究会」を発足し、研究活動する。
　７月１０日★ （厚生省族議員没落）厚生省　社会保障のとりまとめの与党議員（江口、衛藤、藤本は落選、山下、村山、小沢は引退）が没落し、社会保障政策に危機感を強める。
　７月１０日★ （施設虐待）老人虐待　「高齢者処遇研究会」の全国調査で、特別養護老人ホームで、約３割の入所高齢者に虐待がある。加害者は入居者４６％、職員４２％である。職員はしかる４０％、嫌み２６％、乱暴な介護２５％、無視２２％にある。痴呆は６３％見られる。
　７月１０日 権利擁護　福岡市は高齢者の権利擁護の研究会を設立し、権利擁護システムをめざす。
　７月９日 杏林製薬　頻尿・尿失禁の治療薬の被験者を初めて募集する(TEL 0120-637-222)。
　７月８日 老老介護　北海道民生委員児童委員連盟の介護者調査で、７０歳以上３４.９％、６０代２８.７％、５０歳以下３５.７％となる。介護期間は２－５年３５.６％、５－７年２１.９％と長期化となる。
　７月８日 社協ホームページ　県の補助を受け岡山県社会福祉協議会は「介護いきいきネット」の運用を始める。
　７月８日 津島雄二厚相　介護保険料の半額徴収は予定どおり１０月から実施をめざす。障害者への適応にはとまどいがある。
　７月８日 ＩＴ革命　サミット蔵相会議では、IT革命のより強い成長に貢献する。　
　７月７日 スズキ　車いす乗降用の「ワゴンＲ(157万円)」、「エブリイ(155万円)」と「アルト訪問介護者(67万円)」を「ウィズシリーズ」として売り出す。
　７月７日 介護タクシー　アルピコタクシー（松本電鉄系）はヘルパー２級の介護タクシー事業を始める。
　７月７日 自民幹事長　１２月の予算編成には年金・医療・介護の社会保障財源問題に結論を出す。その審議会を立ち上げる。
　７月７日 （ショート転換）待機入所　山梨県は、特養への待機約１３００人に対して、短期入所用のベットの一部を入所者用５７床に転換する。ショートステイの稼働率が３２.７％と低迷している。
　７月７日 ナカノス　施設用のとろみや酸味を控えた給食調味料「優々膳」シリーズを発売する(TEL0569-26-3300)。
　７月７日 介護支援センター　岡山福祉サービス利用支援センター（県社協）が開設して９ケ月たつも、契約者数は２名と低迷する。相談料１０００円／時間が障害になる。
　７月７日 中古医療機器　エルクコーポレーションは、ネットで中古医療機器のリサイクルの会員制度を開始する。
　７月７日 帝人　在宅ケアの統合管理システムを強化した「ThinksⅡ｣「喘息テレメディシス」など稼働する。
　７月６日 市民会議　長野県岡谷市は「地域福祉支援会議」を発足し、市民の意見を提言する。
　７月６日 （交通事故エイズより大）医療過誤　米科学アカデミー研究所が、全米で１年間に医療過誤で死亡したのは最大９８０００人に登ると公表する。 米国医師会報JAMAはデータの誇張と反論する。
　７月６日 （後手指導）児童虐待　神奈川県大和市の無認可託児所「スマイルマム大和ルーム」での傷害致死事件で、神奈川県は２回の立ち入り調査で休園指導しながら、８ケ月放置する。
　７月６日 （撤退休止）在宅サービス　兵庫県内の居宅介護サービス事業所は、６月までに９社撤退、８社は休止する。
　７月６日　★★ （男性参入）日本看護協会　男性の助産婦の免許取得のための法改正をめざす活動を決める。日本助産婦会は反発するも、拒否権で３月に合意する。
　７月６日 市民会議　長野県岡谷市は「地域福祉支援会議」を発足し、市民の意見を提言する。
　７月５日 京都コムスン　京都の２６事業所を１３に統廃合する。京都府は利用者の引き取り先の確保を指導する。
　７月５日 抑制廃止　「抑制廃止福岡宣言」から「縛らないケアを広める支援センター」(FAX 092-642-6207) を発足させる。
　７月５日 （保険料徴収）保険料延長　自民政調会長は、再延長は未定で、半年間延長された保険料徴収は介護保険の半年実施の状況を見て検討する。
　７月５日 ホームヘルパー　正社員ではなく登録制で短時間のパート労働で、月収少なくて労働時間が不規則となり、労働条件が厳しい。
　７月５日 （訪問駐車違反）駐車不可　京都府警察では４月以降に路上駐車の新たな許可証を発行せず、ヘルパの訪問介護に支障がでる。
　７月５日 （海外提携）医薬バイオ企業　富山化学は英国、ＳＲＬはベルギーなどの海外のベンチャー企業と提携する。
　７月５日 （新聞電子商店）地方新聞３３社　共同の地域新聞マルチネットワーク協議会の地域情報サイト「ふるさとサイパーワールド」の中に「eネットショップ」を開設する。
　７月５日 （新聞電子商店）ＮＧＯ支援　ＮＴＴエックスは、インターネットを利用したＮＧＯ（非政府組織）を支援を始める。
　７月４日 東芝　Win2000を採用した診療所向け医事会計システム「トスメック・メピオ(240万8000円)」を発売する。
　７月４日 （電動ベット好調）電動ベット　介護保険の導入で約６０円の自己負担で済み、利用が拡大する。
　７月４日　★ （最終厚生大臣）厚生大臣　第二次森喜朗内閣で、出戻り自民党の津島雄二(70)が厚生大臣に入閣する。政務次官は、公明党の福島豊が就任する。
　７月４日 （シルバーマーク）優良事業所　シルバーサービス振興会は、優良な契約を交わした介護事業所を認定するマークの交付制度を新設し、１０１６ヶ所を認定する。
　７月４日 （低調）介護保険利用　香川県では、４月分の利用は、在宅６億１０００万円、施設１８億９０００万円の計２５億円で、当初見込み（３６億５０００万円）の約７割と低調てなる。
　７月４日 （ニチイ拡大）ニチイ学館　北陸３県で事業を拡大する。ヘルパーステーションを２１→４０ヶ所に増やす。
　７月４日 広域情報紙　長野県北アルプス広域連合(TEL 0261-22-7196)は、「北アルプス通信井戸端かいご」を季刊する。
　７月３日　★ （厚生白書オンライン）厚生白書　厚生省は厚生白書データベース（１９５６～１９８９年の全文と１９９０～１９９８年の第１編）を公開する。
　７月３日 共同会社　ダイハツ工業５０％、ハイ商事４５％と池田銀行５％の出資で、介護サービスの「ディーアイライフサービス」を設立する。
　７月３日 福祉用具展示　長野県岡谷市在宅介護支援センターは、センター内で福祉用具展示フェアを始める。
　７月３日 広域連合　宮崎県日向市と東臼杵郡７市町村が２００１年に「日向・東臼杵郡南部広域連合」を発足し、介護保険事務を共同化する。
　７月３日 介護心中　武蔵野市福祉課が入院をすすめた男性(82)と妻(62) が台所で死亡し、血の付いた包丁と遺書を残す。
　７月３日 （介護保険３ケ月）訪問サービス縮小　コムスンの撤退と社会福祉協議会の赤字となり、介護サービス空白地域が出てくる。利用が負担の少ない家事援助に偏る。
　７月３日 薬剤師　薬剤師の居宅管理療養指導（５５００円／回）を求めて、在宅福祉へ参入する。宮城県で、約６０人の介護認定審査委員の派遣と、約２０ヶ所の居宅介護支援事業の指定をうける。
　７月３日 （大手共同参入）電子商店　サークルＫ・トヨタ自動車・富士通など１７社は、ときめきドットコムを設立し、１３５００のコンビニを核に介護用品なども販売する。
　７月３日　★ （担当制復活）担当制復活　長野市社会福祉協議会は、ホームヘルパーの順繰り制から、ニードから元の利用者ごとに担当を決める制度に戻す。
　７月３日　★ （介護費用保険好調）介護費用保険　三井海上火災の新介護費用保険「WELL2000」の販売が４、５月で３０００件単月１０億に達する。
　７月３日 クラレ　介護市場に向け統一ブランドを設ける。消臭ニット、面ファスナー、寝装品、床ずれ防止マットなどにつける。
　７月２日 （共同支援）複合支援センター　高砂市は、在宅介護支援センターと子育て支援センター・デイサービスを併設して開設する。
　７月２日　★ （患者搾取）医療保険　日医総研は保険外負担の実態を報告する。廃棄物処理費、使用超過などがある。
　７月２日　★ （運用益ゼロ）年金福祉事業団　事業団の資金運営事業が多額の累積赤字１兆２３００億を抱え、１９８６年以降運用益の繰り入れがゼロである。
　７月２日 「福祉」教員　青森県では、平成１５年からの高校教科の「福祉」「情報」の新設に、「福祉」１０人「情報」２００人の教員を研修し養成する。
　７月１日　★ （ケアマネ試験申し込み）第３回介護支援専門員　実務研修受講試験の受験申し込みが始まる。東京都（７月１日から）、埼玉（７月３日から）など。標準テキストは７月上旬に発行予定。
　７月１日 シルバーサービス検索　シルバーサービス振興会は、シルバーサービス事業所検索システムを開始する。
　７月１日 Ｏ１５７死亡　神奈川県「ふじの温泉病院」と介護老人保健施設「なごみの里」でのＯ１５７感染で、８５歳男性が死亡する。
　７月１日 （介護ロボット）本田技研　自立歩行ロボット「Ｐ３」を本社ショールームにお目見えし、介護支援など実用化をめざす。
　７月１日 日本ジフィー　介護食「旬感メニュー（１８０円）」のフリーズドライを発売する。
　７月１日　★★ （最大格差１．８４倍）介護保険料　北海道では２００２年以降の月額介護保険料は最高南幌町４１００円から音別町２２１７円、平均３１５０円となる。
　７月１日 （介護サラ金）不動産担保　長野県阿智村では、自宅不動産を担保に、利用料を融資する「リバースモーゲージ」制度を導入する。
　７月１日　★ （医療の市場化）特別医療法人　北海道北広島病院は、１９９９年６月に全国初に収益事業ができる特別医療法人を認可され、医薬品・介護用品の販売事業を開始する。
　７月１日 デルフィス　トヨタ系の広告会社が介護機器情報ホットラインのサイトを始める。

２０００年６月　　top　▲　　▼　bottom　
　６月３０日 （IT戦略）経済審議会　３年間の最重要政策としてＩＴ革命推進とする。さらに年金・医療・介護を総合的に検討する。
　６月３０日 失業率　総務庁は５月の失業率は４.６％と、０.２％低下し２月連続低下する。医療福祉は前年同月より新規４７.３％増加する。
　６月３０日 １１.７％請求ミス　福岡県国保連は、資金繰りに困る１２０業者に２億４４００万円を無利子で緊急融資する。
　６月３０日 （撤退）介護事業　介護保険がスタートして３ケ月で、廃止が３７９件、休止が１５７件に登り、約５万５０００件の約１％が消滅する（日経）。
　６月３０日 （ＮＰＯ医療）ＮＰＯ　エイチ・エイチ・シーホームヘルプクラブ（浦和市）は訪問看護、診療所開設、医療サービスに進出する。
　６月３０日 ＮＰＯ融資　金沢信用金庫は、ＮＰＯ法人に低金利ローンで支援融資する。
　６月３０日 ホーチキ　ＩＴ情報を利用した介護世帯向け防災福祉システムに参入する。
　６月２９日 介護保険ソフト　オーテックスは、診療所専用の介護保険用のレセプト作成ソフト「介護レセプト」(28000～53000円)を発売する。
　６月２９日 広域化　全国介護保険広域化推進会議が、５９団体（４４１市町村）が、北海道奈井町で設立する。
　６月２９日 （高齢者医療１０兆超）国民医療費　１９９８年度は２.６％増の２９兆８２５１億円で、７０歳以上では５.１％増の１０兆１７３１億円となる。
　６月２９日 （超少子化）人口動態　１９９９年は合計特殊出生率は１.３４となり最低となる。出生数は２.１％２万５０００人減少する。
　６月２９日 要介護認定　静岡県清水市の要介護認定で、要介護４が２０.９％で最も多く、７５.７％が二次判定の変更で重度化される。
　６月２９日 窓口一本化　岡山県久世町では、介護保険の窓口を一本化のための組織改変する。
　６月２９日 在宅サービス　神戸市では中高所得者の利用増で訪問介護や通所サービスが増え、訪問看護は減少する。
　６月２９日 住宅改修　三井ホームは三井生命と連携し、住宅改修の優遇サービスを始める。
　６月２９日 ＮＴＴ東日本　高齢者の通報装置で指定の連絡先へ通報通話できる「SL-7号」「小電力ワイヤレスリモートスイッチ」を販売する。
　６月２９日 共成レンテム　建設機械レンタル事業のネットワークを活かし、介護用品レンタル・販売への進出する。
　６月２８日 厚生大臣人事　第二次森内閣は公明党の坂口力の厚生大臣への入閣が固まる。
　６月２８日 （１１年ぶり黒字）年金福祉事業団　９９年度は株式好転により、９８年３９４９億の赤字から、１兆７７１７億の黒字へ転換する。
　６月２８日 （介護オンブズマン）厚生省　介護相談員派遣事業を２０００年度１５４市区町村約８３０人で実施する。
　６月２８日 （家事援助事例集）厚生省　「家事援助」などの不適切なサービス提供の事例集を作成することを決める。
　６月２８日 介護ネットワーク　住友生命と松下電工は、介護サービス分野で連携して進出する。
　６月２８日 （あやグループ再現）補助金　京田辺市の特養老人ホーム「九十九園」は、国と京都府から４億３８００万円、市が１億５０００万の補助金を浴室をふとん置き場に転用している。
　６月２８日 携帯末端　特養を運営する社会福祉法人「ひまわり」は、ヘルパーに携帯末端をもたし、事務処理を向上した。
　６月２８日 介護報酬４月　岡山県国保連は、介護サービス事業者へ見込みの７５％で５３億４８５０万円支払う。
　６月２８日 自賠責　自賠責審議会が金融監督庁に答申する。運輸省が管轄していた保険料の６割が民間へ移管される。介護費用を新たに新設する。
　６月２８日 日立製作所　意思伝達装置「伝の心」に電子メールとホームページ閲覧を追加する。
　６月２８日 （お金もち）収入　中央社会保険医療協議会は医療経済実態調査にて、開業医の平均２２１万７０００円で１９９７年より１５．９％増える。
　６月２７日 積水化学工業　生活支援の設計に３次元人間動作シュミレータ「Jack｣を活用する。
　６月２７日 位置探索　ＪＧテレネット、沖電気、エフジェネックスは連携して、位置情報ソフトを共同開発する。
　６月２７日 介護技術　近江八幡市は「これは役に立つ介護便利帳」（５２ページ、２５０００部／４００万円）を発行する。
　６月２７日 （介護労使交渉）公正取引委員会　独占禁止法に関する介護サービスに関する相談がしだいに増える。
　６月２７日 積水化学工業　生活支援の設計に３次元人間動作シュミレータ「Jack｣を活用する。
　６月２７日 ＮＰＯサポートローン　東京労働金庫は、無担保で５００万円を融資する。
　６月２７日 （せっかん死）保育死　神奈川県大和市の無認可保育所｢スマイル大和ルーム」で、園長の出雲順子が逮捕される。
　６月２７日 検討会議　国立病院のカルテ開示（本人と遺族にも）をもとめる。＜/FONT>
　６月２７日 （スポーツノーマライゼーション）障害者スポーツ協会　シドニー・パラリンピック前に、文部省の承諾もうけ日本体育協会へ正式に加入する。
　６月２６日 介護福祉士会　全国組織として任意団体として「日本の介護福祉士会」として認可される。
　６月２６日介護報酬　市場調査会社「マイボイス」の調査から、もっとも重視するのはヘルパーの経験、料金が安い。
