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| 介護情報 8/6/1999開設 6/15/2000ＮＰＯ認証 | |||||||||||
| １９８９年（平成元年） |  top ▲ ▼ bottom |
| １２月２１日 | 「高齢者保健福祉推進１０カ年戦略」（ゴールドプラン）−厚生・大蔵・自治大臣提言 |
| １２月１５日 | 「国民年金等の一部を改正する法律案」−国民年金基金の創設、学生適用 |
| ４月 １日 | 消費税３％実施 |
| ３月２８日 | 政府 「国民年金等の一部を改正する法律案」国会提出 |
| ２月 ７日 | 年金審議会「国民年金制度及び厚生年金制度の改正について」答申ー国民年金基金の創設 |
| １月 ８日 | 新年号「平成」施行 |
| １９８８年（昭和６３年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月２４日 | 消費税関連６法案の成立 |
| １０月２５日 | 政府「社会保障ビジョン」「行財政改革ビジョン」を衆議院税制問題党調査特別委員会へ提出 |
| ７月 １日 | 厚生省 厚生省大臣官房に老人保健福祉部を設置 |
| ５月１８日 | 「国民健康保険法の一部を改正する法律案」が成立−国・県・市町村が６分の１共同負担ー初めて都道府県の負担を導入 |
| ２月 ９日 | 政府 「国民健康保険法の一部を改正する法律案」を提出 |
| １９８７年（昭和６２年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月１９日 | 厚生、自治、大蔵省が国民健康保険の問題で合意 |
| １２月 ７日 | 福祉関係三審議会「今後のシルバーサービスの在り方について」意見具申 |
| １０月２８日 | 厚生省 「国民健康保険制度の課題と改革の基本的考え方」提示 |
| ９月２６日 | 「精神保健法」公布 |
| ５月２６日 | 「障害者の雇用の促進等に関する法律」が成立 |
| ５月２１日 | 「社会福祉士法及び介護福祉士法」の成立 |
| １月１４日 | 厚生省「国民医療総合対策本部」の設置 |
| １月 １日 | 「老人保健法」の実施 |
| １９８６年（昭和６１年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月１９日 | 「老人保健法等の一部を改正する法律案」が成立ー「老人保健施設」の創設、自己負担外来４００→８００円、入院３００→４００円／日に引き上げ |
| １２月１９日 | 「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」成立ー社会福祉法人設立認可の知事への委譲 |
| ９月１１日 | 「老人保健法等の一部を改正する法律案」を国会に再提出 |
| ６月 ６日 | 「長寿社会政策大綱」を閣議決定 |
| ６月 ２日 | ｢臨時行政改革推進審議会」の最終答申 |
| ２月１４日 | 「老人保健法等の一部を改正する法律案」を国会に提出 |
| １月２０日 | 「老人保健法の改正要項」を老人保健審議会へ諮問 |
| １月１４日 | 福祉関係三審議会が社会福祉制度の見直しのための審議開始 |
| １月 ９日 | 厚生省 国立病院・療養所の統廃合を発表 |
| １９８５年（昭和６０年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月２０日 | 「共済年金四法案」の成立 |
| １２月１９日 | 「医療法の一部を改正する法律案」成立−地域医療計画の策定（医療圏の設定、必要病床数、厚生省令による標準化）、一人医療法人の認可 |
| ６月１９日 | 「児童手当法の一部を改正する法律案」の成立 |
| ５月１７日 | 「補助金削除法案」の成立ー地方自治体への１／２を越える国補助を原則１割削減 |
| ４月２４日 | 「国民年金法案の一部を改正する法律案」成立ー２０から６０未満はすべて国民年金に加入ー老齢年金（上限月額５万円）、障害基礎年金、遺族基礎年金から給付、国は１／３負担 |
