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| 介護情報 8/6/1999開設 6/15/2000ＮＰＯ認証 | |||||||||||
| １９９９年（平成１１年） |  top ▲ ▼ bottom |
| １２月１９日 | （重要）ゴールドプラン２１。ヘルパー３５万人、通所１億5百万回、特養３６万床等 |
| １２月６日 | ショートステイ（短期入所）の利用限度１．５ー２倍に ３ー４月前の利用実績が６割未満の場合 |
| １１月２９日 | 特養老人ホーム４７０００人待機、訪問介護供給率半分以下の市町村３８％に達する |
| １１月１２日 | ケアプラン様式とケアアセスメント項目の提示（老企第29号） |
| １１月 ５日 | 介護制度に対する政府の考え方ー平成１２年４月から介護保険法を実施 |
| １０月２９日 | 介護制度に関する与党３党申し入れ |
| １０月１２日 | （注目）介護保険 要介護認定 厚生省は一次判定ソフト見直しへ方針を決定 |
| ９月１３日 | 要介護認定審査会の運営について（老発第597号） |
| ８月２３日 | 医療保険福祉審議部会に介護報酬仮単価と平均利用額提示 |
| ８月 ６日 | 日本ケアワーク研究会 ホームページ開設 |
| ４月３０日 | （重要）要介護認定等に係る審査及び判定基準の省令（第58号） |
| １９９８年（平成１０年） | top ▲ ▼ bottom |
| ９月２０日 | 第１回介護支援専門員実務員研修受講試験実施の開始 |
| ６月 ５日 | 国民健康保険法等改正案を可決−国庫負担５６０億軽減、健康保険などに負担を転嫁 |
| ４月２０日 | 日独社会保障協定「社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」−社会保障では初の国際協定 |
| ４月１０日 | （重要）介護支援専門員に関する省令の公布（第53号） |
| ２月１４日 | 厚生省 「２１世紀の年金を選択する」（年金白書）を年金審議会に提示 |
| １月 ６日 | 日本医師会 「要介護度総合分類」の独自案を報告 |
| １９９７年（平成９年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月 ９日 | [最重要]介護保険法及び介護保険法施行法成立（第141回臨時国会衆議院）−強行採決−新進・民主・太陽党は欠席 |
| １２月 ３日 | 介護保険法及び介護保険法施行法可決（参議院）−新進党など反対 |
| １０月２８日 | 厚生省 医療保険福祉審議会を新たに設置 |
| １０月２４日 | 平成会（新進・公明党）「高齢者介護保障法案大綱・要綱」を提出−財源を消費税に |
| ９月 １日 | 医療保険・老人福祉審議会を医療保険福祉審議会に改組 |
| ５月２２日 | 介護保険法関連三法案の可決（第140回衆議院） |
| ４月 １日 | 消費税３→５％を実施（所得税及び消費税の一部を改正する法律、平成６年１１月２５日成立） |
| １９９６年（平成８年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月 ４日 | 厚生省汚職で、厚生省事務次官が収賄で逮捕 |
| １１月２９日 | 介護保険法関連三法案「介護保険法」「介護保険施行法」「医療法改正案」の提出（第１３９回臨時国会） |
| ７月 １日 | 厚生省 大臣官房に障害保健福祉部を新設 |
| ６月 ６日 | 厚生省 社会保障制度審議会（１１日答申）・老人保健福祉審議会（１０日９つの付帯意見）に「介護保険制度案大綱」を提示 |
| ５月３０日 | 厚生省 老人保健福祉審議会に「試案修正」を提示 |
| ５月１５日 | 厚生省 老人保健福祉審議会に「介護保険制度試案」を提示 |
| ４月２２日 | 高齢者介護保険制度の創設について（老人保健福祉審議会第39回最終報告）ー制度は両論併記 |
| ３月２８日 | 要介護認定基準とケアプランの作成について（老人保健福祉審議会第36回） |
| ２月２１日 | 厚生省 薬害エイズ資料公開 |
| １月３１日 | 第２次報告のとりまとめ（老人保健福祉審議会第30回） |
| １９９５年（平成７年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月１８日 | 政府障害対策本部−障害者プラン（ノーマライゼーション７カ年戦略）策定 |
| ７月２６日 | 新たな高齢者介護システムの確立について（第22回老人保健福祉審議会 中間報告） |
| ７月 ４日 | 社会保障体制の再構築に関する勧告「社会保障体制の再構築−安心して暮らせる２１世紀の社会を求めて」（社会保障制度審議会昭和37年以来）−社会保障の財源として社会保険料負担を中核に |