　６月２６日 （ネット政府）http://www.firstgov.gov/　米国政府情報の新しい巨大サイトを開設する。
　６月２６日ガイドヘルパー　函館市は、知的障害者のガイドヘルパーの登録を募集する（7/11までTEL 0138-21-3263)。
　６月２６日 経営指導　東京都は全国初の特別養護老人ホームを対象した経営研修をする。
　６月２６日 総選挙で与党は、絶対安定多数を確保する。与党２７１名、野党他２０９人である。
　６月２５日 長野県　県の宅老所・グループホーム連絡会を発足させる。
　６月２４日 事業者アンケート　岡山市では、訪問サービス事業者の約６０％がサービス提供に「余裕があり」、供給が需要を上回る。
　６月２５日 衆議院総選挙の投票日。
　６月２３日 日本ユニシス　介護保険に対応する健康保険組合向けに「KenoWave21｣（１７万／月、TEL03-5546-4626)を発売する。
　６月２３日 新人キャリア　新人官僚が、徳島県貞光町で介護研修をうける。金融監督庁職員「地方は高齢者福祉が充実していると感じた」と誤認する。
　６月２２日 （大転換）住宅供給　地方住宅公社は、分譲住宅事業から撤退し、介護付き賃貸住宅の供給に方向転換する。建設省は地方住宅供給公社法を改正し、２０１０年までに１０万戸を建設する。
　６月２２日 ユニチャーム　排泄ケア研究会を創り、研究、普及啓発、情報発信の活動を始める。
　６月２２日 介護報酬　保団連は、厚生省と国民健康保険中央会に、介護報酬請求に不備があるも概算払いで早急支払いを要望する。
　６月２２日 （介護労使交渉）コムスン　埼玉県内の従業員３０人が「全国一般埼京ユニオン・コムスン分会」を結成し、団体交渉する。
　６月２２日 世界保健機構　世界１９１国のうち、保健システムは第１位シンガポール、第１０位日本で、健康システムで日本１位である。
　６月２２日 トヨタ　介護用の福祉車両の開発を強化する。１９９９年は、前年３６％増、シェアは５割に達する。
　６月２１日 自賠責　自賠責保険審議会は、交通被害者の要望により、重度障害者への介護料の上乗せ支給と、療護センターでショートステイなど在宅支援を明記して答申する。
　６月２１日 （老後借家）生涯借家権　建設省は、高齢者が死ぬまで借家に住み続けられる「生涯借家権」の特例を設けることを検討する。
　６月２１日 老後の備え　大手４社の損害保険会社のアンケートで、お金の蓄えが４０代が９３％と前年より１２％も増大する。
　６月２１日介護報酬　長野県の介護報酬請求の記載ミスは約７％、給付管理票は約２％である。ミスは、認定有効期間、提供年月日、保険者番号、受給者番号の不備。
　６月２１日 個人タクシー　熊本市にヘルパー２級の介護支援の個人タクシーが始まる。
　６月２１日 介護保険利用状況　鹿児島県では、同じ５４％、減る１４％、増加３２％となる。減る理由は、自己負担５６％、過剰１１％、ほとんど低所得者の特別対策を知らない。
　６月２１日 （赤字６倍）中小企業　総合健保組合は、１９９９年度決算で前年度の６倍の９７６億の赤字となり、値上げや解散が増える見込みとなる。
　６月２１日 （ITネットワーク）３０年後　ベネッセの高校生アンケートで、３０年後の予想で、地域よりインターネットによる人間関係が進む（７２％）。
　６月２１日 （統合スタート）年金一元化　政府は「公的年金制度の一元化に関する懇談会」で５つの公的年金の統合に向けた議論をスタートする。厚生年金と農林年金が第１ハードルとなる。
　６月２１日 ＮＰＯ法　国民生活審議会は、税制面で優遇し、貢献度や公益性を審査することを中間報告する。
　６月２１日 利用料　中国地方では利用月額は、一人あたり２３万円になる。要介護２と３の中間レベルとなる。
　６月２１日 （世界一）保健　世界保健機構は、世界保健報告にて健康システムの評価では、１位日本、２位スイスである。
　６月２１日 てごころ　厚生省の医道審議会が１９８５～９９で、医業停止の医師３６人のうち２１人を未処分とする。
　６月２１日 児童虐待　全国児童養護施設協議会は、権利擁護委員会の設置と、苦情解決委員会を設けることを提唱する。
　６月２１日 （イメージ）ホームヘルパー　最もヘルパーに近い有名人は第１位は女優市原悦子、２位泉ピン子、３位は中村玉緒となる。
　６月２１日 車改造　トヨタカローラ愛媛は、「ハートフル・カスタマイズ」にて高齢・障害者に乗りやすく、車を改造する。
　６月２１日 視覚障害者　ニッキトライシステムは、視覚障害者向けの紙幣読みとり装置を開発する。
　６月２１日 Ｏ１５７　神奈川県藤野町の介護老人保健施設「なごみの里」と医療法人「ふじの温泉病院」にて、計２３人が集団感染する。
　６月２１日 住宅改修　三井ホームと三井デザインテックは共同で、介護用の住宅改修を商品化する。
　６月２０日 韓国医療　７月からの医薬分業に韓国医師会が反発し、集団休診し混乱する。
　６月２０日 第１号保険料　全国市長会の調査により、都市の第１号保険料の平均額は２８６６円となる。
　６月２０日 （介護リストラ）コムスン　１６００人の退職募集に対し、約３割の１４００人が希望退職に応募する。
　６月２０日 介護用品　トヨタ系のマルヤス工業は、無線式マットスイッチの開発で、感知や防犯などの安全装置を売り出す。
　６月２０日（一本化）介護詐欺　無職６９歳と５２歳女性を逮捕する。介護ボランティアを名乗り、老人ホームに出入りし、数億円をだまし取る。
　６月２０日 コムスン　過疎地を中心に東北だけでも８６事業所を閉鎖する。平成１０年度には宮城県からモデル指定を受けていた。
　６月２０日 しろうと宅老所　福岡県宮田町に介護経験の乏しい主婦たちが、グループホーム「わの家」を開設する。
　６月２０日 パソコン盗難　京都府山城町で、役場からパソコンが盗まれ、介護保険の個人データ１８３６も持ち去る。
　６月２０日 （資金繰り）自賠責　新たな介護保険金による介護費用の支給制度の創設を、自賠責審議会は先送りする。
　６月２０日 阪急バス　「阪急ケアサービス」でバスやタクシーを利用して、訪問介護事業に参入する。
　６月２０日 超高齢化　高齢化４０％の山口県大島町で、利用者負担を１０％から３％に軽減する「町高齢者在宅生活支援給付金制度」を始める。
　６月２０日（重労安価）かけもち　ホームヘルパーが、複数の事業者を掛け持ちする。パートヘルパーと訪問入浴の掛け持ちで月給がやっと１０万となる。
　６月１９日 ストップ安　コムスン・ニチイ学館・ベネッセに介護の収益性の低さにより大量株売りとなる。
　６月１９日 （家事代行）ヘルパー　厚生省は、介護保険でヘルパーが利用者だけでなく家族の分までの家事援助に適正な実施を指導する。
　６月１９日 （投票弱者）不在者投票　政令指定都市は、郵便による不在者投票の要介護者や障害者に対する適応の拡大を国に要望する。自治省選挙課「要介護度を判断基準にするのは困難」と新たな基準を検討する。
　６月１９日 竹下登元首相　北里研究所病院で、１９９９年４月５日変形性脊椎症で入院リハビリ後に、呼吸不全のため７６歳で死去する。
　６月１９日 （共同保険開発）資本参加　日動火災海上保険は、関東医学研究所に４億円出資し、約１３％の主要株主になる。２００１年度からの医療疾病などの「第三分野」の規制緩和をねらう。
　６月１９日 機器基準　郵政省・業者・障害者らの「電気通信アクセス協議会(1998)」が、高齢者・障害者に使いやすい情報通信機器の仕様基準をつくる。
　６月１９日（一本化）厚生省　２００１年度から短期入所の利用制限枠と、訪問介護など他の在宅サービスの利用枠を一本化する。
　６月１８日 （全国民）公明党　神崎武法は介護保険制度について、全国民を受給対象とし、障害者も介護保険も適応する。被保険者の年齢も２０歳以上とする。
　６月１８日 （全国民）公明党　神崎武法は介護保険制度について、全国民を受給対象とし、障害者も介護保険も適応する。被保険者の年齢も２０歳以上とする。
　６月１７日 コムスン　過疎地を中心に東北だけでも８６事業所を閉鎖する。平成１０年度には宮城県からモデル指定を受けていた。
　６月１７日 声かけ配達　長野県下山郵便局は、高齢者の在宅支援「ひまわりサービス」を障害者にも拡大する。島根県佐田郵便局につぎ２番目。
　６月１７日 低所得者　長野市は、老齢福祉年金受給者など低所得者対象の利用料の負担軽減策を導入する。県内では２９市町村が軽減策を独自に導入する。
　６月１６日 （撤退）介護撤退　青森県では５月分の請求する介護サービスの事業所の総数が、６０６件から５９８件と８件減少し、介護事業の縮小と撤退の兆候となる。
　６月１６日 （資金繰り）請求返戻　沖縄県長寿社会対策室と国保連は、総額５億の差し戻しに対して、金融機関へ短期融資の要請をする。
　６月１６日 介護割引　日本エアシステムの介護認定を受けた親族の帰省３７％割引運賃により、予想以上の予約される。認定証と戸籍抄本で介護帰省パスがもらえる。
　６月１６日 （３年間放置）要介護認定　７月に要介護認定を見直す専門家の検討会を新設する。３年後をめどに見直しを実施に移す方針である。
　６月１６日 （年金改正）厚相　国民年金は、年収４４０万円以下の夫婦子ども２人の標準世帯では、保険料が半額免除され、年金給付を３分の２にする。年収２５０万以下は全額免除で３分の１を受給する。
　６月１６日 （主婦年金）専業主婦　年金保険料の負担の導入に向け、女性の年金問題を話し合う有識者検討会が７月より発足する。
　６月１６日 （金不足）退職金・年金　主要企業２５０社で、支払い準備積み立て金が、約１０兆円不足する。退職給付会計の導入で不足の処理のため企業を圧迫する。
　６月１６日（在宅誤算）コムスン　６月の連結査収損益が、１００億円の赤字を公表する。グッドウィルグループでは８８億の赤字になる。
　６月１６日 皇太后（ながこ）さま最長寿の９７歳でご逝去　敗戦で生まれ変わった皇室での「嫁との確執」、そして晩年の「老老介護」。
　６月１６日 （無周知）介護保険　シーティーアイ（中部電力）の高齢者介護アンケートで、介護保険をあまり知らない（５７.９％）、まったく知らない（７.５％）で、３分の２は理解不十分である。
　６月１６日 独居支援　テクノグループジャパン(089-960-1276)は、渡辺システム研究所(086-281-9775)と共同で、独居老人の異常を感知通報する「独居老人支援システム(２００万)」を開発する。
　６月１６日 無料サービス　大同生命(0120-269480)と太陽生命保険(0120-811010)は、無料の介護情報サービスを開始する。
　６月１６日 広告　明広テレワークとアイベスクは、「私のお医者さん」で医療機関の情報発信を請け負う（作成 ５万円、掲載９０００円／月）。
　６月１６日 百貨店参入　井筒屋と鶴屋百貨店は指定事業者になり、福祉用具レンタルを開始する。
　６月１５日 （主婦年金）不服申請　高知県介護保険審査会は始めて不服申し立てを受理する。７０歳代の痴呆の女性、更新の判定に不満を持ち、不服申し立てする。
　６月１５日 （連続安）コムスン　全国１２０８ヶ所のうち４７７事業所を統廃合し、約４０００人の希望退職と約１０００人解雇する。
　６月１５日 ニチイ学館　５月のサービス利用額は２.５％増の４４６００円／人で２８％を予想下回り、利用者数は１６６１４人で１２％増加する。
　６月１５日 報酬ミス　静岡県では約６０億円のうち１３％の８億に記入ミスがあるも、一定割合は前払い予定。
　６月１５日 医療産業　神戸市の医療産業都市構想で、年間１６００億円、６７０００人雇用の経済効果を試算する。
　６月１５日 光ファイバー　北海道旭川市は、市立旭川病院と重度心身障害者施設「北海道療育園」を光ファイバーで結び医療福祉画像音声ネットワーク化（３億３千万／１６km）する。
　６月１５日 厚生省保険局調査課　平成１１年度までの「医療機関別医療費の最近の動向」を公表する。
　６月１４日 （融通無）福祉用具貸与　厚生省が附属品が本体とセットでしか貸し出しを認めず、車いすと姿勢保持クッション、ベットと手すりなど付属品が借りれない。
　６月１４日 全国介護政治連盟　総選挙で全国約１１０人の候補者を一次推薦する。母体は、全国老人福祉施設協議会と全国デイサービス協議会から約１３０００の施設で、介護保険制度の危機感に行動をおこす。
　６月１４日 在宅仕事　労働省は、在宅ワークの契約の最低限のルール指針をまとめる。支払い３０日以内、納期も１日８時間を目安の上限とする。
　６月１４日 仮払い　北海道は、４月分報酬は不備あるも、９割の仮払いを決定する。
　６月１４日 鍼灸マッサージ師会　福井県でははり・きゅうなどの東洋医学サービスを取り入れた「福祉ケアプランセンター」を設立する。
　６月１３日 （共同独占）共通ケアプラン採用　長崎県工業技術センター、公的介護保険事業支援システム開発共同組合、富士ソフトＡＢＣの開発した「公的介護保険事業支援システム」が、長崎県内５８社協と１８の特養で採用される。
　６月１３日 女性候補　第４２回総選挙では、候補１４０４人のうち女性候補者は２０２人で、戦後最高である。
　６月１３日 介護報酬　岡山県国保連では、１１％にエラーとなり、支払いが保留となる。２７日に仮払額で支払う。
　６月１３日 公立売却　徳島県小松市は公的養護老人ホーム「松寿園」 を民間移管に、４団体が申し込む。
　６月１２日 （二重取り）有料老人ホーム　入所時の介護費用と介護保険からの介護給付金の二重取りの実態調査をする。
　６月１２日 電話注文　北海道標茶町と北広島市の商工会は、電話一本で高齢者の自宅に当番制で配達する暮らし支援サービスをする。
　６月１１日 （見直し検討会）要介護認定　厚相は、７月にも厚生省内に「要介護認定調査検討会」を設置し、２００１年よりモデル事業することを表明する。二次判定事例集を８月にも配布する。
　６月１１日 （不正報酬）法人理事長自殺　医療法人老母家会の勝山病院（福岡県）の理事長（５４歳）が、病院併設の介護老人保健施設から総額１９億円を不正受給により自宅で首吊り自殺する。
　６月１１日 厚生年金　与党３党は本年度末での１７７兆円の厚生年金の積み立て金は過剰であり、取り崩しを容認する。
　６月１０日 夕食宅配　新潟市社会福祉協議会は、弁当製造業「ケータリングフード」「グリーンフード」に委託し夕食の弁当（７２０円）の宅配をする。
　６月１０日 （ヘルパーリストラ）ヘルパー解雇　認定漏えいの愛媛県内子町では、県労働委員会のあっせんで、社協ヘルパーは３月末で依頼退職となる。
　６月１０日 バス民間委託　岩手県金ケ崎町では直営の健康福祉バスを、無償譲渡と８５０万補助で民間に委託する。
　６月１０日 女子刑務所　全国４ヶ所の女子受刑者に、ホームヘルパー養成研修を始める。資格収得の在宅実習の確保が困難。
　６月１０日 課税最低限　自民党は民主党の課税最低限引き下げに対しては「弱い者いじめ」と攻守逆転現象となる。
　６月１０日 無人駅　和歌山県大地駅に、社会福祉法人高瀬会は、無人駅を改築し訪問看護ステーション「高齢者居宅介護支援センター」を開所する。