| １９８４年（昭和５９年） | top ▲ ▼ bottom |
| ８月 ７日 | 「健康保険法等の一部を改正する法律案」成立−家族、国民健康保険を８割給付、退職者医療制度の創設 |
| ８月 ７日 | 身体障害者福祉法の改正法の成立 |
| ７月 ６日 | 雇用保険法の改正案の成立−家族、国民健康保険を８割給付、退職者医療制度の創設 |
| ４月 １日 | 生活保護 生活扶助基準が格差縮小から水準均衡方式による消費支出に比例 |
| ３月 ２日 | 「国民年金法等の一部を改正する法律案」の国会提出 |
| ２月２５日 | 「健康保険等の一部を改正する法律案」の国会提出 |
| １月２５日 | 厚生省「健康保険制度等の改正案要綱」を社会保険審議会と社会保障制度審議会に諮問 |
| １９８３年（昭和５８年） | top ▲ ▼ bottom |
| １１月 | 年金一元化のスタート ３公社（国鉄、電電、専売）の共済組合制度の統合を図る国家公務員共済組合法党一部改正案の成立。 |
| ８月２２日 | 厚生省 「国民医療費適正化総合対策推進本部」をは、医療費適正化策の推進を公表する。 |
| ８月１８日 | 厚生大臣 「今後の医療制度ー視点と方向」で、被用者を８割給付、適用制限、退職者医療保険制度の創設を公表する |
| ４月 | 公的年金制度に関する関係閣僚懇談会で、公的年金の８つの制度の統合改革の目標を定める。 |
| ２月 | 老人保健法の施行。 |
| １９８２年（昭和５７年） | top ▲ ▼ bottom |
| １１月 | 行革特例法 厚生年金の国庫負担が、２０→１５％に減額される。 |
| １１月 | 厚生省 「２１世紀の年金を考える」で、年金の改革試案で、給付の３〜４割の低減を試案する。 |
| ８月 | 「国民年金法等の一部を改正する法律」が可決する（老齢福祉年金２４０００円→２５１００円／月）。 |
| ８月 | 老人保健法の可決成立。老人医療費の無料が廃止され、一部負担が導入される（外来４００円／月、入院最初の２カ月まで３００円／日）。 |
| ７月 | 「障害に関する用語の整理に関する法律」が公布され、「廃疾」が「障害」に置き換える。 |
| ７月 | 厚生大臣諮問機関による「社会保障の将来展望」で、受益者負担の定着と、釈迦保険料の増加を提言する。 |
| １９８１年（昭和５６年） | top ▲ ▼ bottom |
| １１月 | 政府「行革特例法」が成立する。１９８２年から１９８４年までの財政再建を図る。 |
| １１月 | 厚生省「生活保護の適正実施の推進について」の通知により、受給が抑制される。 |
| ８月 | 政府「行革大綱」を決定する。 |
| ６月 | 「母子福祉法」が「母子及び寡婦福祉法」と改訂される。 |
| ５月 | 「老人保健法案」が提出される。 |
| ５月 | 「国民年金法等の一部を改正する法律」が可決する。年金額の物価スライド制が、特例として繰り上げ実施される。 |
| ３月 | 「第二次臨時行政調査会」が設置され、土光敏夫が会長となる。 |
| １９８０年（昭和５５年） | top ▲ ▼ bottom |
| １２月 | 「労働者災害補償保険等の一部を改正する法律案」が成立する。 |
| １１月 | 「臨時行政調査会設置法」が可決する。 |
| １１月 | 「健康保険法等の一部改正する法律」が成立する。被保険者本人初診６００→８００円、入院２００→５００円に引き上げる。 |
| １０月 | 「厚生年金保険等の一部を改正する法律案」が成立する。厚生年金保険料の大幅値上げ、男子９１→１０６、女子７３→８９／１０００とし、毎年１／１０００引き上げる。国民年金３７７０→４５００円となる。 |
| ６月 | 初の衆参同日選挙で、自民党が１０年ぶりに安定多数を占める。 |
| ５月 | 大平内閣の不信任案が成立する。 |
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