| ２月１４日 | 高齢者介護をめぐる現状（老人保健福祉審議会開始） |
| １月１７日 | 阪神・淡路大震災 |
| １９９４年（平成６年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月１８日 | 厚相・大蔵・自治大臣「新ゴールドプラン」策定 |
| １２月１６日 | 厚相・文部・労働・建設大臣「今後の子育て支援のための施策の基本方向について」（エンゼルプラン）を策定 |
| １２月１３日 | 高齢者自立支援システム検討会「新たな介護システムの構築をめざして」報告−介護保険によるケアマネジメントの導入 |
| １１月２５日 | 所得税及び消費税の一部を改正する法律が成立−消費税３→５％に上がる |
| １１月 ２日 | 国民年金法等の一部を改正する法律が成立−年金支給開始年齢を６０→６５歳へ引き上げとその代償 |
| ９月 ８日 | 社会保障制度審議会−社会保障将来像委員会「第二次報告」−公的審議会として初めて社会保険料による介護保険制度を提言 |
| ６月２１日 | 健康保険法等の一部を改正する法律が成立−「付き添い看護の禁止、入院食事代の定額負担」 |
| ３月２８日 | 高齢社会福祉ビジョン懇談会（厚相の私的懇談会）「２１世紀福祉ビジョン−少子・高齢社会に向けて」報告書提出 |
| ２月 ３日 | 細川首相 国民福祉税（消費税７％）構想を発表 |
| １９９３年（平成５年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月１５日 | 老人保健審議会「老人保健制度の見直しに関する意見具申」−病院給食費の定額負担 |
| １２月 ８日 | 医療保険審議会 付添看護療養制度廃止、不適切な保険外負担の解消、病院給食費負担を提言 |
| ９月２６日 | 障害者基本法「心身障害者対策基本法の一部を改正する法律」成立 |
| ９月２４日 | 厚生省「高齢社会福祉ビジョン懇親会」を創設 |
| ８月 ６日 | 細川日本新党代表を首相に指名 |
| ２月２９日 | 「国民健康保険法の一部を改正する法律」成立−国庫負担から市町村負担への転換 |
| １月１４日 | 社会保障制度審議会「社会保障将来像第一次報告ー社会保障の理念等の見直しについて」報告−負担能力のある者には応分の負担を求める |
| １９９２年（平成４年） | top ▲ ▼ bottom |
| ９月１７日 | 社会保障制度審議会−公的年金の支給開始年齢を６０から６５歳へ引き上げ提言 |
| ９月 ４日 | 医療保険審議会の初会合−社会保険審議会の改組 |
| ６月１９日 | 「医療法の一部を改正する法律案」成立−特定機能病院と療養型病床群への体系化 |
| ３月２７日 | 「健康保険法等の一部を改正する法律案」成立−国庫補助率の３．４％引き下げ、標準報酬に対する月額保険料の引き上げ |
| １月３０日 | 社会保険審議会 諮問通り了承の答申 |
| １月１４日 | 厚生省 社会保険審議会へ健康保険制度の改正案を諮問−健康保険の安定資金の創設と国庫負担率引き下げ |
| １９９１年（平成３年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月 ４日 | 厚生省 社会保険審議会へ健康保険への国庫補助の引き下げを諮問 |
| ９月２７日 | 「老人保健法等の一部を改正する法律案」成立−訪問ステーションの創設、看護介護の老人病院への公費負担 |
| ４月 １日 | 国民年金基金の実施と２０歳以上の学生からの年金保険料徴収 |
| １月２９日 | 老人保健審議会 老人保健制度の改正案要綱を了承の答申 |
| １９９０年（平成２年） | top ▲ ▼ bottom |
| １１月１６日 | 老人保健制度研究会「老人保健制度の長期安定化のための方策について」−介護の充実など提言 |
| ６月２２日 | 「老人福祉法等の一部を改正する法律」（社会福祉関係八法の改正）−権限の市町村への委譲、老人保健福祉計画 |
| ６月 ７日 | 「国民健康保険法の一部を改定する法律案」成立−市町村への財政負担移行 |
| ５月 ２５日 | 政府 「医療法の一部を改正する法律案」国会に提−平成４年６月１９日成立まで継続審議 |
| ４月 １日 | 消費税３％実施 |
| ３月 ６日 | 社会保障制度審議会に国民健康保険制度の改正案要綱を諮問 |
| １月１９日 | 厚生省「２１世紀をめざした今後の医療供給体制のあり方」を提言−病院の体系化 |
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