　６月１０日 医療福祉技術　日大工学部（福島県郡山市）は、ハイテクリサーチセンターを設置し、文部省へ整備事業の補助金を申請する。
　６月１０日 (介護の掲示版）介護報酬請求　インターネットで割安に介護報酬請求や給付金管理サービスが相次ぎ登場する。
　６月１０日 （無料貸し出し）徘徊老人　群馬県赤城村では、携帯電話と全地球測位システム（GPS)の徘徊探索の末端を無料貸し出しする。
　６月１０日 医療ミス全国調査　厚生省は、全国２８００病院対象に初の全国規模の調査を予定する。
　６月１０日 視覚障害者向け　アメディアは、視覚障害者向けの読み上げの電子メールソフト「ユニメール」を開発する。
　６月９日 (介護の掲示版）介護支援専門員　平成１２年度実務研修受講試験は平成１１年１１月１２日の午前１０時に開始する。
　６月９日 視覚障害者　熊本市介護保険課(TEL096-328-2347)は介護保険の紹介テープ「声の介護保険パンフレット」を作成配布する。
　６月９日 福祉公用車　中国山地県境市町村連絡会議（県境サミット）は福祉公用車の導入を決め、１５０万融資する。
　６月９日 （全対象）介護サービス条例　長野県長門町では介護サービスが必要なら、自立から全体対象に広げる条例改正する。
　６月９日 報酬請求ミス　東京都では、３割以上の９万件に書類不備あるも、請求の９割を前払いとする。
　６月９日 身体拘束　厚生省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」が発足し、「身体拘束ゼロマニュアル分科会」を設置する。調査にて病院６０.９％、家族６３．６％身体拘束を容認する。
　６月９日 書類不備実習　ニチイ学館は、施設の実習受け入れ承諾書を厚生省等へ未提出のまま、ホームヘルパー養成講座をする。（２０００年４月から厚生省から各都道府県へ監督は移管、厚生省では老人保健福祉局計画課から振興課人材研修係に担当変更。）
　６月９日 （薬局参入）グループホーム　北海道十勝のしらかば薬局は、グループホーム「しらかば」を開設する。
　６月９日 扶養控除見直し　民主党鳩山由紀夫は、配偶者控除を見直し、個別の課税を提唱する。
　６月９日 要介護認定返上　北海道では１５０人が、介護保険をあきらめ要介護認定を返上し費用負担の少ない訪問看護を受ける。
　６月９日 日立製作所　家電販売網を活用し、介護機器販売レンタルに参入する。
　６月８日 支援金　長野県高森町では、「安心介護支援金」を慰労金として、要介護度に応じた負担金の半額を毎月支給する。
　６月８日 （介護クーポン券）介護支援　岩手県宮古市では、介護用品引き替えクーポン券にて要介護４・５は９６０００円、要介護３は６００００円まで支給する。
　６月８日 電子記録　富士通は、診療所向けの電子カルテシステム「HOPE/Dr' note」を発売する。
　６月８日 （介護福祉金条例）条例　長野県中村村は、保険料の半額を介護福祉金を４月にさかのぼり支給する。
　６月８日 アンケート　神戸市は在宅の介護保険の苦情の説明は３７％だけが受ける。
　６月８日 （介護過誤）転落死　全盲女性が東京都世田谷区の老人保健施設で３階より落下し死亡に対して、当直の介護福祉士の義務をおこたる医療法人に６００万円の支払いを命じる。
　６月８日 （守秘義務）漏洩　愛媛県内子町の町民福祉課長が、要介護者の２７０名の個人情報を、民間介護支援事業者に漏らしていた。
　６月８日 資産着服　大阪府羽曳野市の豊川病院の職員が、身よりない高齢女性と寝たきり男性から、平成７年より３年間で１６００万円着服する。
　６月８日 （政治原理）介護選挙　共産健和会と非共産福寿会の医療法人競合、連合ヘルパー労組「日本介護クラフトユニオン」、「全国介護政治連盟」（全国老人福祉施設協議会）と医師会との台頭、ＮＰＯサポートセンターの政治接近など、介護投票をねらう。
　６月８日 （自治体基準）要介護認定　ばらつきの補正のために、自治体が独自方式を設定し始める。鹿児島県７町は、別施設が相互調査する。宮城県６町では審査委員を定期に入れ替える。北九州市は平準化委員会を設ける。高知県は複数の合同検討する。神戸市は痴呆は１ヶ月の調査する。
　６月８日 独居点検　中国電力小豆島営業所は「エネルギアキャンペーン２０００」にて、独居老人宅の照明器具の点検や清掃を行う。
　６月７日 インターネット利用者　政治の現状に９０.３％が不満である。投票は６８％は行く。景気回復５８.３％、財政再建４５.９％、介護年金（３３.８％）の改善を求める。
　６月７日 厚生労働省組織令　官報平成１２年６月７日付（号外第１１１号）にて厚生省と労働省の組織再編が公表される。
　６月７日 (介護の掲示版）福祉分断と保険統合　厚生労働省では、老健局に介護保険課と老人保健課、計画課、振興課、総務課が設置され、社会援護局に障害保健福祉部（課）が新たに加わる。児童福祉は雇用均等・児童家庭局に移る。
　６月７日 女性年金　厚生省は、専業主婦からの国民年金保険料徴収のために年金制度検討会を発足させる。世帯単位の給付や負担を白紙に戻す。
　６月７日 情報漏洩　山形県小国町が、国民年金以外の住民データ一覧を約２５年間にわたり保険料徴収を請け負う小国町国民年金推進協議会へ提出する。
　６月７日 宅配　京都府中小企業総合センターの消費者と事業者への調査で、消費者が望む商品として、高齢者向け（２８.３％）や介護用品（１２.３％）があがる。
　６月７日 食事ネット　療食サービスは、医療介護用食品のインターネット販売（全地域送料５００円）を始める。
　６月７日 ショピングサイト　山一工業は、中高齢者専用の「イー・デッセ」サイトを立ち上げる。
　６月７日 自動車保険　自賠責審議会（金融監督庁）は、自賠責で介護費用を支払い対象とし、限定額を設定することを答申する。
　６月７日 成年後見制度　任意後見制度の司法書士の利用料は、月２回の訪問と通帳、実印管理の請負の標準額は、２８０００円／月程度である。地域福祉権利擁護事業では、基本料金が７００円／月、金銭管理サービスが１０００円／時間である。
　６月７日 奨学金　介護福祉士養成奨学金で、２年度を限度に月２００００円支給される（生命保険協会）。
　６月７日 介護保険料　全国市長会の調査では、平均２８６６円であり、最高は沖縄３６０１円、徳島３３３２円、青森３３０３円、最低は長野２３６１円、山梨２４３４円、福島２４８３円である。
　６月７日 医療介護カード　日本信販は関東医学研究所と組み、支払いの「そよ風カード」の発行をする。
　６月６日 介護ＮＰＯ　東京都杉並区は、介護サービスに取り組むＮＰＯに無利子で６０００万円から上限３００万で融資する。
　６月６日 （カタカナ表現）政府白書　国立国語研究所の「白書、広報誌等における外来語の実態」調査で、介護サービス計画をケアプランと表記しわかりづらくしていると指摘する。
　６月６日 スーパー参入　四国全域のマルナカは「ハッピーライフ愛」で介護事業に参入する。
　６月６日 厚相　介護保険と医療保険の合計の保険料率が上限を越えた被保険者の超過分の徴収は、医療保険制度改正関連法案が成立するまで猶予する。
　６月６日 訪問看護ステーション　厚生省の訪問看護統計調査で、全国で３５７０ヶ所職員約２万２千人で前年３０％増加、高齢者１０万人に対する常勤職員数では和歌山県140.2人から岩手県の37.3と地域格差が大きい。
　６月５日 政府　事務次官会議で６５歳より前倒しで基礎年金の受給の減額率を４２％から３０％に下げることを内定する。
　６月５日 代行　三菱商事は介護事業者向けの事務処理や電話受付の代行子会社ライフタイムパートナーズを設立する。
　６月５日 日本新生特別枠　森首相は高齢化、環境、情報に加え、人材育成、福祉・介護を盛り込む予定。
　６月５日 厚生省　医師処方薬の製薬会社からのホームページなどの情報提供の広告規制を緩和する。
　６月５日 端末派遣　関東医学研究所は、日本船舶通信やNTT中国移動通信網と共同で、携帯端末（カシオ製）によるヘルパー派遣支援システム（月２万利用料）を開発する。
　６月４日 健康寿命　世界保健機構（ＷＨＯ）が、健康でいられる平均寿命「健康寿命」を公表し、日本は男性７１.９歳、女性７７.２歳で、世界で最も健康で長生き国と認定した。最低はアフリカシエラレオネで２５.９歳である。
　６月４日 枚方市民病院　術後に急変死亡した男性患者（６２歳）の看護記録の改ざんは、前院長が看護婦長に指示していた。さらに前院長には、非乳ガン切除や製薬会社からの接待も発覚する。
　６月４日 厚生省　企業年金法案に、破綻企業への年金給付の保障する支払い保証制度の創設を削除する。経済界の負担増をさけ年金取り立てを強化する。
　６月３日 会計予算　茨城県内の２０００年度予算は、前年より０.３％増と３年ぶりに増える。介護保険関係が予算を押し上げ、それ以外は前年比１.２％である。
　６月３日 （ケア投資）ＩＴ投資　日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資組合は、インターネットで医療や介護を提供するヘルスケアネット（Dr.赤ひげ.com）に１億円を出資する。
　６月３日 日本新生プラン　自民党奈良県連総会で、日本新生プランを公表する。福祉・介護分野などに予算を重点配分する。　
　６月３日 厚生省　福祉サービスの内容を第三者機関評価を積極的に２００１年から支援する。
　６月３日 共同事業　長野県真田町の多角経営の医療法人「恵仁会」とニチイ学館が、ケアマネジメントの情報交換と介護職員の共同育成をする。　
　６月３日 視覚障害者　グローバルコミュニケーションは、点字にあわせ６つのキーで操作する視覚障害者用の電子メールソフトを開発をする。
　６月２日 第三者機関　函館市は「福祉サービス苦情処理制度」のオンブズマンを設ける。
　６月２日 （回答誘導）ケアプラン　千葉市は利用者２００人に電話で聞き取り、事業者１６０社に郵送調査し、９割以上の満足度の回答となる。
　６月２日 （ブラックボックス）看護記録改ざん　大阪府枚方市民病院で、食道癌の術後に死亡した男性患者（６２歳）の看護記録が幹部指示で書き換えられる。看護婦が動脈血酸素飽和度を記録するも低下に気が付かなかった。
　６月２日 衆議院解散し、６月２５日投票に向け、総選挙スタートする。　
　６月２日 厚生省社会・援護局　「福祉サービスの第三者評価に関する中間まとめ」で、７つの評価対象・２７評価分類・５１項目・９５評価細目の３段階の評価基準試案を公表する。
　６月２日 自民党幹事長　選挙後に福祉政策の問題点を決する。介護保険の保険料や社会保険料、年金などの問題が必ず出てくる（日経インタビュー）。
　６月２日 公約　民主党は１５の挑戦のなかで、年金さげず社会保障の再構築する。社民党は、基礎年金を倍増する。
　６月２日 介護支援専門員　衆議院選挙岡山５区に、介護支援専門員の新人、秦知子（３３歳）を公認候補と立候補する。
　６月２日 総合救急診療科　東京都は、２４時間対応の東京ER(Emergency Room)を、２００３年までに府中・墨東・広尾の都立病院に設置する。
　６月２日 空中医療　全日本空輸は、米国から２４時間医療支援の提供を受ける。
　６月２日 医薬品卸参入　ほんやくの子会社「マルベリー」は、介護用品在庫管理システムで販売レンタルに参入する。
　６月１日 （看護削減） 看護職需要　厚生省「看護職の需要に関する検討会」が初会合し、２００１年より現行の需要計画を見直す。
　６月１日 公共事業　政府は２０００年度の予備費５０００億のうち国民生活の改善で、短期入所など介護基盤整備３５０億、バリアフリー化８００億円を配分を決定する。
　６月１日 不在者投票　老人福祉施設にて、不在者投票の指定を受ける施設が急増する。東京都一割増し９１８ヶ所、近畿３割増し２４１９ヶ所となる。
　６月１日 相部屋殺人　北海道松内町の特養ホーム「湯の里・黒松内」で、有珠山噴火で避難してきた痴呆性老人（８７歳）が相部屋の寝たきり（５６歳）を果物ナイフで刺殺する。
　６月１日 （介護保険返上） 訪問看護　要介護認定を返上し（５月１０日期限）、安価（２５０円／回）な訪問看護だけをうける高齢者が、九州地区で約３７０人もいる。
　６月１日 （タクシー移動） 介護タクシー　総合移送サービスメディスは、２１０円でタクシー移動の介護保険の身体介護と併合した新サービスを始める。いまだ介護保険で認められるかは厚生省の判断待ち。
　６月１日 相談ネット　北海道江別市に「介護保険地域相談ネットワーク」が９団体で約２８０人の相談員の会が発足する。「江別ぼけ老人を支える会」(TEL011-387-5657)「江別消費者協会」(TEL011-381-1026)
　６月１日 ＮＰＯ支援　「ＮＰＯ情報ネットワークセンター」（岐阜）でＮＰＯに運営指導する。
　６月１日 介護報酬請求　兵庫県では、４月分が３３６２業者から１８９４８０件に達し、ミス３割、６月２７日報酬支払い予定。
　６月１日 ショートステイ利用拡大　広島県福山市では、４月ベット稼働率が５５％、利用希望率が１０３％となりショートステイの利用拡大を予定する。５年間独自に訪問介護の低所得者の自己負担分（１２７６万円）を全額負担する。
　６月１日 ホームページ　両備システムズは、医療福祉情報「ウェルメド」を開設する。
　６月１日 厚生省　在宅の介護保険の状況について、約４０００世帯から聞き取り調査する。
　６月１日 （報酬売却）介護報酬　日本福祉サービスは、介護報酬の請求権を都銀系のファクタリングに売却し、支給までの資金運用金を得る。
　６月１日 国立病院　国立療養所岩手病院は、医師数水増しによる診療報酬不正請求で保険医療機関の指定を取り消される。 元医師から厚生省への通報から発覚するも、厚生省国立病院部は、１９９９年２月より１年間不正を放置する。
２０００年５月top　▲　　▼　bottom　
　５月３１日 （つぎはぎ）廃案と措置　健康保険法改正案が廃案となり、薬剤費負担を肩代わりの措置法が成立する。
　５月３１日 （二重取り） 有料老人ホーム　入居者への返還率が２５から１００％と格差あり、返却金でトラブルが続出する。
　５月３１日 （保険料無料） 介護保険料無料　京都府八幡市は、所得の低い約４０人の約２０万円を市が負担する。
　５月３１日 介護心中　寝たきり男性（８８歳）とその介護者である妻（８７歳）がガス心中する。
　５月３１日 残業免除　労働省は子育てのため「長時間残業の免除申請制度」をまとめ女性少年問題審議会に諮問され、育児・介護休業法改正案を提出する予定。
　５月３１日 国連　「世界の女性２０００－傾向と統計」で世界的な少子高齢化を警告する。
　５月３１日 ネット履修　文部省の大学審議会は、インターネット履修単位の認定を提言する。
　５月３１日 お寺　松本市神宮寺は、デイサービス様事業「ごく楽くらぶ（参加費無料）」を６月７日より開始する。
　５月３１日 リゾート介護　沖縄サンビーチ開発は、名護で温暖な老後の「カヌチャヒルトコミュニティ」を開発する。
　５月３１日 介護補券　京都市伏見区の商店街組合の「高齢者介護補券」の介護サービス無料体験チケットがほとんど利用されない。
　５月３１日 安否確認　アートデータは、接触感知センサーで接触回数での安否確認システムを全国展開する。
　５月３０日 成年後見制度　社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」（１０００円／訪問回）の１９９９年１０月から九州・沖縄の契約数は７３件である。
　５月３０日 （メール混乱） 電子メール　Ｒｈマイナスの妊婦献血に対する電子メールが拡散し、問い合わせが日本医科大に殺到し転送中止を呼びかける。
　５月３０日 （無償貸与） ＮＰＯ支援　東京都港区「みなとコミュニティハウス」、多摩市「多摩ＮＰＯセンター」など支援施設を整備し無償貸与する。
　５月３０日 （省庁リストラ） 政府　中央省庁再編の局（１２８→９６）と課（１０６６→９９７）の名称と数を定める９０本の政令と、政策調整システムの運用指針を決定する。
　５月３０日 総務庁　２０００年度版「高齢社会白書」（高齢化率１６.７％で０.５％上昇）を閣議で了承される。
　５月３０日 （ネット特許） 保険契約　日産火災海上保険は、インターネットを利用した保険契約システムを特許庁に審査請求する。
　５月３０日 （誤信訴訟） 賠償訴訟　神戸市灘区の運送会社のリフト付き自動車での移送サービスのフランチャイズ募集に対し、２５０万円で契約するも廃業し、介護保険外など説明不足に対して損害賠償起こす。
　５月３０日 松下グループ　松下電工はホームヘルパー養成講座に参入、松下電器はベンチ付き風呂「ユニリッチ」と座シャワーＥを発売する。
　５月３０日 老人と児童　北海道苫小牧の老人介護「介護ホームほたるの家」と児童育成「冒険の森　未来工房」をめざすＮＰＯ２団体が認可される。
　５月３０日 （６０日目） 介護保険２ケ月　　介護保険制度の根本的な問題が具体的に出始める。利用料が払えない。自由に事業者を選べない。ヘルパーの月収減少。
　５月２９日 (介護の掲示版）　改正社会福祉事業法（社会福祉法）など関連８法が参院本会議で可決成立する。
　５月２９日 （積立金流用） 基礎年金　厚相は、約１４０兆円ある年金積立金から一時的に立替え国庫負担を１／３から１／２に引上げ、消費税で補う。
　５月２９日 健康維持　元気なお年寄りをふやす「健康寿命の延伸をはかるためのサミット」が約１００団体集まり京都市で開催される。
　５月２９日 ＮＰＯ　ＮＰＯ法に約６割が不満をもち、７１％に事務処理が増え、半数が一定の収入が得にくい。優遇措置を寄付金８８％と収益事業６５％に求める（市民活動を支える制度をつくる会調査）。
　５月２９日 健康維持　元気なお年寄りをふやす「健康寿命の延伸をはかるためのサミット」が約１００団体集まり京都市で開催される。
　５月２９日 ヘレンケラー　１９４８年の来日から日本ヘレンケラー財団(TEL 06-6628-6151)が設立５０周年を迎え、記念誌をまとめる。
　５月２９日 公定価格　厚生省は、薬品や医療材料の製品の範囲を拡大し、適正な価格設定や監視システムを１０月から導入する。
　５月２９日 （広域連合） 広域運営　北海道奈井江にて「全国介護保険広域化推進会議(TEL 0125-66-2152)」（全国５９団体４４１市町村）を６月２９日に設立する。
　５月２８日 （インターネット情報） 薬品情報　厚生省は、医薬品のデータベース情報をインターネットによる検索できるシステムを２００１年に導入する。
　５月２８日 ヘルパー苦情　もっといい時間に来てもらいたい。毎回訪問者がかわる。むりやり身体介護にされる。経験が浅い。交代させてもらえず、事業者を変更する。制度の誤解を生む。介護保険２ケ月　　介護保険制度の根本的な問題が具体的に出始める。利用料が払えない。自由に事業者を選べない。ヘルパーの月収減少。
　５月２８日 ホットライン　福岡市は公民館、老人福祉センターなど１６ヶ所に専門相談員を置き「地域型在宅ケア・ホットライン」を６月１日より開始する。
　５月２７日 民主党　課税最低限引き下げによる増収を、教育、福祉財源にあてる。基礎年金の全額国庫負担をめざす。
　５月２７日 住宅改修　建設省は賃貸住宅の介護保険を利用した住宅改修のガイドラインづくりに着手する。借地借家法では家主の承認を条件に改修でき、その承認の必要の有無について規定する。
　５月２７日 （初委託）ＮＰＯ　長野県は国の緊急地域雇用特別交付金による研修や調査を、県内のＮＰＯ法人に初めて２７０万円委託する。
　５月２７日 介護者調査　健康保険組合連合会のぼけ老人をかかえる家族の会の４０００人調査で、６４.４％が自宅介護、同居の６割が呼び寄せ同居、施設介護には１０％入居。
　５月２７日 介護殺人　重度寝たきり母を、放置し殺害した３７歳男性を水戸地裁へ殺人罪で起訴する。
　５月２７日 （基準不統一） 宅老所　長野県では厚生省基準をクリアしても段差解消などの上乗せ指導により、介護保険事業者の指定が受けれない。
　５月２７日 （徘徊探知） 徘徊　川崎市、横須賀市、横浜市などで、ＰＨＳによる徘徊老人発見システムを導入する。利用料は月に２，３千円で位置情報センターに問い合わせる。
　５月２７日 コールセンター　トーメンは介護事業者向けのテレビ電話による利用者との相談問い合わせ対応システム（２５０万円）を販売する。
　５月２７日 （初認定）介護保険審査会　北海道の不服審査にて、初めて低い要介護認定を認め、やり直しとした。これまで７件は全て棄却される。
　５月２７日 （新規参入）ケア付き住宅　都市部を中心に開設が伸びる。企業施設の転用と介護費用支給の効果による。
　５月２６日 （弱者搾取）入所者強要　調査票改ざんの特養「陽光の園」女性施設長（６９歳）が、入居者に「泰山教団（夫主催）」に１０５４万円の寄付、「前箱根興産（二男経営）」に約２０００万円に出資を強要する。
　５月２６日 厚相　要介護認定により自殺した老人保健施設の入所者（７２歳）について詳細な調査を始める。
　５月２６日 意識調査　北海道５００人、約６４％はわからない、約半数は市長村の取り組みの不足に不満を持つ（北海道新聞）。
　５月２６日厚生年金基金　生命保険会社への更生年金基金からの委託額が４年連続減少し、１９９９年度に７.４％減少し約１兆１０００億円減少する。
　５月２６日 日本看護協会　看護記録の開示のガイドラインをまとめ、全国１万５０００施設に配布する。
　５月２６日 家族介護　痴ほう性老人をかかえる家族の会のアンケートで、親の介護のために６０％の人が仕事の離職、３０％は仕事に影響する。
　５月２６日 NPO　採算は厳しくも、低料金で対抗し（デイサービス１日２０００円など）、自立認定者や利用者負担軽減に貢献する。
　５月２６日 移動図書館　仙台市は５月２６日より、老人保健福祉施設も巡回する。朗読サービスも検討する。
　５月２６日 ケアプランソフト　住友電気工業、北海道電気、住友電工システムズの共同で、「給付くん」(ver1.0)を発売する。
　５月２６日 （財源難統合）政府　農林年金と私学共済年金を厚生年金に統合を「公的年金一元化懇談会」で決定する。
　５月２５日（独自施設整備）施設整備　山梨県では、施設整備の指定業者を選定する独自基準を設ける。予算厳格化、住民の理解、運営状況、計画変更禁止などを明確にする。
　５月２５日 建設省　段差や障害物の情報を提供する歩行者高度情報交通システムITSのシステム構築の検討を始める。情報末端をまちかど情報センターとして利用する。
　５月２５日 （支払い猶予）介護納付金　厚生省は、医療保険制度関連法案の成立断念し、月収９.５％を上回る健康保険組合からの第２号被保険者の介護保険料の徴収を１年以内として猶予を認める。
　５月２５日 臨時老人薬剤費支給法案が衆議院で可決する。民主党は欠席、厚生委員会理事田中真紀子は反対し造反する。
　５月２５日 （認定自殺）老人保健施設自殺　東京都稲城市の老人保健施設に入所中の７２歳男性が、要介護認定で施設退所に悩み、歩道橋から飛び降り自殺する。
　５月２５日インターネット研究所　富士通は、「ネットラボトリー」という仮想研究所を始める。
　５月２５日 公明党　財政再建として、２００３年から消費税の福祉目的税化を提唱する。
　５月２５日 調査紛失　厚生省は、調査を委託され患者調査票を下請けに回し、調査票を紛失し入力もずさんである「メイケイ」の入札参加資格を２年間停止する。
　５月２５日 京都市　介護保険事業計画をチェックする介護保険等運営協議会の委員の一部を６月２３日まで公募する(TEL 075-213-5871)。　農林年金と私学共済年金を厚生年金に統合を「公的年金一元化懇談会」で決定する。
　５月２５日 ホームヘルパー協議会　茨城県ホームヘルパー協議会は、会員（６０００円／年）拡大のため民間企業にも加入対象を拡大する。
　５月２４日 高齢者痴呆介護研究センター　東京都杉並区、愛知県大府市、仙台市に、２００１年３月に開設される。仙台は社会福祉法人「東北福祉会」が運営し、特別養護老人ホームとショートステイ・グループホーム・デイサービスも併設される。
　５月２４日 （不正監視） 介護保険検証　開業医の要介護認定の不正のあった東大阪市は「介護保険不正防止・検証・制度円滑推進協議会」を設置する。無作為抽出し、ケアマネジャーや弁護士らが聞き取り調査をする。
　５月２４日 （有望試算） 有料老人ホーム　北海道ニュービジネス協議会は、介護保険の有望ビジネスは、介護型有料老人ホームである研究を公表する。８０人で初年度２４０万赤字が、２年目から安定黒字の試算を示す。
　５月２４日 （監査通知）厚生省　都道府県に指導監査指針を通知する。介護報酬の不正は、５年前まで返還を求め、自己負担を利用者にも返還する。集団と書面指導、実地指導は施設１回／２年、在宅１回／３年する。
　５月２４日（メール相談）介護保険相談　長野県岡谷市は、電子メールkaigo@city.okaya.nagano.jpでも介護保険の相談を受け付ける。
　５月２４日 介護報酬ミス　高知県の介護報酬請求ミスは約２割に達し、８２３８件にも達する。
　５月２４日医薬品公開　日本チェーンドラッグ協会は、２００１年より一般にも最新の医薬品などを公開する。
　５月２４日 生協ネット　みやぎ生活協同組合は全国の生協最大のインターネット取引を開始する。
　５月２３日 （謝礼勧誘）チラシ　兵庫県西宮市で、民間事業所が、民生委員、自治会に、要介護者一人当たり紹介３千から契約なら一万３千円の謝礼のチラシを配る。
　５月２３日 （苦情交換）介護保険　厚生省は地方自治体との意見交換会にて、「雑用でケアプランがニードに合わない」「要介護認定にばらつきが多い」「介護報酬の請求の問題」が訴えられる。
　５月２３日 （インターネット時代）インターネット　１９９９年に約６割増え２７００万人に達する。２００５年には７０００万人以上と郵政省は予測する。
　５月２３日 （男性一）長寿　アメリカオクラホマ州の老人ホームに１１０歳の男性を見つけ、世界最長としてギネスブックに公表される。女性は１２２歳フランス人。
　５月２３日 介護保険相談員　茨城県は、県内６４市町村と２８病院に合計１００人の介護保険相談員を県社会福祉協議会へ委託しまずは半年間派遣する。相談員は各市町村から推薦された保健福祉関係者である。
　５月２３日福祉ユニオン支部　介護職員が個人で加盟する熊本福祉ユニオン(TEL 096-383-0010)が設立される。東京、山梨、愛知についで４番目。
　５月２３日 ＮＰＯ課税　全国で約１９００団体、９５％は優遇税制をもとめる。公益性の基準設定が困難で、法人税法との混同から大蔵省は消極的である。
　５月２３日 コンビニ参入　ローソンとファミリーマートなど相次いで電子商取引との共同事業を立ち上げる。介護用品なども基本商品群として店頭品揃えやサービスを提供する。
　５月２３日 安否電話　アルファイター（大阪市 TEL06-6261-7686)は、秘書代行のコールセンターを活用し、独居老人に決まった時間に安否を確認するサービス（２，３千円／月）を２００１年より開始する。
　５月２３日人材派遣　１９９９年末に薬剤師、医薬情報担当者の派遣が解禁され、調剤薬局や薬品メーカーから依頼が増加する。
　５月２２日立ち入り調査　小田原市は、５月１８日に調査票の改ざんの発覚した特養「陽光の園」に立ち入り調査する。
　５月２２日 （納付延長）厚生省　約４割７００の健康保険組合からの介護保険料の支払いを引き延ばす方針を固める。上限を越えの立て替え払いを７月分から１年間猶予し、延滞金はなし。
　５月２２日 公明党　社会保障政策として、基礎年金と高齢者医療、介護保険の一元運用と国庫負担率を２分の１の引き上げを具体案なくを公表する。
　５月２２日（国内最大）確定拠出型年金導入　日立製作所は、自己責任型の日本版４０１Ｋ年金を、約６万人の全従業員を対象に２００１年より導入し、確定給付型年金と併用する（約１兆１６００億円）ことを表明する。
　５月２２日 介護ホームページ　郵宣企画と郵宣協会は「明るい介護ネット」を開設する。
　５月２２日 （納付延長）厚生省　約４割７００の健康保険組合からの介護保険料の支払いを引き延ばす方針を固める。上限を越えの立て替え払いを７月分から１年間猶予し、延滞金はなし。
　５月２２日 ニチイ学館　福祉用具を６月からネット販売、福祉用具企業２６社への福祉用具受注も１０月までにインターネット化する。ナウネットなどのグループ会社で共同運営する。
　５月２２日 児童虐待　児童福祉法による児童相談所長が、子どもを親もとから離す入所の家庭裁判所への申請が、１９９９年度は９７件で、１０年前の約７倍に達する。
　５月２２日自治省　ＮＰＯあるいは認定団体に、まちづくり団体を支援する２００１年度から助成制度を創設する。すでに世田谷区や豊中市では町づくり協議会にて支援する。
　５月２１日（居宅施設参入）居宅施設　ニチイ学館は通所介護施設（２８→５２８ケ所増）に４５０億投資する。ベネッセは介護付き住宅（ケアハウス）を全国１３０ケ所に設置する。セコムは有料老人ホームに参入する。
　５月２１日厚生省　都道府県の介護保険事業者に対する監査と指導の指針をまとめる。集団指導、書面指導、実地指導を行い、施設は２年に１回、在宅は３年に１回実地指導を行う。
　５月２１日（借家改修）建設省　住宅宅地審議会は、最終答申で借家の改修の２００１年度までのガイドライン作りを提唱する。家主の承諾や費用負担の基準を明記する。
　５月２１日（増税）蔵相　　民主党が提案する所得税の課税最低限の引き下げなどいずれ財政改革では避けられないことを示す。
　５月２１日国庫負担　厚相の基礎年金の国庫負担率の引き上げに（１／３→１／２）に亀井自民政調会長は与党として支持する。
　５月２１日建設省　都市基盤整備公団の借地の住宅を建てた個人に、長期間無利子の補償金を前倒しして活用し、老後の生活資金として月額１～２万円を融資する。
　５月２１日伊藤忠参加　コンビニで介護サービスの利用料の払い込みをバーコード付き請求書を発行し参入する。
　５月２０日 日本介護福祉士会　第７回通常総会で、社団法人の申請を採択し７月にも認可される。平成６年２月から、５０７５人、２４都道府県の参加で設立される。
　５月２０日（過剰請求）水増し請求　調査票の改ざんの発覚した小田原市の介護老人福祉施設が、介護報酬の算定にて職員勤務の水増し請求をしていた。栄養士を管理栄養士として請求する。機能訓練指導員が訓練せずに請求する。
　５月２０日 （苦戦）社会福祉協議会　青森県蓬田村は４月の実績が当初見込みの半分にとどまり苦戦し、経費削減を迫られる。４月無料から有料化と競合による。岩崎村では利用者の約７割も自立と判定され、残る３割家事援助のみである。
　５月２０日介護詐欺　大阪府堺市にて独居女性（８６歳）が、中年男性から利用料の請求にて、３万３千円をだまし取られる。
　５月２０日 （福祉支援）社会福祉法人　東京都は、都営住宅の敷地を、社会福祉法人に貸し付け、施設整備と運営を支援する。区や市には無償で、社会福祉法人は割引有償とする。今後の都営住宅の建て替え時に、福祉施設の併設を求める。
　５月１９日 （助言正当）小田原市　特別養護老人ホーム「陽光の園」で、要介護認定の書き換え問題の調査にて、手直しは３人に４カ所修正し、１ケ所は単純ミス修正とし、「調査票の作成の際、詳しい看護婦らに助言を求めることは認められ、園長の助言も問題ない。」と見解を発表する。追伸　５月２１日小田原市長選　小澤良明氏が大差で共産推薦を破り３選する。
　５月１９日 （保険滞納）医療保険支払い拒否　サンリオ健康保険組合は、延滞金を覚悟して、２年連続して老人保健拠出金の半額の支払いを拒否する。高齢者の不足分をその加入の低い健保が補う制度に反発する。
　５月１９日 ３党公約　１．教育改革　２．景気回復　３．国民が安心できる社会実現－医療・年金・介護・子育て支援など社会保障を横断的に再構築。
　５月１９日児童手当　改正児童手当法が参院で可決成立する。３歳未満から小学校入学前に拡大し、新たに３００万人に支給される。自営４３２万５千円、会社員６７０万未満で、一・二子が月５千円、三子以降は１万円支給し、そのかわり所得税の年少扶養控除が下がる。
　５月１９日介護保険改ざん　小田原市は特別養護老人ホーム「陽光の園」の調査で、３人分の調査票が施設長の求めでの書き直しを公表する。
　５月１９日（低調）株安　ニチイ学館・グットウィル（コムスン）・パナママウントベット・日本医療事務センターなど介護関連の株が低迷する。
　５月１９日 患者リスト　埼玉県川越市「全国医療情報センター」から「病名つき病人リスト」の個人情報を販売（一件６０円）に対して書類送検する。
　５月１９日 東京三菱　年金積み立ての不足８６０億円に対して、３月決算で年金の含み損の一部を穴埋め償却することを決める。本年度から年金会計は退職年金、企業年金を統合した退職給付会計に移行し、１５年以内に不足額を償却することが義務化される。
　５月１９日法務省　全国の刑務所や拘置所で国民年金の制度を収容者に説明することを指導する。
　５月１９日 介護連携　亀田製菓の介護食品と青芳製作所の福祉食器を組み合わせて売り込む。
　５月１９日配食支援　臼井車両は温度を保ち配送できるトラックの販売と配送代行など、配食サービス業者の支援する「あったかing」を設立する。
　５月１８日 （特養優先権）特養ホーム　三重県川越町は、四日市市に３６００万円に支払い、２０年間ベット２０床を優先的に入所できる覚書を交わしていた。厚生省と県は不公平に対し聞き取り調査開始する。
　５月１８日（チェックなし）指導落ち　神奈川県と小田原市は、要介護認定の不正防止のための監査を実施せず。　
　５月１８日（一時しのぎ）与党３党　６月末で切れる高齢者の薬剤費一部負担の免除を継続するため、「臨時老人薬剤費特別給付金」の法律案を提出し、国が一時的に肩代わりする。高齢者の定率１割負担など医療制度改正関連法案の今国会での見送るためのすきまを埋める。
　５月１８日（単価安）コムスン　４月末の事業所は８９９、継続顧客は９４００人、ケアプラン１６０００人、単価は６４０００円となる。売り上げは７００億円で、経常赤字は８０億円の見通し。　
　５月１８日ニチイ学館　７６０カ所のヘルパーステーション立ち上げにより経常収支は４４億の赤字も、医療事務とホームヘルパー養成講座が好調で、実質５４％の当期利益は４４億となる。
　５月１８日 （天下り）国家公務員　自民党行政改革推進本部は、天下りのための中央官庁の押しつけを全面禁止とし、自ら就職活動によるポストに限定する。定年引き上げや事務弁護士の資格を検討する。
　５月１８日 ４月報酬請求　中国５県で手書き請求は平均約６３％（鳥取７７％から広島６１％）であった（日経聞き取り調査）。
　５月１８日（要介護度改ざん）調査票改ざん　神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」は、訪問調査票を主治医意見書を参照して書き換え、入所者の障害をより重く記入していた。厚生省老人保健課・県・市は調査に入る。施設長が職員に、約８人の調査票に書き直しを指示した。
　５月１８日負担軽減　長野県上田の８市町村は、社会福祉法人に対して、生活困窮者の利用料の軽減を要請し、一部を肩代わりする。１５法人のうちわずか３法人のみが軽減を申し出る。　
　５月１８日公明党　社会保障を重点とする公約を決定する。社会保障特別会計を新設し、健康保険・介護保険・年金の徴収を一元化する社会保障トータルプランをまとめる。
　５月１７日（空き巣）ホームヘルパー　埼玉県所沢市の派遣先の周辺で、空き巣を繰り返していた３９歳女性を逮捕する。
　５月１７日 児童虐待防止法　参議院本会議で可決成立し、年内に施行予定。親権の一時停止が実現する。警察は虐待の恐れにて立ち入り調査ができる。
　５月１７日 （監査方針）厚生省　介護サービス事業者の監査指針をまとめ通知する。介護報酬の不正請求や劣悪サービスの発覚で事業資格を取り消す。原則として過去５年間にさかのぼり介護報酬の返還を事業者に請求する。
　５月１７日保険料　長野県飯田市は、国保連からの収納対策給付金を介護保険財源に充てて、第２号被保険者の保険料を年６４９円軽減する。
　５月１７日 ＮＰＯ　「都市住宅を自分たちの手で創る会」（都住創）は、大阪市中央区に最大のマンションを２００１年夏に完成させ、都心部の居住を支援する。
　５月１７日 （統合困難）共同保険　７月からの損害保険料率の完全自由化により、一つの契約を複数の損保会社が引き受ける共同保険が法律違反となる。リスク分散が困難になる。
　５月１６日（呼称変更）精神分裂病　日本精神神経学会は「精神分裂病」の名称の変更を決める。分裂が恐怖感や偏見を助長させてきた。全国精神障害者家族連合会も変更を求めていた。　
　５月１６日自賠責　自賠責審議会は、重度後遺症の救済措置の拡大のため、介護費用の支給を提案する。　
　５月１６日 芸能人参入　水前寺清子の出資によるケアハウス「水清庵」（熊本市）の開所式が行われる。
　５月１６日（市場原理導入）与党３党　２１世紀に向けた与党の社会保障ビジョンをまとめる。多様な事業者の参入と競争を通じたサービスの多様化と質の向上めざす。年金、医療、介護を総合化・効率化する。財源問題は先送りする。　
　５月１６日介護ＩＣカード　ＤＣカードは介護サービスを記録するＩＣカードシステムを開発し、２００１年より全国の介護事業者をカード加盟店に開拓する。三菱電気・松下電機・明治生命保険と共同開発する。日本福祉サービス（東京）今年秋より導入予定。　
　５月１６日 介護リフト　メカテック（岡山市）は、スチール製の低価格（１０万から）の設置型の介護用リフトを開発する。　
　５月１６日（リストラ得）労働省　雇用の行き違いを解消し、１年間で３５万人の雇用を生み出す緊急対策をまとめる。介護事業主が、労働者を雇用した３万人に、６人まで賃金の２分の１を助成する。医療福祉など成長分野が、職業訓練の受講生を前倒しで７万人の雇用の場合、７０万円の一時金を支給する。　
　５月１６日厚生省　「へき地医療支援機構」を各都道府県に設置する。支援単位を二次から都道府県に拡大する。　
　５月１６日日立クレジット　介護商品の紹介と売買の仲介のホームページ「ログネット(http://www.lognet.gr.jp)」 をオープンする。
　５月１６日 青森県　要介護認定の非該当が１０％に達する。要介護１が２３.１％と最も多い。認定の遅れは、主治医意見書の遅れが原因が６７.８％である。
　５月１６日 （財源未解決）基礎年金　厚相の基礎年金の国庫負担の引き上げを、大蔵事務次官は赤字国債につながると否定する。蔵相も、財源問題が以前未解決である。
　５月１６日 介護用可動式トイレ　ステンレス産業（松江市）は、微生物で分解し異臭分解装置で、数ヶ月は廃棄不要のトイレ４９万５千円を開発する。
　５月１６日 グループホーム　メッセージ（こうなん医療福祉グループ、岡山市）は、「アミーユ」の名で、グループホームと有料老人ホームをフランチャイズ方式による全国展開をめざす。
　５月１５日報酬請求　山梨県国保連は、５６４事業者のうち、３０７が請求を済ます。電子請求は４２％１２９事業所（フロッピーは８６.７％、電送はわずか１３.２％）に達する。　
　５月１５日申請のみ　徳島県では、要支援以上３８００人約１４％が、介護認定だけでサービスを利用していない。　
　５月１５日（のんびり監査）厚生省　介護保険サービスの指導・監査の指針をまとめ、各都道府県に通知する。集団指導・書面指導・実地指導を定める。介護保険施設は２年に１回、居宅は３年に１回を実施する。
　５月１５日 全国労働金庫協会　労働金庫法の６月告示により、ＮＰＯを正式な融資対象に追加する。東京と近畿労金はすでに介護サービス事業者ＮＰＯにつなぎ融資をする。
　５月１５日ついの住か　都市基盤整備公団は、首都圏での老後の住まいは、病院が近く４３.５％、子どもとは近居５８.５％、同居２８.４％、常時介護は施設３３.９％、在宅６６.１％を望む。
　５月１５日 医療ミス　国立大病院長会議で、事故防止委員会を設置し、危機管理者を各科や病棟に配置する統一ガイドラインをまとめる。
　５月１４日小渕恵三前首相　４３日間の入院ケアののちに順天堂大学病院で死去。
　５月１４日厚相　痴呆性老人のベット拘束廃止のために相談窓口と協議会を設置する。
　５月１４日 （国庫負担増）厚相　基礎年金の国庫負担の割合を２００１年度から３分の１から２分の１に引き上げる。年金制度改正関連法での２００４年を前倒しする。引き上げに２兆４０００億必要であり、消費税のアップにつながる。
　５月１４日 介護疲れ　寝たきりの母親の介護に疲れ、殺害した６５歳千葉県成東町の男性が逮捕される。
　５月１４日 ＮＰＯ課税　ＮＰＯ法人税制でシンポジウム（仙台）が開かれ、次期衆議院選挙の立候補予定者にＮＰＯに対する優遇税制のアンケート結果を示す。
　５月１４日 アメリカ高齢者介護　５月１４日１６：０５から放送のフジテレビ系で「わたしの介護物語－その人らしく愛するために－」にて工藤夕貴のアメリカ介護ドキュメンタリーを放映する。（本ホームページアメリカ介護参照）。
　５月１３日 （ICカード）厚生省　２００１年度から健康保険証を全面的にＩＣカード化する。中央社会保険医療協議会で本格的に検討する。
　５月１３日 （医療行為）ケアワーク　民間病院問題研究所が介護職２０２人に医療行為の調査する。医療行為の経験は９６％にある。ヘルパーはやらざるを得ない状況２１.５％、サービスの一環２１．４％、本人の依頼１９.６％あり、施設ではやらざるを得ない状況２４.９％、医師や看護婦の指示１７.２％である。
　５月１２日 （２チームスタート）厚生省　高齢者医療制度等改革推進本部は、財源のあり方を見直すチームと質的向上を検討するチームを発足させる。２００２年までに抜本改革をめざす。
　５月１２日 （必見）厚生省　全国の病院を対象とする患者調査を「メイケイ（名古屋）」に委託し、その上作業を下請けに出し、そのアルバイトが調査票１２８６マイを紛失していた。
　５月１２日（労働分割）労働契約承継法案　　衆院通過する。会社分割に労組との協議の努力義務と従業員の同意権を定める。分割には労使の合意は不要であり、同意権もあいまいであり、リストラする道具に変身する可能性を残す。
　５月１２日 （看護の日）５月１２日　ナイチンゲールの誕生日から「看護の日」と定め、各地で載せる戴帽式が行われる。
　５月１２日 介護１１０番　山形県社会保障推進協議会は介護保険の１１件の相談を特別養護老人ホームとくみ受ける。
　５月１２日 市財政　介護保険により介護関連経費が一般より特別会計に移り、一般会計は前年度より０．６％減少する（日経産業消費研究所、全国６７１市）。
　５月１１日 （ミス７割）介護報酬請求　長野県の国民健康保険連合会では、報酬支払い請求の約７割に記入もれや書き違いのミスを発見。事業者番号などのミスは、６月の審査に先送りし支払いが１ケ月遅れる。コンピュータ通信やフロッピーは５月１２日まで受け付ける。
　５月１１日（雇用急増）労働省　介護労働者に対する「人材確保助成金」制度が４月末で約８３００人に達し、本年度２３０００人の見通し。常勤の新規雇用者１人に対して賃金の２分の１を１年間助成する。
　５月１１日 （苦情公開）宮城県　県民からの１８００件の苦情・要望とその回答集をホームページ http://service.pref.miyagi.jp/ に公開する。
　５月１１日 尊厳死　日本尊厳死協会の東北支部が会員の増加全国一になる。死に対する意識が大きく変化してくる（日本尊厳死協会TEL 03-3818-6563)。
　５月１１日 学校法人　吉備国際大、順正短大の母体である高梁学園学校法人は、大学内に居宅介護支援・訪問介護センターを開設し、介護事業に参入する。スタッフ兼務や学生実習に活用する。
　５月１１日 ＮＧＯ支援基金　外務省は、海外での非政府緊急人道支援活動を支援する数億円の基金を創設する。初動の費用を拠出する。
　５月１１日 通信教育　文部省生涯学習審議会は、インターネットで在宅のまま学習できるシステムの開発を提言する。
　５月１１日 市民連帯・波２１　第一次落選候補者リスト２１人をホームページ　http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen　へ公開する。
　５月１１日 （介護監査）総務庁　厚生省に対して介護保険について行政監察をすることを決定する。要介護認定、介護保険料の設定、介護報酬、自治体への補助金について調査する。
　５月１１日 公正取引委員会　有料老人ホームでの入居時介護費用と介護保険の介護報酬の二重取りとその返還についてヒアリングをはじめる。
　５月１０日 交通バリアフリー法　「高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法」が成立する。原則として１日５０００人以上の約２７００カ所を対象にする。ノンステップバスの割合を１→２０％以上にする。
　５月１０日 与党３党　社会保障制度に関する作業部会を開き、来週中にビジョンをまとめる。社会保険と税法式の問題は先送りになる。
　５月１０日 有料介護ニュース　地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会は、介護と高齢者福祉に関する電子メールを月額５００円で発信する。
　５月１０日 初報酬締切　国保連への初の請求手続きが締めになる。国保連の窓口は大混乱になる。約９割が手書き、入力に余分な費用がかかる。
　５月１０日 就職ヘルパーお見合い　北九州市でホームヘルパー就職面談会を開催する。登録２級ヘルパー８６人と２５事業所が参加した。事業所は、現場経験のあるベテランを求める。
　５月１０日 福祉ロボット　仙台市で東北大工学部が中心に「パートナーロボット大会」の実行委員会の初会合がある。
　５月１０日 （報酬締切）国保連　コムスンはすべて手書き、やさしい手は５／８にソフト完成し１０の夕に間に合わす。東京都は、パソコン通信のパスワード取得は１割のみ、請求を翌月にまわすのは１割を見込む。
　５月１０日 医療請求削減　高齢者医療費のレセプト請求の監査で、請求９兆９８２６億円５４９８千枚のうち１０７０億円を過去最高に減額する。最も過去への点検実施が低い地域率は広島県６８.１％、高いのは千葉県７３.４％である。
　５月１０日 （危険：介護抑制）(介護の掲示版）厚生省・自民党社会部会　「メディカル・フロンティア戦略」のなかで、要介護認定での要介護者の増加を５年後に７０万人少ない、２５０万人程度にへらす。介護保険の費用を２００４年で年間５兆円以上削減する。抑制に合わせて、介護保険の費用予測を下げる。
　５月９日 （人気倍）温泉デイサービス　山形県鶴岡市で温泉デイサービスが市内３カ所にて始まる。倍近い人気があり、山形県東根市では旅館デイサービスを実施する。
　５月９日 （介護控除）大蔵・厚生省　ケアプランを利用者自身の作成でも、利用料の所得控除を認めることを決める。ケアプランに医療系サービスが含めば、介護保険の福祉系サービスも年間２００万円以内の医療費控除の対象とする。
　５月９日 介護食品　キューピーは介護用食品の宅配サービスに参入する。介護サービス事業者が訪問時に食品の注文をうけ、次回に届けお金をもらう。まず「アサヒクリーン（東京）」の入浴補助サービスとくむ。
　５月９日 （報酬混乱）介護報酬　国民健康保険団体連合会のソフト開発遅れ、手書き書類の請求など混乱する。４月の締め切りは５月１０日。手書きは東京都９割、北陸など７割に達する。ますます支払い遅れる。
　５月９日 主婦免除　専業主婦の公的年金の保険料負担の免除割合は、３３.８％と低下する。厚生省は年収１３０万未満の専業主婦である３号被保険者からも搾取する議論を誘導する。
　５月８日 広島県初　要介護認定の不服申請を介護保険審査会が、審議して内容の整合性を欠くとして、再調査を決定する。７４歳男性で、重度の知的障害に対して、自立と判定されていた。
　５月８日 ＮＰＯ参入　京都府では、わずか介護保険の指定は３団体にとどまる。京都全体で４５団体、ケア関係はその半数である。ケアマネージャーもなく、利用者の抱え込みがある。評判と信頼、そして土日など弾力運営などに活路を見出す。
　５月８日 個人年金　郵政省の個人年金に関する市場調査で、８割の世帯が老後に生活不安があり、その８割が年金・退職金の支給の心配あるも、老後の蓄えをしていない世帯は６割越える。
　５月８日 簡易保険　郵政省の簡保の保有契約件数は、１.７％減少し（新規は１１％減少）、８１３０万件２０８兆円となる。
　５月８日 総務庁　事業成果を自己採点し、結果を公表する政策評価法を検討し、２００１年の通常国会へ提出予定。
　５月８日 でかせぎ外国人　群馬大泉町では、サービス受けないため介護保険料の未納で徴収困難になる。
　５月８日 自治体オンブズマン　全国２２の自治体が導入する。１９９０年から発足の川崎市は、１４６７件の相談に応じた。専門オンブズマン「子ども人権オンブズパースン」を川西市は設置する。逆に福岡県八女市では条例案を否決する（日経）。
　５月７日 時間貯蓄制度　ニッポン・アクティブライフクラブＮＡＣＬは、佐世保にも支部開設する(TEL 0956-49-2994)。４０００円の年会費で、活動時間を貯蓄できる。全国に５８カ所、約１万人の会員。
　５月７日 児童手当改正案　５月中旬に成立の見通しになる。対象が、３歳未満から小学校入学前までと総額も拡充する。子育て減税は撤廃され、年少扶養控除が４８万から３８万に減額される。
　５月７日 建設省　発信器にて歩行者に位置を伝えて誘導するバリアフリーのアイデアを５月下旬から募集する。固定式の情報発信器を埋め込み、歩行者の受信機に情報をおくる。
　５月６日 （評価）厚生省　介護保険制度で第三者が民間事業者を評価する機関の設置を支援する検討会を６月中に設置する。
　５月６日 （介護放置）寝たきり母　３７歳息子が、「介護めんどくさくなった」と左片麻痺の母親を自宅に放置し、衰弱死させる。４月２３日から放置し、５月２日に息子から通知され、衰弱死を発見する。要介護認定を受け、障害者施設から自宅介護になっていた。
　５月６日 中央官庁　「幹部公務員特例法案」をめぐって、田中真紀子委員長などの政治家と官僚との攻防が激しくなる。幹部職員への報告義務を明確化し、罰則規定を盛り込む。
　５月５日 （競合苦戦）新規訪問入浴　訪問入浴は１日に多くて６件まで、採算確保が困難となる。話し相手になる「ふれあい訪問」、紙おむつプレゼント、訪問理容美容派遣など独自色をだして対抗する。
　５月５日 （最高最低更新）少子高齢化　こども（１５歳未満）は、３０万人減り、１８５８万人、１４.７％となる（２０００年４月１日総務庁）。高齢者は、０.６％増加し１７.１％となる。
　５月５日 民主党公約　財政改革と社会保障を２本柱とし、痴呆に対するグループホームを小学校単位に設置などの基盤整備を求める。
　５月４日 （研究会）ケアマネジャー　介護支援専門員自らが月１回、介護研究会を開いて事例発表や情報交換を第三木曜日午後６時半から青森県五所川原市緑風苑で開催する(TEL 0173-33-3101)。
　５月４日 (介護の掲示版）省庁再編　２０００年１月６日より新たに厚生労働省に生まれかわるも、人事争いにお互いにけん制する。
　５月４日 厚生省　訪問・通所サービスと短期入所の利用限度枠を２００１年から一本化する方針を固める。
　５月４日 （介護保険にメス）社会保障会議　「社会保障構造のあり方について考える有識者会議」は、連休明けから介護保険制度の見直しに着手し、９月中間報告にまとめる。中長期的に年金・医療の財源にどのように影響するか検討する。介護保険の自治体格差・不適当で不透明な要介護認定の問題点をまとめる。
　５月４日 非該当者　大手航空機運航支援サービスのIASSは、非該当高齢者に対して、医療の移動・手配や買い物代行、電話２４時間対応などのサービスを１０月から開始する。 　
　５月４日 介護育児支援　介護育児のため在宅勤務制度を導入する企業が増える。日立・ＩＢＭ・松下電器産業などが今春から導入する。
　５月３日 長野県諏訪市　要介護認定の更新を確実にするために、６月末で期限ぎれの人に、更新手続きを呼びかける文書を送付する。
　５月３日 日本生活支援工学会　福祉機器、建築、医療福祉関係者の横断的な学会が、７月から正式に発足する。
　５月３日 指定事業者　北海道の介護保険指定事業者は、１００２５件と一万件を突破する（４／１現在）。指定居宅サービス事業者が８３９０件、介護支援事業所が９５２件、介護保険施設が６８３件であった。公共事業の縮小から、土建業者も新規参入する。
　５月３日 （入居冷遇）賃貸住宅　日本賃貸住宅管理業協会の調査で、お年寄りは「病気の際の対応が困難」などの理由で、約４分の１（２３.１％）が入居困難になる。入居不可の９１.５％が一人暮らしである。
　５月３日 保険倒産法　日本損害保険協会は、経営破綻した第一火災に、国会審議中の保険倒産法制での更生手続きの適応第一号をねらう。ローンの棒引き・契約移転・債務縮小などで他会社が受け皿になりやすくなる。
　５月２日 国民健康保険組合連合会　介護給付請求等の厚生省通知４月２７日とＱ＆Ａ集を、ホームページに掲載する。
　５月２日 東京電力　有料老人ホームを開設し、介護分野に参入する。まず練馬区に介護専用型老人ホームを２００２年４月開設する。
　５月２日 丸紅　横浜市磯子区に開業医を集めた「医療モール」を運営する。丸紅グループと日本メディケアサポートの介護サービス会社も併設する。報酬はウエルネスが受託する。 　
　５月２日 ＮＧＯ　外務省は、欧米に比較し立ち遅れている非政府組織（ＮＧＯ）の育成策の検討を始める。米国では、１９７０年より包括的プログラムで支援した。
　５月２日 介護ネットワーク　北海道南空知南部４町は、サービス事業者をＩＳＤＮで結ぶ介護情報ネットワーク事業を始める。厚生省９４００万円全額補助、ＮＴＴ東日本がソフト開発する。
　５月２日 軽費老人ホーム　「創生会」の横領に対して、入所者が経費の返還を求めた時に、施設長が「総会屋とおなじだ」との暴言に対して、名誉毀損で施設長を告訴するさわぎがおこる。
　５月１日 （報酬混乱）報酬申請開始　県国民健康保険団体連合会への初日の申請はゼロ、問い合わせは７０件以上もある（長野県）。各地の国保連には、連日問い合わせが殺到している。
　５月１日 特養選択　「特養ホームを良くする市民の会」は、都内の４１施設を訪問し、「よりよい選択のための特養ホームの最新情報(290ページ、2000円）」を自主出版する（FAX 03-3235-0050)。
　５月１日 （独自）八戸市　独自の要介護認定マニュアルを作成する。市町村からのＱ＆Ａの抜粋に経験や要望を加え、５０ページの冊子にする（TEL 0178-43-2111)。　
　５月１日 （個人年金）厚生省　専業主婦（年収１３０万円以下）の国民年金の保険料納付義務免除を見直し、「世帯単位」から「個人単位」に２００４年までに再編する。１兆９０００億円の免除額を徴収をねらう。
　５月１日 介護保険１カ月　第１号保険料の減免は全国１４１自治体、低所得者の負担免除は２４７自治体、独自条例による介護利用制限は１５自治体に及ぶ。
　５月１日 介護保険１カ月　予想を下回る需要に対して、新規介護サービス事業者は対応に苦慮する。ニチイ学館「利用者が全体で半数割れ」、コムスン「巡回型よりも滞在型の需要が多い」ＪＡ勝英「４月は身体介護２件、家事援助１件のみ」（山陽）
　５月１日 （３年後不備改訂）要介護認定　大塚義治厚生省老人保健福祉局長は「２次判定で要介護度が引き上げられる割合が目立つのは想定外」と不備を認める。３年後をめどに認定システムを全面的に見直す。
　５月１日 介護保険　都道府県庁所在地では、介護保険の苦情の相談窓口の設置は６０％ある（日経）。制度の周知と１次判定ソフトの見直し、低所得者対策を求める。
　５月１日 関東医学研究所　訪問介護サービスの品質保証の国際規格ISO9002を認証される。
　５月１日 建設省　バリアフリー対応住宅の整備目標を初めて設定する。現在の２.７％を１０％にまで引き上げる第８次住宅５カ年計画に盛り込む。高齢者住宅はわずか０.３％である。
　５月１日 （損保破綻）第１火災　金融監督庁が業務停止命令を発動する。２００１年３月末まで全額保護、その後は９０％の保護に引き下げられる。超低金利と株安で逆ざや負担となり、損保の再編淘汰が加速する。
　５月１日 厚生省　介護保険の２週間の苦情を集計する。総計２３５８件、介護認定３７９件、ケアプラン３５４件、サービス内容４８１件、利用者負担４０１件。
　５月１日 国民健康保険連合会　国保連のソフトの最終版が４月２４日に配布される。厚生省は請求締め切りを４月２７日に数日程度過ぎても可と通知を出した。
　５月１日 （介護保険１カ月）介護保険　ケアプランと介護報酬の作成で、ケアマネジャーが過重負担になる。介護報酬請求、給付管理、ケアプラン、要介護認定、請求ソフト操作などが続き、ケア計画なおざり。家事援助の低い評価、介護サービス課税、利用者囲い込みで新規事業所には厳しい。幽霊ケアマネジャーが多い。新規利用者にサービスが回らず、供給がかたより、選べない。
２０００年４月top　▲　　▼　bottom　
　４月３０日 （新規苦境）新規事業者　在宅介護サービスに参入した業者が、既存施設による要介護者の囲い込みのため、利用者が獲得できず厳しい経営になる。不動産会社は４０００万投資、ヘルパー６人、ケアマネ１人、新聞広告だすも一件の利用者もない。警備保障会社は、８０人予想が１０人となる。訪問調査時からの利用者の囲い込みを訴える。
　４月３０日 （保険料倒産）年金保険料　社会保険事務所が、保険料を滞納した事業所の貯金や売掛金を差し押さえが、１９９８年度全国で１７６００事業所、１０９９億円にのぼる。倒産で未徴収は１９０億円。
　４月２９日 （３年後改訂）厚生省　要介護認定の判定方法を見直す方針を固める。予想以上に実態を反映していないことを相次いで指摘される。今年度に見直し作業に入り、３年後の保険料改定に合わせて改善する。
　４月２９日 （将来不安）総理府　国民生活に関する世論調査で、生活内容の低下２８.５％、１９９７年に比較し６.４％増加する。生活が今後良くなるは９.１％と過去最低、不安悩みは老後の生活設計が４７.６で最高となる。
　４月２９日 （家事ピンチ）訪問介護　家事援助「１５３０円／３０分～１時間」の利用申し込みが身体介護などに比較しかなり増大する。介護事業所では家事援助を控え、長時間利用を求め、提供を断ることもある。
　４月２９日 自治体　介護保険１ヶ月で基盤整備に不安が７割、適切なケアプランが作れない２６％、不服審査は２２２件である（日経）。
　４月２９日 要介護認定　要介護認定に地域格差があり、九州・山口は特に要介護度が低い傾向にある。厚生省では都道府県別の認定結果を公表せず、堤修三審議官は審査方法に問題点あれば対応を検討する。
　４月２８日 国際労働機関ＩＬＯ　社会保障年金・発展と改革の報告書を発表する。年金制度は、いまだ世界の労働人口の約９０％に十分に保障がされていない。
　４月２８日 利用限度　厚相は、訪問通所系と短期入所の利用限度について、１年後をめどに一元化する。１ヶ月２週間を限度の短期入所の振り替えでは全額払い９割戻しで利用が煩雑である。
　４月２８日 雇用保険法　雇用保険料の引き上げをする改正案が、参議院本会議で可決成立し２００１年から実施する。倒産解雇へは給付日数を増やし、定年や自発失業では減らす。
　４月２８日 広域移送　ＮＰＯが外出を支援する移送サービスに続々と参入する。「青森車いす移送サービスセンター」「サポートライフＲ・Ｎハート」「さわやかネット」などは、リレー方式で広域移動を支援する。
　４月２７日 受領委任払い　宮城県では仙台市につつぎ白石市でも、短期入所のサービス振り替え分を自治体が肩代わりし、１割負担で利用できるようにする。
　４月２７日 ＮＰＯ課税　自民党はＮＰＯに対する優遇税制措置を２００１年税制改正で検討する。寄付金の所得控除や損金算入を導入する予定。
　４月２７日 （NPO課税）ＮＰＯ介護事業　蔵相は場合によって非課税もありうるとＮＰＯ優遇税制を示す。大蔵事務次官は税は法律で明確にすべきである。
　４月２７日 経済企画庁　ＮＰＯ９６％と行政の９５.７％がＮＰＯの優遇税制が必要であると考える。国民生活審議会はＮＰＯ法案の見直しに向け審議に入る。
　４月２７日 老人保健制度　民主党は、現行の老健制度を廃止し、原則現役のときの医療保険に継続して加入する改革案をまとめる。高齢者の負担を強め、現役を軽減する。
　４月２７日 要介護認定　ぼけ老人をかかえる家族の会は厚生省との意見交換会で、要介護認定の不備や痴呆のための基盤整備不足を訴える。２８日は、日本看護協会と全国老健施設協会と意見交換する。
　４月２７日 政府　官民共同の千年紀事業を５月から始動する。高齢者調査研究の１３億円で、雇用、就労を調査研究する他１２事業。
　４月２７日 精神病院　厚生大臣あてに静岡市内の地域住民「溝口病院新病棟建設反対委員会」が、精神病院は迷惑施設として、立て替え補助金の差し止めを要望する。
　４月２６日 （公営入居） グループホーム　建設・厚生省は、グループホームを公営住宅でも開設できる公営住宅法の省令を改正する。いままで、精神障害者と知的障害者のみに限定されていた。
　４月２６日 介護レベル後退　共産党は、介護保険による利用料の負担増により、介護サービスレベルの低下した人が１５.３％にのぼると公表する。４３２５人中に、６６３人がこれまでよりサービスを減らす。
　４月２７日 （トータル介護）デイサービス　高齢者・障害者・幼児が一緒に利用できるデイサービスが、旭川に５月開設される。利用料は３０００円／日、半日２０００円、年会費８０００円で２割引き（TEL 0166-31-6183)。
　４月２７日 介護保険相談　京都社会保障推進協議会は、５月から６月まで計４回の介護保険１１０番を京建労本部事務所に設置し、相談に応じる(TEL 075-693-0660)。
　４月２６日 広域ボランティア　宮崎東諸県ボランティアセンター連絡会は、７つセンターをネットワーク化し、広域連合化する。
　４月２６日 （後遺症認定基準）運輸省　自賠責審議会にて、重度の後遺症の認定制度を年内に確立する。介護費用の保険金の給付のため、４段階の認定制度を構築する。
　４月２６日 （児童のみ）児童虐待防止案　与野党は共同で今国会で成立することに合意する。知事の家庭への立ち入り調査権を明示し、児童相談所長の一時保護も可能となる。
　４月２６日 （人員削減）自治省　自治省の「地方自治体定員管理研究会」は、財政難には人員削減など人件費抑制のあらゆる手段をとる必要があると報告する。
　４月２６日 （年金改革混乱）米ＩＢＭ　確定給付型年金と確定拠出型年金との混合型に対し、従業員が給付のカットにつながると猛反対し、株主投票まで発展する。従業員案は否決されるも、米内国歳入庁が混合型の認可を凍結する。
　４月２６日 介護情報ネット　通産省は市町村単位で情報ネットワークで結び、事業者の比較やサービス予約を支援する。介護支援システム開発会社シナジー（東京）に、倉敷市での介護の情報化事業を推進している。
　４月２５日 （隔離拘束）精神病院　隔離・拘束患者は全国で約１４０００人と厚生省は推計する。その４分の１が痴呆症であり、あと精神疾患である。１ケ月以上行動制限をうけているのは約１２００人である。１９９６年の世界保健機関は、身体拘束は、必要性を３０毎評価、継続は４時間までとしている。
　４月２５日 滋賀県　県の部長、次長級を対象とした幹部研修に、日中７時間の介護・介助体験学習を取り入れる。
　４月２５日 （広告規制緩和）厚生省　２０００年１０月から、介護保険サービスについて病院や診療所などの広告規制を緩和する。医療機関も詳細な情報を広告に盛り込める。介護サービス内容や介護施設名を広告で表示できる。
　４月２５日 ４０１Ｋ　確定拠出型年金法案について、政府は今国会での成立を断念する。年金が運用次第で増減する。企業年金の肩代わりを日経連など要求している。
　４月２５日 （女性年金）厚生省　女性年金制度の本格的な見直しに取り組む方針を固め、５月から検討会を設置する。第３号被保険者として、約１２００万人の女性年金を世帯から個人責任へ移行をめざす。公平にするためとして、さらに国民に年金の負担増を求める。
　４月２５日 介護利用制限　三重県一志地区広域連合や埼玉県和光市などで、介護保険条例に上限を定めた規定を盛り込む。特定サービスを制限することで、公平にする。利用制限はなくとも、サービス不足は自治体の６４％に達する。不足するのは訪問リハビリ５７％、通所リハビリ２９％、デイサービス２６％の順である（朝日）。
　４月２５日 廃案　科学技術庁のヒトに関するクローン技術等の規制にかんする法律案が廃案となる。
　４月２４日 （福祉労使対立）福祉労働　札幌地域労組は、社会福祉法人が賃金カットに対する断交に応じないとして、北海道地方労働委員会に不当労働行為の救済申し込みする。特別養護老人ホーム「ヴィラ」（札幌）にて、介護保険導入により、賃金を６から１０万円のカットを通告する。
　４月２４日 厚生省　中央薬事審議会に、第三者機関が事故事例の収集、分析にあたる対策を提示する。その機関として、厚生省の天下り先の特殊法人「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」があたる。
　４月２３日 （心のよりどころ）「ぼけ」　「呆け老人をかかえる家族の会」が、「日本アルツハイマー病協会」へ名称変更を決めたことに、会員から反対が相次ぎ、理事会は改名案を撤回、「ぼけ」を残すことにした。アルツハイマーは国際的な主流と医者がつけた病名である。
　４月２３日 児童手当　児童手当改正案が衆院を通過する。児童手当が１７８０億円から４０００億円に倍増するも、厚生省は効果に疑問を示す。その財源のために１６歳未満の「年少扶養控除額」を元に戻す。実質には中堅にはマイナス。
　４月２２日 ゴキブリ駆除　大阪府立介護福祉施設「光明園」で、短期入所中の７０歳男性が、廊下の害虫駆除薬剤を誤飲し、その２日後に死亡する。ゴキブリ駆除原液の容器の蓋が開いていた。大阪府は同種施設に安全管理の徹底を指示する。
　４月２２日 （来年度一本化）厚生省　介護保険では別々にケアマネジメントされている訪問・通所系サービスとショートステイの利用限度枠を早ければ来年度から一本化する。現在の短期入所の振り替え分に対して償還払いの対応に苦情がでる。
　４月２２日 介護保険詐欺　介護保険被保険証を悪用し、痴呆症の女性（７４歳）の息子になりすまし、銀行から定期貯金１３００万円をだまし取る。
　４月２１日 介護運賃　航空会社ＪＡＳは介護帰省割引を継続し、ＳＫＹは高齢者向け格安回数券と身体障害者運賃の値上げせず。
　４月２１日 （強制加入の崩壊） 厚生年金　厚生年金に新規企業は加入に前向きが１５％で、きわめて消極的な姿勢が過半数を超える。厚生年金では、月給の１７.５％を労使折半となる。不況で負担大きく、受給が期待できない。生命保険などへ逃げる（朝日）。
　４月２１日 食材点検　全国の保健福祉施設の約１８６００カ所で、食材の定期点検が不十分である。厚生省は約６０項目の点検項目の改善を３年以内に計画する指示を通知する。
　４月２１日 運輸省　自賠責の介護料の見直し、重度後遺障害者の短期入所新設の改革案を「今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会」の後遺障害部会に提案する。全国３カ所で年間３０日の短期入所を受け入れる。
　４月２１日 ＩＮＡＸ　ＮＰＯ８団体と連携して、高齢者向け福祉サービスを開始する（愛知県常滑市）。資金力のある企業とＮＰＯが連携し、ＩＮＡＸの遊休施設を通所施設として活用する。独自メニュー１日滞在で１８００円。
　４月２０日 介護保険料　第１号被保険者（６５歳以上）で、４４９９円から１５３３円まで市町村格差は約３倍に達する。要介護認定２２８万人で、家族慰労金は４５％は実施、家族ヘルパーを認めるのはわずか７.５％となる（朝日）。
　４月２０日 厚生省　要介護認定の３月末で、約２５０万人の申請で、その結果は８６.６％通知される。２１.３％の要介護度が変更され、そのうち７５.６％は重度に変更される。要介護３以上在宅３５％、施設６６％で、予想の在宅２３％をはるかに越える。療養型ベットは計画の３分の１、１１５００床にとどまる。
　４月２０日 建設省　バリアフリー化の支援と居住環境整備の総合的な高齢者居住政策の骨格をまとめ、「高齢者居住法」の制定も検討する。
　４月２０日 厚生省　ケアプラン作成終了者は、４月２０日現在では要介護者の８２.３％にとどまる。９３.４％の市町村はすでにサービス利用の低所得者の負担を３％に軽減する。独自財源で保険外のサービスは２.６％、家族ヘルパー制度４.６％である。
　４月２０日 （リーク変更）認定変更　福島市の福祉施設の調査で、要介護５の痴呆症の男性（７０歳）に、とく名の「介護判定が甘い」という情報で、再調査で要介護３の判定を受けた。「頭髪の手入れ」「ボタンかけ」「歯磨き」の３項目を「全介助」から「一部介助」に変更する。
　４月２０日 森下仁丹　床ずれ予防品「シリポスケアパット」を発売し、介護用品分野へ進出する。
　４月２０日 ＮＰＯ　介護保険事業の非課税措置を求めて、ＮＰＯと市民団体２８５団体の代表が１９日に厚生省へ要望書を提出する。厚生省は、来年度の税制改正で非課税を要望する。大蔵省は、訪問介護サービスは法人税法では、医療保健業に該当し、課税対象となる。対象となると地方税の減免からもはずれる。
　４月１９日 ヘルパー研修支援団体　札幌市内の介護事業者と経営コンサルティング会社が中心となり、ヘルパー研修支援団体「すずらん」を結成(TEL 011-817-1577)。
　４月１９日 宮城県　みやぎバリアフリー情報マップを作成し、ホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/yumeplan/)で公開する。
　４月１９日 （肩代わり）仙台市　短期入所の振り替え分の全額自己負担を、「受領委任払い制度」を導入し、費用負担が９割軽減される。その９割は、２ケ月後に市が介護保険施設へ支払う。
　４月１９日 （質より量）コムスン　ケアセンターを平成１２年内に、いまある８００拠点に新たに約１０００拠点を増設する。４月時点で、顧客は８７２６人。
　４月１９日 クラレ不動産　住宅改修の「介護リフォーム事業」に本格的に進出する。設計と工事施工、補助金などを請負う。介護保険の２０万上限の改修費の給付をねらう。
　４月１８日 （ＮＰＯは課税、社会福祉法人は非課税）　ＮＰＯ課税　大蔵省はＮＰＯが提供する介護サービスを収益事業とみなし法人税の対象とすることを決定する。社会福祉法人の介護サービスについては例外的に非課税と定めている。各地のＮＰＯは、反発を強め、大蔵・厚生省に非課税の要望書を提出する。ＮＰＯの所得が８００万以下なら２２％、それを越えると３０％の税率がかかる。厚生省は、民間進出できない分野のＮＰＯの活動のため課税対象からはずすことを大蔵省に求めていた。
　４月１８日 歯科医師国家試験　漏洩疑惑の歯科国家試験の合格率が６９.９％の最低に急落する（１９９９年は８３.６％）。厚生省の合格ラインは変わらず、漏洩は刑事告発をめざす。
　４月１８日 （介護労働提訴）介護職員慰謝料請求　病院へ派遣された介護職員（３０歳男性）が、入院患者の入浴介助で皮膚病（疥癬）に感染し、派遣会社と病院に対して、８００万円の慰謝料を求め、福岡簡易裁判所に調停申請する。皮膚病後に、派遣会社から解雇通告をうける。
　４月１８日 うそのホームページで寄付金　ＮＧＯ「ザワワ・エル・ザワワ基金」での、アフリカのコートジボワールでの宗教学校のうその建設で、約２年半寄付金を集める。事実をあきらかにせず、帳簿もなく、会計報告もせず。
　４月１７日 厚生省　全５１自治体の担当者と意見交換する。自治体から「短期入所の拡大措置が徹底されていない」「介護保険と医療保険の区分けがはっきりしない」など、介護保険の仕組みの周知がまだ不十分である。厚生省はＱ＆Ａ集をつくる予定である。
　４月１７日 報償金　高齢者の生活支援を行う無償ボランティア団体に対して、報償金を支給する「地域ネットワーク推進事業」を始める（北海道芽室町）。除雪や買い物代行で、１回２５０円支給される。お年寄りがサインした「福祉活動券」の枚数に応じて支払われる。
　４月１７日 コムスン＆ＪＣＢ　顧客のデータを相互に利用し、介護サービス分野で、介護費用の引き落としや介護事業の拡大を図る。コムスンの介護サービスの自己負担分の費用引き落としをＪＣＢが担当する。
　４月１７日 体罰問題　千葉県舟橋市児童養護施設「恩寵園」の顧問弁護士２人を理事から外す。２月中旬の県の勧告により、２月末に園長と理事７人全員を交代、理事長に弁護士が就任、顧問弁護士が理事となった。県や市民団体の改善要望により、施設を弁護していた弁護士をはずし、元園長の解職を明記する。
　４月１５日 （知らなきゃ損）　厚生省　５月１０日までの要介護認定の取り下げを容認する。訪問看護だけの場合には、医療保険２５０円、介護保険４２５円以上かかる。医療保険だけの方が利用負担が軽くなる。取り下げた場合には、ケアプランは無効となり、作成料はなくなる。（３月３１日に通知済み）
　４月１５日 （家族介護給付は密かに廃止）　介護者手当　家族介護者への慰労金である「介護者手当」が、青森２１市町村のうち、６市町村が介護保険の家族慰労金（低所得者で、サービスなしで重介護の家族に現金１０万支給）実施で廃止する。県内で８０００万円支給されていた。来年度には大半が廃止される見通し。
　４月１５日 介護保険の苦情　サービス内容の不満・不安が４８１件が２週間で最も多く、１週１８％から２週２４％と上昇する。「事業者が時間遅れ、他のサービスにずれ込む」「時間が終わるまで居座る」「サービスの取りやめにキャンセル料を取られる」（厚生省の２週間の２３５８件のまとめ）
　４月１５日 家事援助　介護福祉士らから家事援助の低報酬に反発している。身体介護４０２点に対して、家事援助１５３点で半分以下であり、心の介護が評価されていない。
　４月１５日 実施２週間　全国へ寄せられた苦情不満件数は、２３５８件にのぼる。介護サービス４８１件、利用者負担４０１件、要介護認定３７９件、ケアプラン３５４件。２週間目には半減しするも、介護サービス内容への不満が増える。
　４月１５日 保険金詐欺　年金などが１.５倍になると年金受給者から現金をだましとる事件が半年で約３０件も達している（福岡市内）。介護保険の導入の混乱に乗じて、お年寄りをねらう。
　４月１４日 厚生年金　赤字基金は６９.９％に達し過去最悪となる。３年連続赤字で、１兆２００億の積み立て不足に陥る。９８年度は財政悪化で、１８基金が解散する。
　４月１４日 厚生省９８年版老人保健福祉マップ　ホームヘルプと通所介護は約２０％以上、ショートステイは１０％以上も増える。基盤整備の地域格差が表れる。在宅サービスの利用回数は、鹿児島、沖縄、青森県の順に多い。
　４月１４日 日本版４０１Ｋ　確定拠出年金は国会で先送りされる見通し。個人の加入を受けつれる国民年金基金連合会のシステム開発が遅れ、２００１年１月以降にずれ込む。
　４月１４日 （労働省版失業認定基準）　失業認定基準　　雇用保険法改正案は、衆議院の通過。倒産や解雇の失業手当は手厚く、定年や都合退職は最大６割もカットされる。失業の「正当な理由」にあたる、労働省版の１９項目の認定基準を示す。
　４月１４日 （うそ！ほんと？）　ぎんさん要介護５　３月に介護保険の申請をして、４月１２日に認定結果が届く。最も重い「要介護５」の通知を受けていた。最近はテレビも見ず、ぼんやりしていることがあるという。時々在宅酸素をうけている。
　４月１４日 コムスン　グッドウィルグループの株が３日連続ストップ安となる。コムスンの顧客数の伸び率が他社と比較し出遅れ、インターネットの暴落うわさが影響する。３月始めの顧客数は、コムスン８７２６人、ニチイ学館は２００００人である。
　４月１３日 厚生省視察　岡山県と千葉県に担当者を派遣し実状を聞く。１２日は鹿児島で開催される。高井介護課長は、要介護認定の判定ソフトの改善と、認定審査会の事例集を作成する。
　４月１３ 日 特別養護老人ホーム　兵庫県加古川市特養の工事費を水増しにより、国などからの補助金を約２億円不正受給により、理事長らを逮捕する。工事費を３億円水増し、約２億円多い９億５０００万円を受け取る。
　４月１３ 日 給付請求ソフト　国民健康保険団体連合会への介護報酬の請求ソフトの完成が遅れ、事業者にいまだ配布さけれていない。国保中央会が５０億円かけた全国統一ソフトの完成が４月上旬の予定。厚生省が３月初旬まで細部決定がずれ込むため。４月の請求期限は５月１０日であり、遅れるとさらに資金に支障がでる。
　４月１３ 日 健康保険　２０００年度の収支が全体で、３２９５億円の赤字に達する。赤字の組合は８３％にも達する。主な要因は７０歳以上の給付で、１兆７０００億円にも達する。健康保険法の成立の遅れのため、４月からの診療報酬分の３０００億円の不足し、さらに負担増となる。
　４月１３日 介護保険料　介護と医療保険料率（月収に占める割合）は、健康保険組合の４割で、法定上限の９.５％を越える（健康保険組合連合会）。４２組合は医療保険だけで法定上限に達し、介護保険料が徴収できない。医療保険の積み立て金を取り崩し市町村へ支払うことになる。医療保険改革が２ヶ月遅れると、介護保険料は月５００円増額となる。
　４月１３日 銀行ＮＰＯ　岐阜銀行と日建産業は、介護事業者に介護情報を提供するＮＰＯ「介護支援えっとワーク」を設立する。
　４月１２日 （断念）　政府　医療保険制度改革関連法案の今国会での成立を見送る。改正による患者負担増をさける。そのために１６０億／月の国費を捻出する必要がある。先に児童手当法改正案と社会福祉事業法改正案を審議予定となる。
　４月１２ 日 ２４時間安否確認　アスク進共は、独居老人などの安否を２４時間体制で確認するシステムを開発。小型発信器、室内照明変化で感知する。
　４月１１日 訪問介護　ホームヘルパーの訪問ミスが昨年度１４回、利用者１０人に対して発生する。利用者からの連絡で判明する。訪問ミスの重大さに対する認識欠如を指摘される（福岡県筑紫野市社会福祉協議会）。
　４月１1 日 投薬医師説明　２９％は１分以内、６２％は１～５分以内。投薬の質問は１４％→２６％と増えている（日本レーダー協議会）。医師と患者の会話不足となる。
　４月１１日 厚生省　全国の２００床以上の病院に、医療事故防止対策の実態調査をする方針。特定機能病院以外は、安全対策を義務付ける法的根拠はなし。医療事故件数や内容は調査を見送る。
　４月１１日 総合健保組合協議会（中小企業）　全体の８８％が赤字となる。介護保険で医療保険は４８４億円負担が減るも、介護保険で新たにその約２倍の９８３億円の支払いが新たに加わる。介護保険料を加えた合計保険料率は９.６３％に達し、上限を越え歯止めがない。介護保険料は月平均４２７０円となり、これを労使が２０３５円ずつ折半する。
　４月１１日 ネット経由貸出ソフト　ＮＣ＆Ｓは、日本大学と共同で、医療情報ソフトをインターネット経由で提供する。画像データや診療報酬、電子カルテなどで手間とコストを省く。
　４月１０日 （ミス）　介護保険届かず　神奈川県藤沢市で７１歳の夫婦の死亡を発見。夫が倒れ、乳ガンの妻は何もできずそのまま息絶える。妻は市の寝たきり高齢者リストにも入っていない。介護保険も申請していない落とし穴。
　４月１０日 （ミス）　介護保険料　大分県内の１９の自治体のミスで、第２号被保険者の保険料が、実際よりも高く設定していた。国や県からの交付金による低所得者への補填（４４５万～３６万）を算定していない（大分県国民健康保険室の調査）。
　４月１０日 （しわ寄せ）　ホームヘルパー労組　京都府田辺市社会福祉協議会のヘルパーは、「京都公共サービスユニオン」に参加し、その支部として発足する。ヘルパー引き抜き、人件費削減、介護事業撤退が相次ぐ社会福祉協議会での、労働環境の激変による。
　４月１０日 ローソン　店頭の情報端末「ロッピー」から、地域行政サービスの無料の情報提供が始まる。
　４月１０日 （不安）　深夜訪問介護　２４時間巡回型訪問介護で、介護保険により、従来の２人から１体制にする事業者が増える。深夜訪問での防犯の不安と、男女雇用機会均等法の指針では女性１人の深夜業務をさけることを求めている。
　４月９日 介助犬　ＮＰＯ「日本介助犬アカデミー」(TEL 0422-76-2544)と「介助犬を推進する議員の会」は、初の基準を示す。しかるべき知識と経験を有する訓練者による訓練を終了し、肢体不自由者の生活を介助する犬とする。
　４月９日 初通信制大学　インターネットなどによる授業を行う私立の初の通信制大学「人間総合科学大学」(http://www.human.ac.jp/)が、埼玉県岩城市に開学した。早稲田医療学園が生涯学習を目的に設立した。
　４月９日 ４０１Ｋ年金　確定拠出型年金である日本型４０１Ｋの企業年金が、早期解散のため導入延期の見通しになる。
　４月９日 （要注意）　厚生省　健康保険証をＩＣカード化する検討に入る。カード化により、診療報酬の合理化、省力化により、年間４３４万件の過誤請求や７００億円の点数コスト削減できる。診療情報の蓄積により、総医療費削減のためのマネジトケアへ移行をねらう。
　４月９日 ＮＰＯ　介護保険の事業者の指定を受けたＮＰＯ法人は、全国で２７４事業所で、全体の約１％にとどまる。訪問介護１８５、通所介護５８、グループホーム１０である（朝日）。指定ゼロは１５都道府県に及ぶ。ＮＰＯは全国で３月末で１７２４、そのうち６４％が保健医療福祉分野である。
　４月９日 企業年金　９９年度の運用利回りは１２％と前年より１０ポイント改善し、過去最高となった。全体で５から６兆円縮小する見通し。安全資産を５割維持用保有する運用規則が規制緩和で撤廃され、多くの企業年金が株式の運用比率を高めた。
　４月８日 建設省　欧米に在住経験のある日本人女性に生活満足度調査。生活全体では、日本より外国が上（６０.９％）、日本が上（１０.２％）であり、外国では、緑の多さ９１.６％、公園建物９０％、バリアフリ－７８.６％が優れている。日本は、治安６４.６％、交通機関６４.６％が上である。
　４月８日 厚生省　１週間で、全国の市町村に寄せられた苦情は、１５５７件に達する。負担２８９件、要介護認定２４３件、ケアプラン２３２件であった。
　４月８日 （黙認）　厚生省　ホームヘルパーの医療行為を黙認する方針となる。ホームヘルパーなど医療法では認められない医療行為は、介護現場の判断に任せる。総務庁の監査では、ガーゼ交換、体温・血圧測定、たんの吸飲など、医療行為を断るためのトラブルを指摘される。家族の医療行為は、業務でないため、医師・看護婦の指導のもとなら法的には問題なし。
　４月８日 森新内閣　世論調査で期待する政策は「介護、年金などの社会保障」が４９％と、景気対策や雇用の確保６５％に次ぐ。支持率は４３％、不支持率は２５％であった（共同）。
　４月７日 介護インターネット　介護企業の「グッドウィル・グループ（東京）」は、インターネットの掲示板に同社の株価が暴落すると大規模に書かれていることを、証券取引等監視委員会に届け出た。
　４月７日 政府　医療保険制度改革関連法案の今国会での成立を先送りする。高齢者の原則１割負担、自己負担上限の引き上げなど負担増の法案は選挙前に避ける。実施の遅れの財源の検討に入る。
　４月７日 市町村介護サービス量　介護保険が成立して２年間で、訪問介護２.５倍、通所サービス１.５倍、ショートステイ１.２３倍、訪問看護１.５５倍に増える（福祉自治体ユニット）。
　４月７日 自治省　全国の広域行政圏を見直す「広域行政圏計画策定要綱」を提示する。将来の市町村の合併を見込む。「市町村の合併の推進についての指針」（１９９９年８月）に基づき、合併に取り組む市町村に支援を強化する。
　４月７日 （介護保険一週間）　介護保険　介護サービスが減って、負担が増える不満が続出。このままでは在宅介護の生活が破綻すると悲鳴が上がる。要介護重度でも必要なサービスが受けられない。利用者負担が新たに必要。医療費補助を受ける障害者は、介護保険の適応を申請すると助成をうち切られ、負担が大幅に増える。助成制度の自治体もごくわずか。医療と介護のおけはざまに苦しむ。
　４月７日 森喜郎首相　社会保障制度は年金・医療・介護など横断的な観点から検討を加え、将来にわたり持続的、安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力をあげていく。
　４月７日 厚相　国民年金の前倒し受給の減額率を、大幅に減少する。６０歳（４２→３０％）年金額（３９０００→４７０００円／月）、２００１年から実施予定。平均余命のデータを１９５５年→１９９５年に改め、利回りを５.５％→４％に修正。その財源問題の大蔵省との調整はこれから。
　４月７日 大牟田市　市内の民間介護サービス１３３事業者を紹介するガイドブックを作成する。介護を受けるお年寄りの業者選びを円滑にする。
　４月６日 自作ケアプラン　ケアプランを利用者本人が作成できるケアプラン手引き書の政策に約１００人が取り組む（マイケアプラン研究会、京都）
　４月６日 厚生省　介護保険が始まって５日間で、苦情は９７７件に達する。大阪府の保険料の徴収に関して苦情が３３７件と突出する。（３月２４日大阪府は国保の助成金を４割まで据え置く。）内訳は、要介護認定１５６件、ケアプラン遅れ１３２件、サービス内容１７６件、利用者負担１９９件。
　４月６日 （財政難）　自治省　地方自治体の一般財源に占める公債費の割合が、１５％を越えた自治体は、都道府県で７４.５％にも達する。公債費が増え、ますます事業費が減り、財政悪化が一段と深刻になる。
　４月６日 函館短大　就職率が９割越える。１９９８年よりホームヘルパー２級の資格を得れるカリキュラムを導入し、９１人就職者のうち１４人が介護職となる。
　４月６日 ＮＰＯ（京都府）「ワンストップ相談サービス」が、弁護士、公認会計士、医師、証券マンなど２９人で、すべての相談を１ケ所で対応する。１９９９年４月から定例の無料相談を開き、６００件の相談があった。簡単相談は無料、複雑は２割引き。
　４月５日 大手住宅メーカー　ミサワホームは東京都品川区で介護付き高齢者住宅の運営を受託する。社会福祉法人と連携して、介護サービスから施設運営などを担当する。自治体、公益法人、民間企業の３者の連携で介護事業を行う。
　４月５日 介護サービスアンケート　「北九州女性の会」は、利用者が事業者を選べるように、直接事業者にアンケートして、サービス内容を調べ冊子にまとめる予定。
　４月５日 地域バックアップ　病院・保健所・学校・ボランティアなど３０団体が連携した「ふれあいＨＡＤ」発足する（九州直方市）。高齢者や障害者をサポートし、情報交換によって問題解決をはかる。
　４月５日 （ついに）　山口県東和町　全国初の高齢化率が５０％を越え、５０.２％に達する。６５歳以上は、男性９９８人、女性１７３６人で、２：３。
　４月５日 北海道名寄市　精神障害者にホームヘルパーを派遣する訪問介護事業を実施する。１９９９年５月の精神保健福祉法改正に伴い、２００２年の実施に先立ちモデル事業が始まる。モデル事業は無料であるが、２００２年以降は有料化予定。
　４月５日 （ユニーク）　学生寮グループホーム　京都市左京区京阪出町駅前に、古い学生寮をグループホームに転用する。伏見区の特養「サウスヴィラ桃山」が、木造２階建てを全面改装し開所する。
　４月５日 三井物産　「やさしい手」（訪問介護サービス、東京）に出資する。同社の介護用品の販売とレンタルに連動させる見込み。
　４月５日 消臭機器　神栄は、消臭効率を４０％高めた、施設用の消臭機器向けの光触媒パネルのサンプルを出荷する。
　４月５日 （先送り）　森喜郎内閣の発足　社会保障改革に向けた社会保障財源の問題が先送りされる恐れ。１月に発足した「社会保障構造のあり方について考える有識者会議」の推進内閣が退陣する。長期的な視点での社会保障制度改革はまたも先送りされる。
　４月４日 厚生省　介護保険がスタートして３日間での苦情件数は全国で６２４件と発表する。東京都３１８件、大阪府７４件、神奈川県５０件の順。宮城県・京都府・鹿児島県は０件。要介護認定１５４件、ケアプラン問題８８件、サービス不足９４件、利用者負担７１件である。
　４月４日 労働省　完全失業率４.９％と過去最高であり、そのうち７３％に求人内容の食い違い。情報技術、介護関連のみが求人増えるも、求人件数は横ばい。 都内の問い合わせ内容では、認定３５.２％、ケアプラン１３.２％、利用者負担１.３％（日経）。
　４月４日 都道府県庁所在地　相談苦情件数は、４月１，２日で１６００件を越える。利用者サイドの権利意識が表れる。 都内の問い合わせ内容では、認定３５.２％、ケアプラン１３.２％、利用者負担１.３％（日経）。
　４月３日 富国生命　保険料の払い込み終了後は、一生介護保障がつづく新保険を投入する。生命保険各社は、固定された従来の定期付き終身保険は縮小する傾向にある。
　４月３日 福祉国家試験速報　介護福祉士４８.３％、２６９７３人。社会福祉士合格率２９％、５７４９人。精神保健福祉士合格率７３.２％、２５８６人（社会福祉振興・試験センターの合格速報、http://www.sssc.or.jp/）。
　４月３日 生協ネット　「コープランド東京」が４月３日に誕生する。インターネットによる生協設立は全国初である。 ６月中旬から営業開始（http://www.co-opland.com/ ）。
　４月３日